433 谷垣、稲田と日弁連
稲田朋美の有力次期日弁連会長とのつながりが話題となっていた。そして今回の記事。二人とも日弁連関連で動けない？動かない？官邸メールが負担のよう。
けいちん
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。
第186回国会 法務委員会 第9号（平成26年4月2日（水曜日））
○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実 して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行 うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっ しゃったんだと思います。
それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律 でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法 律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った 日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかも しれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いた いと思います。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必 要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を 雇用することができるという今までの経緯がございました。
他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれま せんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁 止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができてい る、こういうことでございます。
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り 扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一 点伺いたいと思います。
先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられてい る業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合 会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといった ときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れて きたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の 摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事とい うのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業 倫理であるというふうに考えられてきた。
その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きに くいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになって も、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様 化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかという ふうに思うわけです。
一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目が あります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、 それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中で も触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜 脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書 をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法 廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるい は、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がと れる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかと いうふうには見てございます。
ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。
○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護 士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合 に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい 考え方なのではないかなと思っております。
それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っています が、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御 説明いただけますか。
○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、そ れは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただき たいと思います。
○西田委員 維新の会の西田譲です。
さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的 な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国 法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行う こととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたもので ございます。
なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。
○西田委員 ありがとうございます。
今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容です と、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがな いわけでございます。
○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。
○西田委員 ありがとうございます。
とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されて きたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思 います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。
○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づい て、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必 要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますの で、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございま すので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。
そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常 に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでござ いますけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の 事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁 活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いてい る。
今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、 その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省 と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふう に思います。
○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまし て、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのか なという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していく ところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
けいちん
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律が3月に施行されますが、2年前の国会資料を見つけました。全部読んでみまして感じたことは、先ず外国弁護士に日本国内で訴訟代理人としての権限が無い事に対する不満、要望が強い事。
日弁連による執拗な縛りが架けられている事。そして結論を先に言ってしまうことになりますが、当時大臣の谷垣禎一氏に全くヤル気が感じられない事です。
自民党メールに谷垣氏が入っていますが、私見に過ぎないかもですが、無意味に思えて来ました。この人ダメですね。 一応、資料として投稿します。長いので、かなり割愛しました。読みにくかったらすみません。
第186回国会 法務委員会 第9号（平成26年4月2日（水曜日））
○谷垣国務大臣 法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実 して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行 うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっ しゃったんだと思います。
それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律 でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法 律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人 お答えいたします。
日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った 日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかも しれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いた いと思います。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必 要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を 雇用することができるという今までの経緯がございました。
他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれま せんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁 止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができてい る、こういうことでございます。
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り 扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一 点伺いたいと思います。
先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられてい る業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合 会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといった ときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れて きたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の 摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事とい うのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業 倫理であるというふうに考えられてきた。
その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きに くいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになって も、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○階委員 おはようございます。民主党の階です。
私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。
ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様 化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかという ふうに思うわけです。
一枚戻っていただいて資料六を見ていただきたいんですが、この外国法事務弁護士の業務実態というところで、下の方に、バツを二つ冒頭につけている項目が あります。日本の弁護士は日本法及び外国法を取り扱うことが可能であるのに対し、外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を取り扱うことがまずバツ、 それから、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与することもバツだということが書かれております。
日本法に関する法律事務を取り扱うことについて、どうやってその規制が守られているかどうかをチェックするのかということについては、先ほど質疑の中で も触れられていましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、もう一方の、我が国の裁判所、行政庁での手続に代理人として関与すること、これの潜 脱行為が行われかねないのではないかという問題意識からお尋ねします。
外国法事務弁護士あるいは外国法事務弁護士法人の業務範囲としては、今申し上げたように、法廷での代理は認められていないんだけれども、一方で、契約書 をつくることは可能なわけでして、契約書で準拠法とか管轄裁判所の定めを置くことはよくある話です。この準拠法とか管轄裁判所を海外にすれば、実質的に法 廷の代理ということも可能となって、業務範囲の制限をいわば潜脱できるようなことも可能なのではないかと思っております。
そもそも、これを潜脱と言うのかどうかも議論となるかもしれませんけれども、こうした点については別に問題ないと考えていらっしゃるのかどうか、あるい は、潜脱になるのでチェックしなくちゃいけないということを考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からお願いします。
○小川政府参考人 お答えいたします。
御指摘のような場合、もちろん、契約書によって準拠法や管轄裁判所を海外のものにするということは可能でございますが、そもそも、外国法事務弁護士がと れる事務自体が、出発点から、日本法に関する事務はとることができませんので、その意味では、余りそういった状態が多く出てくることはないのではないかと いうふうには見てございます。
ただ、仮に、潜脱と評価されるような場合があり得るといたしますと、これはもちろん個別具体的な状況に即してということではございますが、日弁連などの関係機関における懲戒等の手続で、そういった実態も踏まえた上で適切に判断されるものと承知してございます。
○階委員 この法案に関して、最後にまとめとして大臣にお尋ねしますけれども、私は、こういう国際業務については、日本の弁護士あるいは日本の弁護 士法人がなるべく対応するようにして、それでサービスの受け手の利用もより便利になるようにするというのが原則だと思っていまして、それで足りない場合 に、海外の弁護士さんの力もかりて、今回のような外国法事務弁護士法人というものの設置を認めるべきだということで、補完するような役割というのが正しい 考え方なのではないかなと思っております。
それは、現在、弁護士さんが過剰ぎみでありますから、そうした方の職域を確保するという意味でも重要なことだと思っていますし、国益を守るという観点からも重要だと思っています。
そのあたりの、原則が何で、あるいは例外というか補完すべきものが何かというのは、私は、大臣として明確な見解をお示しすべきではないかと思っています が、大臣のお考え、日本の弁護士のあり得べき姿、そして海外の弁護士にどのように国内で活躍してもらうのかということの調和というかその関係について、御 説明いただけますか。
○谷垣国務大臣 他方、では、外国法事務弁護士はどういう仕事をしていただくべきかということになりますと、これはもちろん、日本の国内法には関与することができません。それぞれの御専門の外国法を中心に仕事をしていただいて、法の支配に関する基盤をつくっていただく。
その意味では、外国法事務弁護士と日本の弁護士が扱うあれが必ずしも、補完関係と言っていいのかどうか、実は私も十分考え詰めているわけではなくて、そ れは、それぞれの長所とする分野というものでそれぞれ競争されたらいいのではないかと私自身は思っております。そこらあたりもまたよく勉強させていただき たいと思います。
○西田委員 維新の会の西田譲です。
さて次に、また第十条に戻らなければいけませんけれども、承認の基準についてのところで、もう一度戻って質問したいと思うんです。
ここは、第十条第四項で、承認するに当たって、法務大臣は、日弁連の意見を聞かなければならないというふうになっているわけでございますね。どうして日弁連に聞かなければいけないのか、これについて、この趣旨を教えてください。
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的 な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国 法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の指導、連絡及び監督を行う こととされておりまして、これらの事務を有機的かつ円滑に運用する必要があることから、法務大臣が承認を行う場合には、その意見を聞くこととされたもので ございます。
なお、法務大臣は、日弁連の意見に拘束されることはございませんで、運用といたしましても、日弁連意見と異なる判断をした事例は相当数ございます。
○西田委員 ありがとうございます。
今の御答弁をお聞きしましても、あえてここで、「聴かなければならない。」という強い文言にする必要はないんじゃなかろうかと。今の御答弁の内容です と、聞くことができるで十分可能なのではなかろうかと思います。誰がこの条文案をつくったのかわかりませんけれども、つくった人の意図が見えてしようがな いわけでございます。
○小川政府参考人 承知しております限りで申しますと、承認不相当というのを日弁連が出した事案について法務大臣が承認したという例でございまして、先ほど相当数と申し上げましたが、九例ほどあるというふうに聞いてございます。
○西田委員 ありがとうございます。
とすると、日弁連の意見はあったものの、その承認をされたとき、大臣がみずからの御意思でもって、判断でもってしっかりとこの法律のとおり判断権を行使されたということでございましょう。
条文は、「聴かなければならない。」と書いてありますけれども、これは法務大臣のきちんとした承認案件だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
この不当関与の禁止ということは六十一年の成立当初から入っていたわけでございますけれども、もう二十年弱たつわけでございますね。その間、運用されて きたわけでしょうけれども、具体的にこの不当な関与と指摘をされるようなことがこれまであったのか、もし把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思 います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与があった場合には、懲戒事由になりますほか、非常に悪質な場合は刑事罰の対象にもなるわけでございますが、これまで、不当な関与によって外国法事務弁護士が懲戒、刑事罰などを受けた事例はないものと承知しております。
○西田委員 この二十年弱の間、一度もなかった。なかったというのは逆にどう評価をすればいいんでしょうか。
そもそも、先ほど私が言ったように、プロフェッショナルな法律の専門家の領域でございますから、お互いがお互いの領分の中で、それぞれの専門性に基づい て、お互い尊重してチームを組んでやっていたりするわけですから、そもそも不当な関与なんというのは起こり得ないんだ。ということであれば、この条文、必 要性が本当にあるのかということにもなりましょう。
逆に言えば、日弁連が、先ほど、監督の実効性の担保ということで、大変丁寧に条文で日弁連のお世話をしているわけでございますけれども、それにもかかわらずちっとも監督できていなかったから不当な関与での懲戒は一件もないのか。
今御答弁いただいた不当な関与は一件もないというのはどう評価すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○小川政府参考人 お答えいたします。
不当な関与という概念が法律に盛り込まれましたのは、雇用の禁止あるいは共同事業についての制限を廃止いたしました平成十五年の改正からでございますの で、その意味では、施行後ほぼ十年程度ということだろうと思います。その間、先ほど申し上げました届け出義務などといった別の意味での監視体制もございま すので、そういったことも功を奏して、これまで懲戒、刑事罰などを受けた事例がないものと承知しているところでございます。
○西田委員 ありがとうございます。
そうすると、済みません、私の勉強不足で、十年弱の運用ということでございます。この十年弱の中で、やはり、法律での届け出義務を課している、そういったことによって、この法律がきちんと機能したことによって、なかったという評価であるということでございましょう。
ただ、私は、先ほど来申し上げているように、本当にこの不当関与というものが現場で実際に起こり得るという想定がなかなかしづらいわけでございます。
今回の質問は、前半部分で参入障壁についてお話をさせていただきましたし、後半部分では、この法律が求める業務統制が行き過ぎているんじゃないかという感想を持つ、偏見を持っているわけでございますけれども、それについてお話をしているわけでございます。
そこで、これについても大臣にぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、外国法事務弁護士の国内での活動に対して、この法律は、その趣旨とは裏腹に非常 に強い業務統制を課して、有効かつ効率的に外国弁護士、外国法事務弁護士が活動する土壌をむしろ阻害しているんじゃなかろうかというふうに感じるのでござ いますけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣 外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の 事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁 活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いてい る。
今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、 その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、現実にそれが、何というんでしょうか、余りにも大きな制約になっていたり妥当ではないことになっているのかどうか、これはやはり耳を傾けなければいけないと思いますが、立論の基礎にはそういう合理性はあるのだというふうに思います。
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。
要するに、サービス貿易の自由化という観点で、これ以上要請されている部分もそんなにないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、外務省 と大臣に、それぞれ、今後の外弁法の改正を含めた、その法的サービスの自由化というところについて、今後の見通しというか御所見をいただければというふう に思います。
○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでＷＴＯあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。
また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内のとおりでございます。
今回の法案はさらなる規制緩和を目指したものと理解しておりますが、各国からも引き続き我が国の外国法事務弁護士制度について要望が寄せられておりまし て、法律事務の国際化、専門化あるいは複雑多様化に的確に対応する観点からも、引き続き、法務省とも連携を図り、議論を行ってまいりたいと思います。
○谷垣国務大臣 今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのか なという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していく ところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
432 クミ・トービン殿へのメッセージ③
きたかぜ
余命翁
米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。
Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,
参考：
ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言 われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲 げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.htmlhttp://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html
．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。前回記述したポイントを再掲しておこう。
．．．．．共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
こたママ
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診し ております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、 追ってこちらにご報告します。
次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+Peoplehttp://www.weblio.jp/content/We+the+People
ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。
．．．．．日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかか わらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらず オバマは放置した。
米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位 置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせ いただければありがたい。
ご連絡をお待ちしている。
もも２
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行など の証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdfhttp://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。
二番目の山羊
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））
◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』
海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメ ディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中 にはありました。
確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日 本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償 金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまで も道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではない ことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同 盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）
あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！
慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
（引用ここまで）
余命翁
米国共和党への提起２点について、
マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てに
google翻訳にて簡単にメールしてみました。
Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,
参考：
ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言 われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲 げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.htmlhttp://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html
．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。前回記述したポイントを再掲しておこう。
．．．．．共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
こたママ
いつもありがとうございます。
アメリカ在住の日本人です。
余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。
ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診し ております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、 追ってこちらにご報告します。
次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+Peoplehttp://www.weblio.jp/content/We+the+People
ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。
素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。
．．．．．日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかか わらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらず オバマは放置した。
米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位 置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせ いただければありがたい。
ご連絡をお待ちしている。
もも２
余命様、
沢山の情報と日本を守る為 働いていただきありがとうございます。
さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ 理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から 米民主党は反日である事は 分かっていたのですが、、、
連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり 慰安婦強制連行など の証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdfhttp://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば いかに安倍首相が 凄腕リーダーであろうとも 今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
まず 国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
でも どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので 心配です。
二番目の山羊
もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。
私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））
◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』
海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメ ディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中 にはありました。
確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日 本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償 金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまで も道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではない ことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同 盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）
あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！
慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。
（引用ここまで）
431 不買運動開始
私事都合で３日ばかり空いてしまい、投稿数の未処理が１５０以上たまってしまった。誠に申し訳ない。従前お知らせしているが、２月半ばには余命に専念できるので、もう少しのあいだ我慢をお願いする。官邸メールも手つかずの状態で冷汗三斗である。
全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。
反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず１月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
１月２０日の不買予告に対して、少なくとも３社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、 そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急であ る。
不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の 不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは（買わず、利用せず、関わらず）というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。
．．．．．図書館以外の施設に本寄贈しています
有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、
甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか？
もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。
アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など
「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。
本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。
余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、
喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてま す、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方 紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。
どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか？
将乃輔
発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。（初版でした。）
昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。
三蔵法師
不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。
企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。
渡邉哲也 @daitojimari
テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同（容認）していましたが、それは御社の方針なのでしょうか？」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。
大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。
花菱
更新いつも楽しみにしております。
長文失礼いたします。
不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか？
何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
それを承知の上で、「余命読者＝覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。
入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。
…提案…
[プラン名]
ISO26000＆放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)
[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△（内容）』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反して ませんか？ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか？同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」
という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。
[例文]
貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
（放送法第4条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。
[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組（制作会社含む）」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微
[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変（例：報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる）
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する
…質問…
１．この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか？（入管や官邸とは対象が違うので）
２．「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者（＝読者）か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか？
余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。
[参考資料]
…ISO 26000とは？…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。
…渡邉哲也氏による解説（16：10から）…
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
http://youtu.be/G9IUrq-KtFEhttp://youtu.be/G9IUrq-KtFE
…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害さないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないですること
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
とっち
例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、
そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。
確か、渡邉哲也さんが書かれていました。
「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」
スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
小倉智昭の「とくダネ！」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。
で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。
製薬会社はスポンサーから降りましたね。
病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。
全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。
反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず１月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
１月２０日の不買予告に対して、少なくとも３社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、 そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急であ る。
不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の 不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは（買わず、利用せず、関わらず）というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。
．．．．．図書館以外の施設に本寄贈しています
有益な情報を提供してくれる余命爺さん、初めてコメントさせていただきます。
内戦勃発の材料になりかねない人権擁護法案(日本人弾圧法案)の始まりとなりかねない大阪市ヘイトスピーチ条例だけでなく、
甘利大臣の失脚を目論んでいたようです。
甘利大臣についてはTPPといった仕事は真面目にやっていただけにかなり心配です。万が一失脚してしまった場合、甘利大臣の代わりに仕事が出来る保守議員が安倍政権にいるのかも心配です。彼が残留した場合、失脚した場合の影響はどのようになるのでしょうか？
もし財務省関連の罠なら第一安倍政権の松岡利勝大臣や中川昭一財務大臣のように罠に嵌められた後、命まで奪われ変死(自殺扱い)に追い込まれる可能性すらあります。彼ら二人の死が自民党保守の終わりでもありました。
第二安倍政権の政権崩壊や政治家暗殺などの最悪の事態を避けられるのでしょうか。
アマゾンに関しては過去に水間政憲(水間条項)の書籍の五星評価をこっそり消すなどの反日活動が見られそれ以降中古保守本といった貴重品以外は緩やかな不買を実施していましたが、余命本をいち早く販売できたのが外資企業のアマゾンだけだったのが皮肉といえます。
過去のアマゾンにとっては、ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実など
「ひと目でわかるシリーズ」がかなり都合が悪かったようです。
本を書いた水間政憲がその本の5つ星の評価を保存してアマゾンに問い合わせをする事でアマゾンの行動が多少変わったように感じました。
余命本の5つ星の評価を抹殺されなかったのが奇跡ともいえます。
また水間政憲氏は反日団体の支配している図書館に本を寄贈を勧めるだけでなく、歯科医院、個人病院、美容室、理髪店などの待合室の本棚や、
喫茶店、蕎麦屋、豚カツ屋などの飲食店の本棚など寄贈する戦術を教えてくれました。(私自身の場合、店主や店員、店の雰囲気で判断して本寄贈を試みてま す、反日要素を感じたら避けています、しかし、地方紙で二番目にマシな読売新聞(ただし、保守政治家潰しにアメリカや財務省と手を組む事もあった)、地方 紙で一番マシな産経新聞(TPPに関しては地方新聞の限界と感じている)などが置いてあるなら受け取ってもらえる可能性が少なからずあるようです)
日本企業である紀伊国屋書店ですら約1月前に注文した余命本に関しては本が1月20日にやっと本が届くという状態でした。どれだけ日本企業書店に圧力がかかっているかがわかります。
どうやら余命本は在日韓国人に都合が悪すぎたようです。
有益な情報をこれからも期待します。日本国民が知るべき情報を教えつつ、敵に現在進行形で知られてはいけない情報は敵にとって手遅れになった時に載せる慎重な対応がとても頼もしく思えます。
第二安倍政権で保守政治家がこれ以上不可解な変死という事態は避けたい所ではありますが、対応次第では第二安倍政権を財務省や反日マスコミによって崩壊させられる危険があります。さらにお花畑層の浮動票は1000万票にも上ります。
財務省反日官僚らの反日行動について内戦勃発以外に日本国民らで抵抗出来る手段というのは残されているのでしょうか？
将乃輔
発売後、すぐにHonyaClub.comで取り寄せをお願いしましたが、年初そうそう、取り寄せできないとの連絡がありました。仕方なく、関西では、喜久屋書店にて販売されているとの情報をインターネットで知ったので、そこで購入させて頂きました。（初版でした。）
昨日、JR森ノ宮駅のBooksKioskにて店頭に並んでいるのを見かけました。売り上げ第5位でした。
以前、HonyaClub.comで青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」を取り寄せようとしましたが、今回と同じように取り寄せできませんでした。絶版した書籍でもないのに取り寄せできなかったのは、そういうことだったんですね。二度と使わないことにしました。
三蔵法師
不買は反日企業にとって大きな痛手になりますが、真っ当な企業の従業員には迷惑な話になってしまいます。用意周到でお願いします。
企業への正当な圧力に「テロ資金凍結法」が出来ました。反日報道番組のスポンサーにも責任が強化されました。
渡邉哲也 @daitojimari
テロに賛同したり容認する報道があった場合、スポンサーの広報部門などに、 「御社の提供する番組でテロに賛同（容認）していましたが、それは御社の方針なのでしょうか？」と問い合わせるのが吉。 企業は否定するでしょうから、再発防止の処置と報告を求めるのが良い。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法により、テロ行為やテロ組織、関連団体への直接関与だけではなく、二次的な関与も処罰対象になりました。特に資金提供行為に関しては、厳しくなっています。つまり、番組などのスポンサー活動に関しても、資金提供行為に対する責任が強化されたということです。
渡邉哲也 @daitojimari
テロ三法使い方次第で面白いですよね。 場所や不動産等の提供も処罰対象ですから、過激派などが関与する集会に公園や公会堂などを貸せないという話。関与が明確なものは証拠を提示して役所に確認をすれば良いですね。
大企業もテロ組織には認定されたくないでしょう。
花菱
更新いつも楽しみにしております。
長文失礼いたします。
不買運動に連動させればより高い効果が望める「とある活動」について、紹介させていただいてもよろしいでしょうか？
何か集団で運動を起こすにあたっては、「分散せずに一極集中」が最も効果的であることは理解しております。保守日本国民の足並みを揃えることが活動にしても威嚇にしても、最も効果が高いとも理解しております。
それを承知の上で、「余命読者＝覚醒した日本国民が動いたんだな」と、明らかに反日メディアと反日企業に脅威を与える展開になれば、と一読者として思いましたので、下記に紹介させていただきます。
2013年にチャンネル桜にて討論されたことのある活動です。
入管への集中集団通報作戦や、官邸メール作戦など、これまでの余命のやり方を踏襲したプランとして応用できそうです。
…提案…
[プラン名]
ISO26000＆放送法第4条違反調査依頼メール作戦(仮)
[概要]
「おたくがスポンサードしている『〇〇局』の番組『××』で、『△△△（内容）』を放送していたけど、これってISO26000や放送法第4条に違反して ませんか？ちょっと社内で調べて、その結果を公式発表してもらえませんか？同時に今後の再発防止の具体的対応についても報告お願いしますよ。」
という趣旨の「調査依頼メール」を、対象企業に一極集中的に送信する。
[例文]
貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第2章第4条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第4条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第4条違反が常態化しているように思われます。
貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです。
（放送法第4条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います。
[利点]
・日常の中長期的な不買運動と並行して行え、かつ、相乗効果が狙える
・1回のメールで「メディア」「番組（制作会社含む）」「スポンサー企業」の全てをターゲットにできる
・官邸メールのようなツールがあれば作業負荷は比較的軽微
[問題点]
・集団で行うにあたって案件を絞り込む作業が大変（例：報道ステーションの「I am not ABE」パネル、TBSドラマ内で「ブルーリボンバッジ」に対する印象操作など、「あれもこれも」ありすぎる）
・完成作業は軽微なものの、下準備は重労働なので余命ブログの予定していた運営に支障をきたす可能性がある
・官邸メール作戦時のようなツールの作成を第三者に依存する
…質問…
１．この提案は、「苦情」ではなく、「調査依頼」という形式をとりますが、民間企業を対象にするので「威力業務妨害」にあたる可能性があると思われますか？（入管や官邸とは対象が違うので）
２．「威力業務妨害」という解釈筋があった場合、その対象はメール送信者（＝読者）か、あるいはプランを掲載した余命側、どちらになると思われますか？
余命様が多忙とは十分知りながら、余計な時間をとらせてしまい、大変恐縮です。掲載・不掲載のご判断も含めて、余分な労力にならない範囲内で結構です。申し訳ありません。
[参考資料]
…ISO 26000とは？…
社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。
…渡邉哲也氏による解説（16：10から）…
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
http://youtu.be/G9IUrq-KtFEhttp://youtu.be/G9IUrq-KtFE
…「問題のある放送内容」の法的根拠…
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害さないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないですること
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法第四条には罰則がありませんが、守らなければ違法行為となります。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できません。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となります。
引用サイト
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
とっち
例えば、偏向・ねつ造報道をしている番組があった場合、
そのスポンサーに対して、下記のように問い合わせすれば良い、とのこと。
確か、渡邉哲也さんが書かれていました。
「○○○の番組で、かくかくしかじかの偏向報道がありました。
これは明らかに【ISO26000】の国際規格違反です。
その番組のスポンサーとなって資金を提供している貴社も不適格企業になりかねませんよ。」
スポンサーに問い合わせるのは大変有効だと思います。
小倉智昭の「とくダネ！」で、安倍総理の病気を揶揄する発言がありました。
で、スポンサーに問い合わせや抗議が殺到。
製薬会社はスポンサーから降りましたね。
病気に関する問題発言だった、ってこともあったでしょうけど。
430 不買運動情報③
kk
七子 への返信
余命様、はじめまして。
私も七子さんの「不買い企業は数社」「2.3点集中攻撃」は特に初回のアドバルーン（作戦の象徴）としては効果的だと思います。
究極的には集中的実施期間を決めて反日企業の特定商品のみを重点不買、親日企業（もしくは反日企業以外）の競合類似商品を購入誘導する方法です。
具体例を挙げると、家庭用洗剤では花王のアタック、ライオンのトップ、P＆Gのアリエール等が中心かと思いますが、仮に花王不買であれば不買活動に合わ せて購買指定1社のライオン（もしくはP&G。この2社が反日かどうかは知りません、あくまでも例です。）の積極的購入を1か月程度呼びかけま す。
そして不買企業だけでなく購入企業へも理由（反日番組スポンサー）を各自メール送信等行います。両社から状況を知ってもらう作戦です。
例えば小売業界では商品売れ筋情報であるPOSデータがこのような形で発表されます。
http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603
スーパーマーケットの購買担当者などは自社のPOSデータに加えてこれら全国データなども加味し今後の人気商品の棚割りスペースや配置を検討し商品発注量 を決めている訳ですから不買企業・購買推進企業のみならず、全国の小売関係社員等が前月対比・前年同月対比を確認しています。このような上位ランキングか ら突然、花王商品が消え、ライオン（もしくはP&G）商品が上位独占になったら翌月の発注量動向も含め業界内での影響も大きいかと。
もちろん、当事者企業内の役員会などでは必ず議題となるでしょうし、
他業界においても不買理由がわかった上でこの情報がもたらされたら「ウチもスポンサーやめようか」の流れになるかと。
以上、私からの提案でした。
today
不買運動するなら、ソフトバンク、ロッテ、MKタクシー、オリックス、イオン、ジンロ（JINRO、眞露）と言った朝鮮系、在日系企業でしょう。
主婦の皆さま方へ、是非広めていただきたい。
＜イオン＞
イオンは、영겁という朝鮮語、日本語訳は「永遠に」という意味です。
＜ロッテ＞
ロッテは同じ原料で、明治・森永の２倍のチョコレートを作ります。
カカオ豆をすり潰して油を絞ると、油(カカオバター)１と絞り粕(カカオ)２が出来る。カカオバターとカカオを１：１に混ぜて練ると、チョコレートが出来、カカオ１が余る。（余ったカカオはココアなどの材料にする）
ロッテはカカオバターとカカオ１：２に、ヤシ油１を混ぜてチョコレートを作る。
ロッテのガーナチョコ、森永のミルクチョコ、明治のミルクチョコで唯一植物油脂（ヤシ油）を混ぜてるのがロッテ。ヤシ油は飽和脂肪酸が多いので体にも悪いです。
コアラのマーチはトランス脂肪酸がWHO基準の摂取上限1日分とたっぷり入っていて、いちご味は着色料のカラメル色素に発がん物質も入っていて、日本の食品基準だと表示されていない。
＜ジンロ（JINRO、眞露）＞
スーパーやコンビニで売っている韓国製低価格ビールの製造元。
儲けた金でインターネットの反日活動集団VANKを支援しています。
日本人が韓国製低価格ビールを飲めば飲むほど反日活動は激しくなりますｗ
韓国製低価格ビール
イオン バーリアル （イオン系各店）
スタイルワン シャインモルト（サークルK、サンクス、ユニー、ピアゴ、イズミヤなど）
川商フーズ プライムドラフト（ディスカウント店、ホームセンター、ローソンストア100など）
匿名記号
余命様
お疲れ様です。
「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。
元雑誌編集の者です。
銀座３丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言 いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」 と思わせることになる）につながります。
電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売 れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌 をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではあ りますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキ ムタクに変えましたし、５位、７位、１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろ いろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映 画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し 中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実 際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多 いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。
匿名記号
余命御中
お疲れ様です。こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、
例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。
本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる 気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか？削除したほうがいいでしょうか？
今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。
剣兵衛
零戦 その誕生と栄光の記録
堀越二郎さんが1970年頃出された本です。何度も 何度も読みました。私が子供の頃画用紙一枚2円で貧乏な家の子供だった私が絵を描くのは地面で、書く絵は零戦でした。それほど好きだった零戦が、海軍航空 隊の基地があった鹿屋、現在は海上自衛隊第一航空群の基地になってます、その空を今月27日に飛ぶことになりました。以前から零戦プロジェクトと言うかた ちで進行していた事は知っておりましたが、今回改めて調べてみましたら、軍国主義に繋がるとかいってスポンサー探しに苦労されているとのことでした。
私達は今反日の番組を支援する企業に対しての不買運動をしようとしています。しかし私達と言うか余命のブログを通じて行動をする時点では、軍国主義では ないし右翼でもありませんし、もっと広げて言えば保守でもないかも知れません。ただただ日本を日本人の手に取り戻したいと思っているだけです。ちょっと右 翼の方がおられても余命のブログを通じて行動するときは、日本を取り戻すことに真剣な同士でしかありません。零戦を飛ばすことが軍国主義だと言う社会で行 動する私達は決して右翼とか軍国主義等と誤解されてはならないと思います。
今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。
どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。自分には名案がありません。
知恵を貸して下さい。そして今回の行動を成功させましょう。
美月
余命様、こんにちは。
下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き（提案）です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。
「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」
コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか？それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか？
ぽかぽかーん
余命様の様に命狙われながら本を書いてる日本人がいれば、命狙われながらツイートしてる日本人も居ます！
私は力もなく実戦での戦力はありませんが、私のできる力の限りその方(命がけのツイしてる方)を全力で援護したいです。(というか、します。)
(私がこういった場でしか戦えないことをお許し下さい。)
ーその方からの提案です。ー
Amazonレビューにコンプライアンス等の文言で経営者向けレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと本を贈呈し意見質問を。
コンプライアンスで消費者が企業を護るスタイルを作り企業を此方の味方につけ貴方が日本人で社長、会長と言う肩書きをお持ちならば、Amazonレビューを是非ともご覧頂きたい！
今、とても売れている政治を先読み出来る本です！マスコミが隠すテロリスト集団の事実を暴露！会社のマイナンバー運用も犯罪者の逮捕検挙が目的！
是非この件をこちらでも広めて頂きたい！
一筆奏上
企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。他の方のコメントにもありますが、覚えられて口コミもしやすいぐらい数を絞れるといいですね。
日本人が真実を知る最も邪魔な本丸であるマスコミへの対処に一番力を入れたいなと。偏向報道対策も欲しいですし。
偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki（更新停止中）
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/
報道スポンサー一覧
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/
マスコミ抗議先
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.htmlhttp://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.html
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
なつみかん
フジデモ後に、花王不買をしています。花王に電凸した方がいて、対応がものすごく悪かったそうで、はがきで抗議文を送るなどもしました。
一時はテレビCMなど花王の社名を隠して製品名だけにしてたり結構効果があったように思います。
製品の品質も、CMをしていない良心的日本企業の方が良い事を知り、今では花王は不要となっております。
その他は、ロッテ、イオン、ヤマダ電機などネットで知りうる限りの不買はしています。
あるけむ
個人的な意見です。
リストがまとまり次第、不買運動には参加します。
ただ、生活に必要な食品・日用品を買わないわけには行かないと思います。
不買対象のブラックリストのほかに、代替企業・製品のホワイトリストが作れないかなと考えています。
244
韓流ドラマばっかりになった頃からテレビを見なくなってしまったので、反日スポンサーなどの類に疎くなってしまっております。ですので、テレビをみないか らわかっていない人にも「絶対買ってはいけない」リストを教えて下さい。また、ラジオを仕事をしながら聞くのですが、冬に食べたい鍋のベスト５の１位にキ ムチ鍋が来る番組とか怪しすぎるとも思っておりますので、詳しい方がいらっしゃればラジオ関係の情報も教えていただけたら有難いです。
七子 への返信
余命様、はじめまして。
私も七子さんの「不買い企業は数社」「2.3点集中攻撃」は特に初回のアドバルーン（作戦の象徴）としては効果的だと思います。
究極的には集中的実施期間を決めて反日企業の特定商品のみを重点不買、親日企業（もしくは反日企業以外）の競合類似商品を購入誘導する方法です。
具体例を挙げると、家庭用洗剤では花王のアタック、ライオンのトップ、P＆Gのアリエール等が中心かと思いますが、仮に花王不買であれば不買活動に合わ せて購買指定1社のライオン（もしくはP&G。この2社が反日かどうかは知りません、あくまでも例です。）の積極的購入を1か月程度呼びかけま す。
そして不買企業だけでなく購入企業へも理由（反日番組スポンサー）を各自メール送信等行います。両社から状況を知ってもらう作戦です。
例えば小売業界では商品売れ筋情報であるPOSデータがこのような形で発表されます。
http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603http://www2.fgn.jp/mpac/_data/2/?b=2405&w=201603
スーパーマーケットの購買担当者などは自社のPOSデータに加えてこれら全国データなども加味し今後の人気商品の棚割りスペースや配置を検討し商品発注量 を決めている訳ですから不買企業・購買推進企業のみならず、全国の小売関係社員等が前月対比・前年同月対比を確認しています。このような上位ランキングか ら突然、花王商品が消え、ライオン（もしくはP&G）商品が上位独占になったら翌月の発注量動向も含め業界内での影響も大きいかと。
もちろん、当事者企業内の役員会などでは必ず議題となるでしょうし、
他業界においても不買理由がわかった上でこの情報がもたらされたら「ウチもスポンサーやめようか」の流れになるかと。
以上、私からの提案でした。
today
不買運動するなら、ソフトバンク、ロッテ、MKタクシー、オリックス、イオン、ジンロ（JINRO、眞露）と言った朝鮮系、在日系企業でしょう。
主婦の皆さま方へ、是非広めていただきたい。
＜イオン＞
イオンは、영겁という朝鮮語、日本語訳は「永遠に」という意味です。
＜ロッテ＞
ロッテは同じ原料で、明治・森永の２倍のチョコレートを作ります。
カカオ豆をすり潰して油を絞ると、油(カカオバター)１と絞り粕(カカオ)２が出来る。カカオバターとカカオを１：１に混ぜて練ると、チョコレートが出来、カカオ１が余る。（余ったカカオはココアなどの材料にする）
ロッテはカカオバターとカカオ１：２に、ヤシ油１を混ぜてチョコレートを作る。
ロッテのガーナチョコ、森永のミルクチョコ、明治のミルクチョコで唯一植物油脂（ヤシ油）を混ぜてるのがロッテ。ヤシ油は飽和脂肪酸が多いので体にも悪いです。
コアラのマーチはトランス脂肪酸がWHO基準の摂取上限1日分とたっぷり入っていて、いちご味は着色料のカラメル色素に発がん物質も入っていて、日本の食品基準だと表示されていない。
＜ジンロ（JINRO、眞露）＞
スーパーやコンビニで売っている韓国製低価格ビールの製造元。
儲けた金でインターネットの反日活動集団VANKを支援しています。
日本人が韓国製低価格ビールを飲めば飲むほど反日活動は激しくなりますｗ
韓国製低価格ビール
イオン バーリアル （イオン系各店）
スタイルワン シャインモルト（サークルK、サンクス、ユニー、ピアゴ、イズミヤなど）
川商フーズ プライムドラフト（ディスカウント店、ホームセンター、ローソンストア100など）
匿名記号
余命様
お疲れ様です。
「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。
元雑誌編集の者です。
銀座３丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け＝編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言 いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買（電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」 と思わせることになる）につながります。
電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売 れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌 をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではあ りますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、１位の結果がキムタクでなくてもキ ムタクに変えましたし、５位、７位、１０位、１３位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを２０以内に入れたりいろ いろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
化粧品メーカーなどの出稿は１年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映 画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し 中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実 際に印刷した正規の部数（実部数）を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多 いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。
匿名記号
余命御中
お疲れ様です。こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、
例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表２、表３、表４まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。
本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる 気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか？削除したほうがいいでしょうか？
今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。
剣兵衛
零戦 その誕生と栄光の記録
堀越二郎さんが1970年頃出された本です。何度も 何度も読みました。私が子供の頃画用紙一枚2円で貧乏な家の子供だった私が絵を描くのは地面で、書く絵は零戦でした。それほど好きだった零戦が、海軍航空 隊の基地があった鹿屋、現在は海上自衛隊第一航空群の基地になってます、その空を今月27日に飛ぶことになりました。以前から零戦プロジェクトと言うかた ちで進行していた事は知っておりましたが、今回改めて調べてみましたら、軍国主義に繋がるとかいってスポンサー探しに苦労されているとのことでした。
私達は今反日の番組を支援する企業に対しての不買運動をしようとしています。しかし私達と言うか余命のブログを通じて行動をする時点では、軍国主義では ないし右翼でもありませんし、もっと広げて言えば保守でもないかも知れません。ただただ日本を日本人の手に取り戻したいと思っているだけです。ちょっと右 翼の方がおられても余命のブログを通じて行動するときは、日本を取り戻すことに真剣な同士でしかありません。零戦を飛ばすことが軍国主義だと言う社会で行 動する私達は決して右翼とか軍国主義等と誤解されてはならないと思います。
今回の不買運動を効果あるものにするためには、余命読者だけでなく、多くの日本国民の参加を得なければなりません。
どんな風に話せば正しい理解を得られ、協力してもらえるか考える必要があると思います。自分には名案がありません。
知恵を貸して下さい。そして今回の行動を成功させましょう。
美月
余命様、こんにちは。
下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き（提案）です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。
「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」
コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか？それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか？
ぽかぽかーん
余命様の様に命狙われながら本を書いてる日本人がいれば、命狙われながらツイートしてる日本人も居ます！
私は力もなく実戦での戦力はありませんが、私のできる力の限りその方(命がけのツイしてる方)を全力で援護したいです。(というか、します。)
(私がこういった場でしか戦えないことをお許し下さい。)
ーその方からの提案です。ー
Amazonレビューにコンプライアンス等の文言で経営者向けレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと本を贈呈し意見質問を。
コンプライアンスで消費者が企業を護るスタイルを作り企業を此方の味方につけ貴方が日本人で社長、会長と言う肩書きをお持ちならば、Amazonレビューを是非ともご覧頂きたい！
今、とても売れている政治を先読み出来る本です！マスコミが隠すテロリスト集団の事実を暴露！会社のマイナンバー運用も犯罪者の逮捕検挙が目的！
是非この件をこちらでも広めて頂きたい！
一筆奏上
企業への不買は、集中させれば痛手にはなりますね、長期的スパンが必要になりますが。他の方のコメントにもありますが、覚えられて口コミもしやすいぐらい数を絞れるといいですね。
日本人が真実を知る最も邪魔な本丸であるマスコミへの対処に一番力を入れたいなと。偏向報道対策も欲しいですし。
偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki（更新停止中）
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/
報道スポンサー一覧
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/
マスコミ抗議先
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.htmlhttp://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/26.html
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729
なつみかん
フジデモ後に、花王不買をしています。花王に電凸した方がいて、対応がものすごく悪かったそうで、はがきで抗議文を送るなどもしました。
一時はテレビCMなど花王の社名を隠して製品名だけにしてたり結構効果があったように思います。
製品の品質も、CMをしていない良心的日本企業の方が良い事を知り、今では花王は不要となっております。
その他は、ロッテ、イオン、ヤマダ電機などネットで知りうる限りの不買はしています。
あるけむ
個人的な意見です。
リストがまとまり次第、不買運動には参加します。
ただ、生活に必要な食品・日用品を買わないわけには行かないと思います。
不買対象のブラックリストのほかに、代替企業・製品のホワイトリストが作れないかなと考えています。
244
韓流ドラマばっかりになった頃からテレビを見なくなってしまったので、反日スポンサーなどの類に疎くなってしまっております。ですので、テレビをみないか らわかっていない人にも「絶対買ってはいけない」リストを教えて下さい。また、ラジオを仕事をしながら聞くのですが、冬に食べたい鍋のベスト５の１位にキ ムチ鍋が来る番組とか怪しすぎるとも思っておりますので、詳しい方がいらっしゃればラジオ関係の情報も教えていただけたら有難いです。
429 不買運動情報②
異国より
フジテレビはデモにも行きましたが、近頃ようやく視聴率、業績が低迷してきて何よりです。
が、同じ頃に不買運動があった花王はまだピンピンしています。
思うに個人消費はそれなりに落ちている筈ですが、業務用としての使用が底を支えているのではないかと思います。
ホテルなどに宿泊の際は風呂場のシャンプーの銘柄、バーやレストランの酒類の銘柄もチェックして、花王やサントリー製品があったら宿泊アンケートに企業 姿勢を問うようにすれば、かなりの数、全国で指摘されれば値段だけで反日企業を選んでいたホテルも、客に気にいられないとなれば再考するところも出てくる でしょう。
こうして地道に大口の業務用。を潰していくのも効果的かと存じます。
憂国ミドル
余命翁さま、スタッフの皆様お疲れ様です。
ペコちゃんの不二家もとんでも無い売国企業です。
正体を知って唖然としました。
・取締役に反日カルトの朝鮮キリスト教の牧師がいて、
・東日本大震災の善意の募金をその牧師取締役が関係する韓国キリスト教団体に寄付金として横流ししています。
他にもいろいろあるのですが、長くなるので詳細はその事が書いているURLを貼りつけます。
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330
不二家のような隠れ朝鮮企業も多いのでしょうね。
不二家について追記します。
不二家の問題は「 在 日 が 宗 教 を 隠 れ 蓑 に 日 本 人 か ら 金 や 女 を 搾 取 す る 」という在日特権そのものの構図ではないでしょうか？
それが昂じて、不二家という東証一部上場企業にまで韓国キリスト教牧師が入り込み、取締役報酬に加え、企業の収益まで寄付金名目で吸い上げているのです。
その不当に吸い上げてる寄付金の中には東日本大震災さえも利用して、その善意の募金さえもあるのです。
浅学なので他の企業でも類似の事例があるのかわかりませんが、不二家の件は許せるものではありません。
親会社のヤマザキパンの飯島社長が韓国キリスト教の信徒で峯野牧師を不二家に取締役として送り込んだのかもしれませんが、そうであるなら不二家とともにヤマザキパンも不買です。（私は両社とも不買してますが）
不二家の取締役の峯野龍弘牧師の胡散臭い実態について詳しい書き込みがあったので転載しておきます。
↓
ペコちゃん不二家の取締役の峯野龍弘は、なんと韓国反日キリスト教の牧師でカルト認定までされてるのです。
峯野取締役が牧師をしてる東京の淀橋教会（もちろん韓国キリスト教）は学生等への組織的で強引な勧誘（就職セミナーなどを偽装して取り囲む）で大問題になった事もあります。
峯野龍弘（wikipediaより）
日本のホーリネス系福音派の牧師
クリスチャン・トゥディ会長
韓国トーチ・トリニティー神学大学名誉神学博士
「在日韓国人の故郷の家を後援する集い」発起人名誉神学博士
在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
そもそも 企業の取締役に牧師がいるのはどう考えても変ですよね。
しかも韓国活動家のカルト牧師ですよ。
しかも峯野は福音派。
韓国キリスト教も福音派なんですよね。
福音派はアメリカではカルト扱いですよ。
これを知って背筋がゾッとしましたよ。
不二家がいくら不祥事を起こしても平然としてる理由がなんとなくわかりましたよ。
また峯野取締役が会長のクリスチャントゥデイは完全な反日宗教団体です。
★韓国と北朝鮮のキリスト教会、
日本の改心要求宣言文発表
クリスチャントュデイ(韓国語）2010.08.21
韓国キリスト教教会協議会（NCCK）と
朝鮮キリスト教連盟が韓日強制併合100周年
の来る22日を控え、強制併合条約の元々無効と
日本の民族抹殺政策に対する賠償を骨子とする
共同宣言文を発表した。
彼らは「いくら永い歳月が流れても罪悪の歴史は消されることも、見逃されることもない
ことを銘記し、南北の教会は神が歴史の主管者であることを告白する」と以下の宣言をした。
△南北教会は日帝がねつ造した1910年の「韓日合併条約」を絶対に認めず、この条約が元々無効であることを確認する。
△強制徴用、挺身隊など罪を犯しても改心しない日本の行為を糾弾し、補償を要求する。
△歴史歪曲と独島（ドクト、日本名：竹島）の日本領土主張など韓半島と東北アジアの平和を脅かす危険千万な行為に対して深刻な憂慮を表明する。
△南北教会は日本が罪を認めて私たち民族全体に謝罪し補償するよう連帯活動を積極的に行うだろう。
引き続き彼らは「南北教会はこれを神に向けた祈祷と信仰的な実践を行って実行していく」としながら「再び植民地支配のような辱めを受けない平和と統一の新しい時代を作り上げるため、共に祈って努力していくだろう」と話した。
宗教家を取締役にしただけでも怪しいのに、よりによって問題山積の反日朝鮮カルトの牧師ですよ。
不二家はヤバ過ぎです。一線超えてますよ。
気持ち悪いなんてもんじゃありません。
日本に恩返し
２０１６年1月２０日 朝日新聞広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
噂の朝日新聞と毎日新聞にどんな企業が広告を出しているかを見ようと思い、コンビニで新聞を購入してきました。
ちなみに価格は朝日新聞（１５０円）、毎日新聞（１４０円）、産経新聞（１１０円）でした。 読売新聞は産経新聞より高いのでパスしました。
朝日新聞の価格と産経新聞の差が一部４０円も差があります。
工業製品では品質が悪くて、価格が高いものは市場から消えていきますが、朝日新聞には根強い読者がいて支えているのでしょうか。
さて本題、
紙面に大きく掲載している広告企業を優先して調べようと思います。
見た限りでは、通販と書籍の広告が多いですね。
サンスター、サントリー、ＬＩＯＮ（ライオン）は朝日新聞と毎日新聞の両方に紙面の広い広告があります。経営が厳しくなってグループで紙面を埋めているのかな？
２０１６年1月２０日 朝日新聞朝刊広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
企業名,情報
ライオンウェルネスダイレクト,サプリメント通販
サントリーウエルネス株式会社,サプリメント通販
銀座ステファニー化粧品株式会社,医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売
株式会社ダリア,理美容サロン器材販売・エステティックサロン器材販売・コスメティック販売・ネイル器材販売・健康食品販売
野村證券株式会社,証券業
株式会社エアウィーヴ,マットレスパッド･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
興和株式会社,「キャベジンコーワ」など薬局・薬店でおなじみのOTC（一般用）医薬品から、「三次元マスク」などのライフサポート品、栄養を補うサプリメント
株式会社 小学館,書籍
株式会社 小学館仮本社所在地,書籍
株式会社 扶桑社,書籍
株式会社集英社,雑誌、書籍、辞典
大正製薬株式会社,セルフメディケーション事業 (OTC医薬品等)医薬事業 (医療用医薬品)
（株）梅翁園,紀州南高梅
小野食品株式会社,調理冷凍食品の製造、販売（冷凍食品焼魚・煮魚、レトルト食品、チルド食品）
サンスター株式会社,歯磨、歯ブラシ、デンタルリンス、ヘアケア・スキンケア製品、食品、石けん・洗剤、化学品等の製造販売
エーザイ株式会社,サプリメント通販
宝島社,書籍
マガジンハウス,書籍
Jリサーチ出版,出版社
株式会社イメンス,「悠遊ショップ」は株式会社イメンスが主催するショッピングサイト
株式会社ユーコー,通信販売（カタログ通販）（日本に恩返し）
けいちん
かんぽ生命、リーブ21、NTT東日本･NTT西日本、Kao(花王)、Hotto Motto、みずほ銀行、JT、hoyu、SUNSTAR、新日本製薬、タケモトピアノ、ポイズ、everlife、アサヒ緑健、ナカバヤシ、 P&G、ロッテ、タマホーム、SoftBank、TOYOTA、日本通運、小林製薬、raycop、SUNTORY、大塚製薬、SUZUKI、 KDDI、LION、NISSHIN OilliO(日清オイリオ)、サカイ引越センター、神内ファーム21、アスカコーポレーション、DoggyMan(ドギーマンハヤシ)、山田養蜂場、 KINCHO(大日本除虫菊)、小林製薬、アートネイチャー、mizkan、JP 郵便局/JP 日本郵政グループ
アンチマスコミ
資金源を断つという意味で非常に大きいと思うのはＮＨＫとＰＴＡです。ＮＨＫは言うまでもないのですが、ＰＴＡが日教組等の資金源になっている事をまだ知らない人が多いと思います。
またＰＴＡ活動に関しても色々と疑問があります。
本当に子供達に必要なのか？母親たちを無駄働きさせ無用な仕事と人間関係トラブルを背負い込ませてるだけとしか思えません。ＰＴＡ資金で行われる講演会 などにサヨクと呼ばれる識者が来たり、ＰＴＡの集まりを利用してサヨク的な思想や噂話をまいたりする場として利用されています。ＰＴＡには社会活動おばさ ん（？）を養成するような幹部候補教育みたいな機関もあります。誘われそうになって逃げましたが。
ひえんあやめ
一覧を上げていただいた方ありがとうございます。
不買はしたいけど一覧しただけでは、対象が多すぎてよくわからない。
本体とローカル局の関係は別にしたほうがいいのではないでしょうか。
明らかに本体の番組に何年もスポンサーしている会社ならわかりますが、期間限定のスポットもあるでしょう。
番組に意図を持ってスポンサーしている（これはわかりやすい）のか、単なる時間枠（このパターンもあるのでは）を買ったのかもよくわからない。
もう少し広告代理店とメディアのお金の動きがわかればいいのですが。
行動力のある人は一覧を見て地元の金融機関から預金を引き上げているかもしれない。その金融機関に意図がなくとも。無用の混乱は避けたいですね。
日本に恩返し
２０１６年1月２１日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ（内５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ（内６ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３８ページ（内１０ページが全面広告）＋別途週刊番組表添付
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ（内５ページが全面広告）
朝日新聞朝刊の主な広告企業
１．全面広告企業,掲載情報
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
ＨＩＳ,韓国旅行プラン勧誘：全面広告
新日本製薬,モイスチャージェル通販：全面広告
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販：全面広告
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販：全面広告
２．広告企業,掲載情報
ゆずや,ニンニクシジミ勧誘
週刊文春,週刊誌出版案内
週刊新潮,週刊誌出版南内
朝日エンディショップ,パイオニア補聴器通販
Ｚ会,通信教育勧誘
司法書士法人杉山事務所,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場,時計販売ＰＲ
琉球サプリ（一望百景）,サプリメント通販
白樺リゾート池の平ホテル,旅行宿泊勧誘
ペガサスショップ 株式会社ホーリ通信,ＣＤプレーヤー通販
日本創芸教育グループ,通信講座情報申し込み案内
女性セブン,週刊誌出版案内
独立行政法人 環境再生保全機構,健康電話相談室
寛文五年堂,稲庭手延べうどん通販
秋田県立大学,一般入試願書受付告知
東北労働金庫,ろうきん住宅ローン勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, 美容ドリンク通販
オリックス生命,医療保険勧誘
Ｎｕｍｂｅｒ,文芸春秋雑誌出版案内
森永製菓株式会社,甘酒プレゼント応募勧誘
ウィンドショッピング,女性バッグ、ブーツ、財布の通販
株式会社ダリア,白髪染め通販
株式会社アート買取協会,絵画・美術品買取
ミネルヴァ書房,書籍出版案内
光文社,書籍出版南内
毎日新聞朝刊の主な広告企業
１． 全面広告企業,掲載情報のみ記載します
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
大正製薬,リポビタンライフ通販：全面広告
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ,サプリメント通販：全面広告
やわた,サプリメント通販：全面広告
株式会社世田谷食品,青汁通販：全面広告
ＪＲ東日本,びゅう旅行商品勧誘：全面広告（日本に恩返し）
フジテレビはデモにも行きましたが、近頃ようやく視聴率、業績が低迷してきて何よりです。
が、同じ頃に不買運動があった花王はまだピンピンしています。
思うに個人消費はそれなりに落ちている筈ですが、業務用としての使用が底を支えているのではないかと思います。
ホテルなどに宿泊の際は風呂場のシャンプーの銘柄、バーやレストランの酒類の銘柄もチェックして、花王やサントリー製品があったら宿泊アンケートに企業 姿勢を問うようにすれば、かなりの数、全国で指摘されれば値段だけで反日企業を選んでいたホテルも、客に気にいられないとなれば再考するところも出てくる でしょう。
こうして地道に大口の業務用。を潰していくのも効果的かと存じます。
憂国ミドル
余命翁さま、スタッフの皆様お疲れ様です。
ペコちゃんの不二家もとんでも無い売国企業です。
正体を知って唖然としました。
・取締役に反日カルトの朝鮮キリスト教の牧師がいて、
・東日本大震災の善意の募金をその牧師取締役が関係する韓国キリスト教団体に寄付金として横流ししています。
他にもいろいろあるのですが、長くなるので詳細はその事が書いているURLを貼りつけます。
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8953
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8954
http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955http://textream.yahoo.co.jp/message/552022057/868d3441252f17c9e1d706f2d3d35fc7/1/8955
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150254330
不二家のような隠れ朝鮮企業も多いのでしょうね。
不二家について追記します。
不二家の問題は「 在 日 が 宗 教 を 隠 れ 蓑 に 日 本 人 か ら 金 や 女 を 搾 取 す る 」という在日特権そのものの構図ではないでしょうか？
それが昂じて、不二家という東証一部上場企業にまで韓国キリスト教牧師が入り込み、取締役報酬に加え、企業の収益まで寄付金名目で吸い上げているのです。
その不当に吸い上げてる寄付金の中には東日本大震災さえも利用して、その善意の募金さえもあるのです。
浅学なので他の企業でも類似の事例があるのかわかりませんが、不二家の件は許せるものではありません。
親会社のヤマザキパンの飯島社長が韓国キリスト教の信徒で峯野牧師を不二家に取締役として送り込んだのかもしれませんが、そうであるなら不二家とともにヤマザキパンも不買です。（私は両社とも不買してますが）
不二家の取締役の峯野龍弘牧師の胡散臭い実態について詳しい書き込みがあったので転載しておきます。
↓
ペコちゃん不二家の取締役の峯野龍弘は、なんと韓国反日キリスト教の牧師でカルト認定までされてるのです。
峯野取締役が牧師をしてる東京の淀橋教会（もちろん韓国キリスト教）は学生等への組織的で強引な勧誘（就職セミナーなどを偽装して取り囲む）で大問題になった事もあります。
峯野龍弘（wikipediaより）
日本のホーリネス系福音派の牧師
クリスチャン・トゥディ会長
韓国トーチ・トリニティー神学大学名誉神学博士
「在日韓国人の故郷の家を後援する集い」発起人名誉神学博士
在日韓国人の高齢者が、韓国伝統のオンドル部屋でキムチを思う存分食べ、伝統の音楽アリランを聞きながら余生を送れる施設を、日本各地に建設している。この構想は、峯野が日本教会の牧師として、かつて日本が韓国に行った多くの誤りを謝罪するという気持ちに基づいている。
そもそも 企業の取締役に牧師がいるのはどう考えても変ですよね。
しかも韓国活動家のカルト牧師ですよ。
しかも峯野は福音派。
韓国キリスト教も福音派なんですよね。
福音派はアメリカではカルト扱いですよ。
これを知って背筋がゾッとしましたよ。
不二家がいくら不祥事を起こしても平然としてる理由がなんとなくわかりましたよ。
また峯野取締役が会長のクリスチャントゥデイは完全な反日宗教団体です。
★韓国と北朝鮮のキリスト教会、
日本の改心要求宣言文発表
クリスチャントュデイ(韓国語）2010.08.21
韓国キリスト教教会協議会（NCCK）と
朝鮮キリスト教連盟が韓日強制併合100周年
の来る22日を控え、強制併合条約の元々無効と
日本の民族抹殺政策に対する賠償を骨子とする
共同宣言文を発表した。
彼らは「いくら永い歳月が流れても罪悪の歴史は消されることも、見逃されることもない
ことを銘記し、南北の教会は神が歴史の主管者であることを告白する」と以下の宣言をした。
△南北教会は日帝がねつ造した1910年の「韓日合併条約」を絶対に認めず、この条約が元々無効であることを確認する。
△強制徴用、挺身隊など罪を犯しても改心しない日本の行為を糾弾し、補償を要求する。
△歴史歪曲と独島（ドクト、日本名：竹島）の日本領土主張など韓半島と東北アジアの平和を脅かす危険千万な行為に対して深刻な憂慮を表明する。
△南北教会は日本が罪を認めて私たち民族全体に謝罪し補償するよう連帯活動を積極的に行うだろう。
引き続き彼らは「南北教会はこれを神に向けた祈祷と信仰的な実践を行って実行していく」としながら「再び植民地支配のような辱めを受けない平和と統一の新しい時代を作り上げるため、共に祈って努力していくだろう」と話した。
宗教家を取締役にしただけでも怪しいのに、よりによって問題山積の反日朝鮮カルトの牧師ですよ。
不二家はヤバ過ぎです。一線超えてますよ。
気持ち悪いなんてもんじゃありません。
日本に恩返し
２０１６年1月２０日 朝日新聞広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
噂の朝日新聞と毎日新聞にどんな企業が広告を出しているかを見ようと思い、コンビニで新聞を購入してきました。
ちなみに価格は朝日新聞（１５０円）、毎日新聞（１４０円）、産経新聞（１１０円）でした。 読売新聞は産経新聞より高いのでパスしました。
朝日新聞の価格と産経新聞の差が一部４０円も差があります。
工業製品では品質が悪くて、価格が高いものは市場から消えていきますが、朝日新聞には根強い読者がいて支えているのでしょうか。
さて本題、
紙面に大きく掲載している広告企業を優先して調べようと思います。
見た限りでは、通販と書籍の広告が多いですね。
サンスター、サントリー、ＬＩＯＮ（ライオン）は朝日新聞と毎日新聞の両方に紙面の広い広告があります。経営が厳しくなってグループで紙面を埋めているのかな？
２０１６年1月２０日 朝日新聞朝刊広告掲載企業（一部を速報で投稿します）
企業名,情報
ライオンウェルネスダイレクト,サプリメント通販
サントリーウエルネス株式会社,サプリメント通販
銀座ステファニー化粧品株式会社,医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売
株式会社ダリア,理美容サロン器材販売・エステティックサロン器材販売・コスメティック販売・ネイル器材販売・健康食品販売
野村證券株式会社,証券業
株式会社エアウィーヴ,マットレスパッド･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
興和株式会社,「キャベジンコーワ」など薬局・薬店でおなじみのOTC（一般用）医薬品から、「三次元マスク」などのライフサポート品、栄養を補うサプリメント
株式会社 小学館,書籍
株式会社 小学館仮本社所在地,書籍
株式会社 扶桑社,書籍
株式会社集英社,雑誌、書籍、辞典
大正製薬株式会社,セルフメディケーション事業 (OTC医薬品等)医薬事業 (医療用医薬品)
（株）梅翁園,紀州南高梅
小野食品株式会社,調理冷凍食品の製造、販売（冷凍食品焼魚・煮魚、レトルト食品、チルド食品）
サンスター株式会社,歯磨、歯ブラシ、デンタルリンス、ヘアケア・スキンケア製品、食品、石けん・洗剤、化学品等の製造販売
エーザイ株式会社,サプリメント通販
宝島社,書籍
マガジンハウス,書籍
Jリサーチ出版,出版社
株式会社イメンス,「悠遊ショップ」は株式会社イメンスが主催するショッピングサイト
株式会社ユーコー,通信販売（カタログ通販）（日本に恩返し）
けいちん
かんぽ生命、リーブ21、NTT東日本･NTT西日本、Kao(花王)、Hotto Motto、みずほ銀行、JT、hoyu、SUNSTAR、新日本製薬、タケモトピアノ、ポイズ、everlife、アサヒ緑健、ナカバヤシ、 P&G、ロッテ、タマホーム、SoftBank、TOYOTA、日本通運、小林製薬、raycop、SUNTORY、大塚製薬、SUZUKI、 KDDI、LION、NISSHIN OilliO(日清オイリオ)、サカイ引越センター、神内ファーム21、アスカコーポレーション、DoggyMan(ドギーマンハヤシ)、山田養蜂場、 KINCHO(大日本除虫菊)、小林製薬、アートネイチャー、mizkan、JP 郵便局/JP 日本郵政グループ
アンチマスコミ
資金源を断つという意味で非常に大きいと思うのはＮＨＫとＰＴＡです。ＮＨＫは言うまでもないのですが、ＰＴＡが日教組等の資金源になっている事をまだ知らない人が多いと思います。
またＰＴＡ活動に関しても色々と疑問があります。
本当に子供達に必要なのか？母親たちを無駄働きさせ無用な仕事と人間関係トラブルを背負い込ませてるだけとしか思えません。ＰＴＡ資金で行われる講演会 などにサヨクと呼ばれる識者が来たり、ＰＴＡの集まりを利用してサヨク的な思想や噂話をまいたりする場として利用されています。ＰＴＡには社会活動おばさ ん（？）を養成するような幹部候補教育みたいな機関もあります。誘われそうになって逃げましたが。
ひえんあやめ
一覧を上げていただいた方ありがとうございます。
不買はしたいけど一覧しただけでは、対象が多すぎてよくわからない。
本体とローカル局の関係は別にしたほうがいいのではないでしょうか。
明らかに本体の番組に何年もスポンサーしている会社ならわかりますが、期間限定のスポットもあるでしょう。
番組に意図を持ってスポンサーしている（これはわかりやすい）のか、単なる時間枠（このパターンもあるのでは）を買ったのかもよくわからない。
もう少し広告代理店とメディアのお金の動きがわかればいいのですが。
行動力のある人は一覧を見て地元の金融機関から預金を引き上げているかもしれない。その金融機関に意図がなくとも。無用の混乱は避けたいですね。
日本に恩返し
２０１６年1月２１日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ（内５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ（内６ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３８ページ（内１０ページが全面広告）＋別途週刊番組表添付
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ（内５ページが全面広告）
朝日新聞朝刊の主な広告企業
１．全面広告企業,掲載情報
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
ＨＩＳ,韓国旅行プラン勧誘：全面広告
新日本製薬,モイスチャージェル通販：全面広告
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販：全面広告
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販：全面広告
２．広告企業,掲載情報
ゆずや,ニンニクシジミ勧誘
週刊文春,週刊誌出版案内
週刊新潮,週刊誌出版南内
朝日エンディショップ,パイオニア補聴器通販
Ｚ会,通信教育勧誘
司法書士法人杉山事務所,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場,時計販売ＰＲ
琉球サプリ（一望百景）,サプリメント通販
白樺リゾート池の平ホテル,旅行宿泊勧誘
ペガサスショップ 株式会社ホーリ通信,ＣＤプレーヤー通販
日本創芸教育グループ,通信講座情報申し込み案内
女性セブン,週刊誌出版案内
独立行政法人 環境再生保全機構,健康電話相談室
寛文五年堂,稲庭手延べうどん通販
秋田県立大学,一般入試願書受付告知
東北労働金庫,ろうきん住宅ローン勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, 美容ドリンク通販
オリックス生命,医療保険勧誘
Ｎｕｍｂｅｒ,文芸春秋雑誌出版案内
森永製菓株式会社,甘酒プレゼント応募勧誘
ウィンドショッピング,女性バッグ、ブーツ、財布の通販
株式会社ダリア,白髪染め通販
株式会社アート買取協会,絵画・美術品買取
ミネルヴァ書房,書籍出版案内
光文社,書籍出版南内
毎日新聞朝刊の主な広告企業
１． 全面広告企業,掲載情報のみ記載します
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR：全面広告
大正製薬,リポビタンライフ通販：全面広告
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ,サプリメント通販：全面広告
やわた,サプリメント通販：全面広告
株式会社世田谷食品,青汁通販：全面広告
ＪＲ東日本,びゅう旅行商品勧誘：全面広告（日本に恩返し）
428 不買運動情報①
不買企業を自由に指定するなんて、半年前には想像もできなかった事態になっている。１月20日から潮目が完全に変わりましたな。
反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みよ うがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げ道を塞げ ば反日企業、売国企業の指定ができる。 よって、たとえばＡ新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか？」と意思確認をすればいいだけ だ。週１で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
反日企業＝売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、ＶＷが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。
．．．．．２０１６年1月２３日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ←昨日＋１８ページ（内１０ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３６ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
注記：定期購読料金
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞とも地域により定期購読料は変動あり。
一ヶ月の定期購読料金でみると、各社とも似たような金額に近づき大差のない価格になるようです。３０００円台／月。
朝日新聞は定期購読料を大幅に価格を下げて産経や読売に安値で対抗しているのか、単品購入価格は高くしているかよくわかりません。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 初夢フェア 東南アジア旅行勧誘
セキスイハイム, 住宅建築勧誘
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
大正製薬株式会社, 大麦若葉青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ, 化粧品通販
ワーナー・ブラザース映画（朝日新聞社協力作品）,映画ロードショー案内
株式会社クリニカル・トライアル, 糖尿病新薬臨床試験応募勧誘
日本テレビ放送網, 人生の約束映画上映案内
アスリート家族, 南九州産本くず湯通販
雑炊、コーヒー、オリーブオイル、日焼け止め商品を集めた紹介ページ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ,春旅カナダ旅行勧誘
ＨＩＳ, 九州国内旅行勧誘
ＨＩＳ, 北海道国内旅行勧誘
新橋演舞場,イベントチケット案内
東京国際フォーラム, イベントチケット案内
日本武道館, イベントチケット案内
東急シアターオーブ, イベントチケット案内
奈良大学, 通信教育勧誘
岩波書店, 新刊書出版案内
株式会社アスコム, 新刊書出版案内
サンマーク出版, 新刊書出版案内
ビーアップル（株）ダンディークラブ,バッグ通販
インペリアル・エンタープライズ株式会社,入浴剤通販
宝島社, 新刊書出版案内
日経ＢＰ社, 新刊書出版案内
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ, 新刊書出版案内
株式会社ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）, 女性衣料カタログ通販
東京書芸館, 金貨通販
秋田農友会, 米産地直送通販
岩手県庁, ふるさと岩手応援寄付受付広報
こだわり東北屋, シジミエキス健康ドリンク通販
加茂繊維株式会社（２日連続）,ソフト膝サポータ通販
小林製薬株式会社, 便秘薬商品ＰＲ
株式会社ライトアップショッピングクラブ, 腕時計通販
株式会社ディーエイチシー, ブルーベリーサプリメント通販
金氏高麗人参株式会社, 高麗人参サプリメント通販
株式会社大和農園, キャンディーランタン（食用ほおずき）園芸苗通販
再春館誓約書, 痛散湯エキス粒状漢方薬通販
京都通販, 女性衣料、ブーツ通販
株式会社ケンコー, 白髪染め通販
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
日清製粉グループ, 料理粉、レトルト食品、スパゲッティなど加工食品ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
雪印メグミルクダイレクト, 健康飲料通販
美術通販トップアート, 絵画通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
健康サプリメント、健康ドリンク、女性の化粧品、女性の衣料品の通販が多い。
旅行の勧誘は断トツでＨＩＳ（本日は、朝日新聞、読売新聞、産経新聞に同時掲載）
４．通販会社が紙面広告を出してもペイできる仕組みは何だろう？という疑問。
家族の話です
一度電話やはがきで申し込む：（最初はお試し価格で安い）
↓
購入を継続すると割引価格となる
↓
友人などを紹介すると還元サービスがある
↓
違うグレードアップした商品のカタログが送付されてくる。
そこで申し込むと安価な商品と、グレードアップした商品の価格帯のカタログがそれぞれ送付されてくる。
↓
ここが大事：サプリメントなどは継続で購入できるため手間いらず、飲み忘れ無し
↓
全国的に顧客がどんどん増加していくので通販広告を出してもペイしている。
ということではないでしょうか
５．新聞広告を調査しての不買運動のターゲットをどのようにするかの案です。
（１）継続購入されているサプリメント商品の不買運動や、乗り換え運動を当初は絞り込む：ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ＬＩＯＮなど、を他社に乗り換え。
（２）旅行勧誘はその時に購入しないことで効果がありますので徹底して不買する：ＨＩＳの旅行企画への応募はしないキャンペーンです。
（ＨＩＳは朝日、読売、産経などあちこちに同時に広告を出しますので、応募者が激減したら甚大な影響を与えられそうです）
（３）新聞は買わない、見ない、読まない運動
（４）新聞読むなら単品価格の安くて、偏向の少ない新聞への乗り換えキャンペーン
（朝日、毎日から産経、読売への乗り換えキャンペーン）（日本に恩返し）
２０１６年1月２２日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ←昨日±０ページ（内７ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内７ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４０ページ←昨日＋２ページ（内１２ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内５ページが全面広告）
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報
快適生活,衣料、生活雑貨、時計、ネックレス、布団、印鑑などの通販
サンライズプロモーション東京,音楽コンサート案内とチケット販売
株式会社富山常備薬グループ,関節痛通、便秘薬の通販
武田薬品工業株式会社,薬用化粧品通販
養蜂堂,ノコギリヤシサプリメント通販
ヒット商品ラインナップ,米、海苔、カメラ、干しイモの会社各社の商品ＰＲ通販
ほけん選科,老後資金、保険などの相談とプランのシミュレーション勧誘
（２）広告企業,掲載情報
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ（３日連続）,黒酢ニンニクサプリメント
司法書士法人杉山事務所（２日連続）,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場（２日連続）,時計販売ＰＲ
朝日新聞ショップ,トースター、流し水切り通販
株式会社ドクターシーラボ,化粧品通販
株式会社フォルム,歌謡曲ＣＤ通販
ニッピコラーゲン化粧品,スキンケアクリーム、食用コラーゲン通販
加茂青森リンゴの里,リンゴ通販
繊維株式会社,ソフト膝サポータ通販
日本サプリメント,サプリメント通販
興和株式会社、興和新薬株式会社,乾燥肌用クリームＰＲ
新潮社,書籍出版案内
ＦＲＹＤＡＹ,週刊誌出版案内
主婦と生活者,新刊書出版案内
学研,新刊書出版案内
青月社,書籍出版案内
秋田書店,新刊書出版案内
文芸春秋,新刊書出版案内
アイエス,歌謡曲歌手コンサートチケット販売
株式会社ジャパンピアノサービス,中古ピアノ買取ＰＲ
ベアー・オブ・ジャーマニー株式会社,ハンドメードシューズ商品ＰＲ
佐渡汽船株式会社,佐渡旅行勧誘と乗船割引運賃ＰＲ
天童温泉栄屋ホテル,旅行宿泊勧誘
ＴＢＳ,ドラマ番組ＰＲ
ＢＳ朝日「いま世界は」番組ＰＲ
（３）意見広告
意見広告：文責弁護士升永英俊首相を国民投票で選ぶ会,麻生財務大臣批判、自民党改憲案「緊急事態宣言」への批判
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
サンスター株式会社,野菜ジュース通販
エブリディ出版,英語教材通販
協和発酵バイオ株式会社,サプリメント通販
花王株式会社,化粧品通販
（株）東京ユニコム：フリーダイヤル0120-51-4341, 生活雑貨通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
株式会社三味生活：フリーダイヤル 0120-493-093, サプリメント通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
サプリメントの通販が多い。（日本に恩返し）
2016年1月22日（金）毎日新聞より
＜おそらく西日本エリア同版 県版差し替え＞
•１面題字下（１C=モノクロ）
日本マテリアル（金投資）
•１面記事中（４C＝カラー）
一般社団法人 総合デザイナー協会DAS
（毎日新聞ビル４F）
•天気予報窓（４C＝カラー）
YKK AP
★１面記事下（４C＝カラー）
雪印メグミルク ７面15d広告と連動の毎日新聞広告企画
•１面さんむつ（出版社６社で三段分を割る。慣例的。
絵本などの時もある。小さな出版社が多い）
日本カメラ、八重洲出版、ミスター・パートナー、
実務教育出版、東京カルチャーセンター、双葉社
•２面全５段１C
新潮社（小説新潮と新書）
•３面全５段１C
ワック出版局（崩壊 朝日新聞ほか）
•４面全５段１C
文芸社
•５面全５段１C
BOZE株式会社
★７面全15段４C（毎日新聞広告企画）
雪印メグミルク 上10段骨に関する記事体広告
＋
下５段 毎日骨ケア MBP
•10面 全１段１C
八ツ目製薬 （活絡 健歩丸）
•11面 全１段１C
JAAA 日本広告業協会（イメージ）
•12面 全15段１C
がくぶん（在宅仕事の通信講座セレクション）
•14面 全15段４C
サンスター（記事体＋企業紹介風記事体＋全５段
ホワイトロジー エッセンス）
•15面 全５段1C
学文館 （暖房 サンルミエ エクセラ５通販）
•16面 全５段4C
OJI （ネピア 浅田真央 ブリングハートキャンペーン）
•17面 全５段４C
クライアント名不明
（ザ•ビートルズ１ CD+DVDミュージックビデオ集）
•19面 全５段１C
養蜂堂（養蜂堂 マカ王）
•20面 全５段１C
㈱カタナゴルフ（カタナ LX-770 フルセット）
•21面 半５段１C
ロート製薬 （ロートV11)
•21面 半２段１C
㈱スズキ自販 近畿、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
（スズキセニアカー）
•21面 半三段１C
せきもとフーズ （くずれ南高梅）
•22面 全１５段１C
やわた（やわたのブルーベリーエキス）
•24〜25面 県版（記事および広告）
•26面 全１５段１C
エブリデイ出版（エブリデイイングリッシュ 通販教材）
•27面 全１段１C
毎日新聞 毎日ウイークリー
•27面 全２段
関西市民文化塾
•28面 ワイドスコープ（連合） 全２段１/3ずつ
自然治癒力をともに高める会（血圧を自分で下げるコツ）
YK楽器社（ピアノ買い取り）
大阪オートメッセ（第20回大阪オートメッセ2016）
•28面 半５段１C
大和農園（園芸カタログ無料プレゼント）
•28面 半５段１C
BIKE王 （バイク買い取り）
•29面 窓１C
HARUTA（くつ）
•29面 半２段１C
サンマリエ （結婚紹介）
•29面 半２段１C
毎日企画サービス（2015読書世論調査 データ報告書）
•30面テレビ面窓４C
スポニチ（求人）
•30面テレビ面窓１C
毎日新聞出版（毎日フォーラム）
•井上誠耕園 （天然美容オイル 通販）
＊＊＊＊＊
以上です。「広告企画」として１面と中面での記事体広告＋
商品広告を連動させたシリーズは、順次いろんなナショナルブランドで展開されていると思われます。ターゲットとしてもってこいかもしれません。（今日はたまたま雪印メグミルク。また見つけたらアップしますね。）
出版社とか、毎日新聞の身内周りはつきあい出稿のため、あまり不買の効果がないと思われます。長年の付き合いで惰性で出し続けているような、小さい会社に は、どうして毎日新聞に出稿されるのか、反日ですか？と直接お伺いするのもいいのかもしれません。（10面八ツ目製薬 29面 靴のHARUTAなど）
ほかの方からあがっている、テレビクライアントの一覧表ですが、情報元が更新されてなくて、ひょっとしたら古いかもしれません。
なので、実際に「今」出稿されているものを注視する方法はどうかな？と思って、今朝の朝刊をあらってみました。 （元広告屋 今主婦より）
反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みよ うがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げ道を塞げ ば反日企業、売国企業の指定ができる。 よって、たとえばＡ新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか？」と意思確認をすればいいだけ だ。週１で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
反日企業＝売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、ＶＷが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。
．．．．．２０１６年1月２３日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ←昨日＋１８ページ（内１０ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ３６ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ←昨日－４ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
注記：定期購読料金
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞とも地域により定期購読料は変動あり。
一ヶ月の定期購読料金でみると、各社とも似たような金額に近づき大差のない価格になるようです。３０００円台／月。
朝日新聞は定期購読料を大幅に価格を下げて産経や読売に安値で対抗しているのか、単品購入価格は高くしているかよくわかりません。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 初夢フェア 東南アジア旅行勧誘
セキスイハイム, 住宅建築勧誘
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
大正製薬株式会社, 大麦若葉青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ, 化粧品通販
ワーナー・ブラザース映画（朝日新聞社協力作品）,映画ロードショー案内
株式会社クリニカル・トライアル, 糖尿病新薬臨床試験応募勧誘
日本テレビ放送網, 人生の約束映画上映案内
アスリート家族, 南九州産本くず湯通販
雑炊、コーヒー、オリーブオイル、日焼け止め商品を集めた紹介ページ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ,春旅カナダ旅行勧誘
ＨＩＳ, 九州国内旅行勧誘
ＨＩＳ, 北海道国内旅行勧誘
新橋演舞場,イベントチケット案内
東京国際フォーラム, イベントチケット案内
日本武道館, イベントチケット案内
東急シアターオーブ, イベントチケット案内
奈良大学, 通信教育勧誘
岩波書店, 新刊書出版案内
株式会社アスコム, 新刊書出版案内
サンマーク出版, 新刊書出版案内
ビーアップル（株）ダンディークラブ,バッグ通販
インペリアル・エンタープライズ株式会社,入浴剤通販
宝島社, 新刊書出版案内
日経ＢＰ社, 新刊書出版案内
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ, 新刊書出版案内
株式会社ＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）, 女性衣料カタログ通販
東京書芸館, 金貨通販
秋田農友会, 米産地直送通販
岩手県庁, ふるさと岩手応援寄付受付広報
こだわり東北屋, シジミエキス健康ドリンク通販
加茂繊維株式会社（２日連続）,ソフト膝サポータ通販
小林製薬株式会社, 便秘薬商品ＰＲ
株式会社ライトアップショッピングクラブ, 腕時計通販
株式会社ディーエイチシー, ブルーベリーサプリメント通販
金氏高麗人参株式会社, 高麗人参サプリメント通販
株式会社大和農園, キャンディーランタン（食用ほおずき）園芸苗通販
再春館誓約書, 痛散湯エキス粒状漢方薬通販
京都通販, 女性衣料、ブーツ通販
株式会社ケンコー, 白髪染め通販
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
日清製粉グループ, 料理粉、レトルト食品、スパゲッティなど加工食品ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
雪印メグミルクダイレクト, 健康飲料通販
美術通販トップアート, 絵画通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
健康サプリメント、健康ドリンク、女性の化粧品、女性の衣料品の通販が多い。
旅行の勧誘は断トツでＨＩＳ（本日は、朝日新聞、読売新聞、産経新聞に同時掲載）
４．通販会社が紙面広告を出してもペイできる仕組みは何だろう？という疑問。
家族の話です
一度電話やはがきで申し込む：（最初はお試し価格で安い）
↓
購入を継続すると割引価格となる
↓
友人などを紹介すると還元サービスがある
↓
違うグレードアップした商品のカタログが送付されてくる。
そこで申し込むと安価な商品と、グレードアップした商品の価格帯のカタログがそれぞれ送付されてくる。
↓
ここが大事：サプリメントなどは継続で購入できるため手間いらず、飲み忘れ無し
↓
全国的に顧客がどんどん増加していくので通販広告を出してもペイしている。
ということではないでしょうか
５．新聞広告を調査しての不買運動のターゲットをどのようにするかの案です。
（１）継続購入されているサプリメント商品の不買運動や、乗り換え運動を当初は絞り込む：ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ、ＬＩＯＮなど、を他社に乗り換え。
（２）旅行勧誘はその時に購入しないことで効果がありますので徹底して不買する：ＨＩＳの旅行企画への応募はしないキャンペーンです。
（ＨＩＳは朝日、読売、産経などあちこちに同時に広告を出しますので、応募者が激減したら甚大な影響を与えられそうです）
（３）新聞は買わない、見ない、読まない運動
（４）新聞読むなら単品価格の安くて、偏向の少ない新聞への乗り換えキャンペーン
（朝日、毎日から産経、読売への乗り換えキャンペーン）（日本に恩返し）
２０１６年1月２２日 朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ３４ページ←昨日±０ページ（内７ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内７ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４０ページ←昨日＋２ページ（内１２ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ３２ページ←昨日＋４ページ（内５ページが全面広告）
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報
快適生活,衣料、生活雑貨、時計、ネックレス、布団、印鑑などの通販
サンライズプロモーション東京,音楽コンサート案内とチケット販売
株式会社富山常備薬グループ,関節痛通、便秘薬の通販
武田薬品工業株式会社,薬用化粧品通販
養蜂堂,ノコギリヤシサプリメント通販
ヒット商品ラインナップ,米、海苔、カメラ、干しイモの会社各社の商品ＰＲ通販
ほけん選科,老後資金、保険などの相談とプランのシミュレーション勧誘
（２）広告企業,掲載情報
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ（３日連続）,黒酢ニンニクサプリメント
司法書士法人杉山事務所（２日連続）,過払い金返還請求の相談受付
宝石広場（２日連続）,時計販売ＰＲ
朝日新聞ショップ,トースター、流し水切り通販
株式会社ドクターシーラボ,化粧品通販
株式会社フォルム,歌謡曲ＣＤ通販
ニッピコラーゲン化粧品,スキンケアクリーム、食用コラーゲン通販
加茂青森リンゴの里,リンゴ通販
繊維株式会社,ソフト膝サポータ通販
日本サプリメント,サプリメント通販
興和株式会社、興和新薬株式会社,乾燥肌用クリームＰＲ
新潮社,書籍出版案内
ＦＲＹＤＡＹ,週刊誌出版案内
主婦と生活者,新刊書出版案内
学研,新刊書出版案内
青月社,書籍出版案内
秋田書店,新刊書出版案内
文芸春秋,新刊書出版案内
アイエス,歌謡曲歌手コンサートチケット販売
株式会社ジャパンピアノサービス,中古ピアノ買取ＰＲ
ベアー・オブ・ジャーマニー株式会社,ハンドメードシューズ商品ＰＲ
佐渡汽船株式会社,佐渡旅行勧誘と乗船割引運賃ＰＲ
天童温泉栄屋ホテル,旅行宿泊勧誘
ＴＢＳ,ドラマ番組ＰＲ
ＢＳ朝日「いま世界は」番組ＰＲ
（３）意見広告
意見広告：文責弁護士升永英俊首相を国民投票で選ぶ会,麻生財務大臣批判、自民党改憲案「緊急事態宣言」への批判
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
サンスター株式会社,野菜ジュース通販
エブリディ出版,英語教材通販
協和発酵バイオ株式会社,サプリメント通販
花王株式会社,化粧品通販
（株）東京ユニコム：フリーダイヤル0120-51-4341, 生活雑貨通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
株式会社三味生活：フリーダイヤル 0120-493-093, サプリメント通販
３．いままでのまとめ、気がついたこと
全面広告が新聞各社とも相当な紙面を使っている。
全面広告のほとんどが通販。
サプリメントの通販が多い。（日本に恩返し）
2016年1月22日（金）毎日新聞より
＜おそらく西日本エリア同版 県版差し替え＞
•１面題字下（１C=モノクロ）
日本マテリアル（金投資）
•１面記事中（４C＝カラー）
一般社団法人 総合デザイナー協会DAS
（毎日新聞ビル４F）
•天気予報窓（４C＝カラー）
YKK AP
★１面記事下（４C＝カラー）
雪印メグミルク ７面15d広告と連動の毎日新聞広告企画
•１面さんむつ（出版社６社で三段分を割る。慣例的。
絵本などの時もある。小さな出版社が多い）
日本カメラ、八重洲出版、ミスター・パートナー、
実務教育出版、東京カルチャーセンター、双葉社
•２面全５段１C
新潮社（小説新潮と新書）
•３面全５段１C
ワック出版局（崩壊 朝日新聞ほか）
•４面全５段１C
文芸社
•５面全５段１C
BOZE株式会社
★７面全15段４C（毎日新聞広告企画）
雪印メグミルク 上10段骨に関する記事体広告
＋
下５段 毎日骨ケア MBP
•10面 全１段１C
八ツ目製薬 （活絡 健歩丸）
•11面 全１段１C
JAAA 日本広告業協会（イメージ）
•12面 全15段１C
がくぶん（在宅仕事の通信講座セレクション）
•14面 全15段４C
サンスター（記事体＋企業紹介風記事体＋全５段
ホワイトロジー エッセンス）
•15面 全５段1C
学文館 （暖房 サンルミエ エクセラ５通販）
•16面 全５段4C
OJI （ネピア 浅田真央 ブリングハートキャンペーン）
•17面 全５段４C
クライアント名不明
（ザ•ビートルズ１ CD+DVDミュージックビデオ集）
•19面 全５段１C
養蜂堂（養蜂堂 マカ王）
•20面 全５段１C
㈱カタナゴルフ（カタナ LX-770 フルセット）
•21面 半５段１C
ロート製薬 （ロートV11)
•21面 半２段１C
㈱スズキ自販 近畿、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
（スズキセニアカー）
•21面 半三段１C
せきもとフーズ （くずれ南高梅）
•22面 全１５段１C
やわた（やわたのブルーベリーエキス）
•24〜25面 県版（記事および広告）
•26面 全１５段１C
エブリデイ出版（エブリデイイングリッシュ 通販教材）
•27面 全１段１C
毎日新聞 毎日ウイークリー
•27面 全２段
関西市民文化塾
•28面 ワイドスコープ（連合） 全２段１/3ずつ
自然治癒力をともに高める会（血圧を自分で下げるコツ）
YK楽器社（ピアノ買い取り）
大阪オートメッセ（第20回大阪オートメッセ2016）
•28面 半５段１C
大和農園（園芸カタログ無料プレゼント）
•28面 半５段１C
BIKE王 （バイク買い取り）
•29面 窓１C
HARUTA（くつ）
•29面 半２段１C
サンマリエ （結婚紹介）
•29面 半２段１C
毎日企画サービス（2015読書世論調査 データ報告書）
•30面テレビ面窓４C
スポニチ（求人）
•30面テレビ面窓１C
毎日新聞出版（毎日フォーラム）
•井上誠耕園 （天然美容オイル 通販）
＊＊＊＊＊
以上です。「広告企画」として１面と中面での記事体広告＋
商品広告を連動させたシリーズは、順次いろんなナショナルブランドで展開されていると思われます。ターゲットとしてもってこいかもしれません。（今日はたまたま雪印メグミルク。また見つけたらアップしますね。）
出版社とか、毎日新聞の身内周りはつきあい出稿のため、あまり不買の効果がないと思われます。長年の付き合いで惰性で出し続けているような、小さい会社に は、どうして毎日新聞に出稿されるのか、反日ですか？と直接お伺いするのもいいのかもしれません。（10面八ツ目製薬 29面 靴のHARUTAなど）
ほかの方からあがっている、テレビクライアントの一覧表ですが、情報元が更新されてなくて、ひょっとしたら古いかもしれません。
なので、実際に「今」出稿されているものを注視する方法はどうかな？と思って、今朝の朝刊をあらってみました。 （元広告屋 今主婦より）
427 クミトービン殿へのメッセージ②
クミ ト－ビン殿へのメッセージ②
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対 阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考 えの方がいるということだろう。
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスであ る。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すで に余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程 度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪に おいても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもな い差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。(引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。
この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。
昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。
問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。
しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対 阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考 えの方がいるということだろう。
また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。
．．．．．(中略)韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。
北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。
慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスであ る。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すで に余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程 度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。
これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪に おいても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもな い差別を受けている。
少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。(引用ここまで）
．．．．．相手方というか、敵勢力も見ていると思うので、少しぼかし気味に記述していたのだが、今回の投稿を見て、余命が想像以上に警戒されていることがわかった。であるならば、別に隠すこともないので戦術をオープンすることにした。
在米の方には常識であるが、日本の読者のことも考えて、米国大領選挙の基礎にふれておこう。
この選挙は間接選挙であって、日本とは少しどころか大きく違う。
まず候補者を選ぶ予備選挙がある。ここで代議員を選出する。州によっていろいろであるが、基本的には予備選挙と党員集会というかたちをとる。（ここが第一ポイント）
これが１月～６月まで全米各州で行われる。スーパーチューズデイと呼ばれるのは、最終的に候補者が絞られる３月の火曜日のことである。
このあと７月に開催される全国大会で民主党、共和党の統一指名候補が決定され９月～11月の選挙戦となる。全米遊説やテレビ討論はここからだ。(ここが第二ポイント)
このあと1月の大統領就任式までの日程は、テーマとは関係がないので省略するが、上記のポイントに注目して、再度、引用文を見ていただきたい。テーマは３つあり、慰安婦捏造記事の朝日新聞問題を除く２つは純然たる米国問題である。
国際テロリスト、北朝鮮核実験、米国人と韓国人との人種差別格差問題等は、共和党の戦略として充分に民主党と闘えるテーマである。
共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。
．．．．．昨年末から、この関係を示唆してきたが、１月半ばとなっても動きがない。今回は簡単に共和党ベースの話をしたが、余命もいろいろと忙しいので今回はとりあえずここまで。関連情報をお待ちしている。
昨日の投稿である。参考までに。
爽涼無量
余命 様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。
昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。
問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。
しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。
426 不買運動アラカルト
ヨドバシの対応については以下２件の書き込みがある。
つくしんぼん
前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日 に「販売休止中」なのですか？もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか？こ の本をあまり快く思っていないのですか？。
あぶり出し
19日前に購入しました
物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとし この世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をし ていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに 何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14
愛国武蔵
余命翁様
お疲れ様です。
反日メディア（特にテレビ局）のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか？例えば、
ＴＢＳ→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
といった具合に。
全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。
．．．．．そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。不買の意味は（買わ ない、利用しない、関わらない）ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業や イメージ企業は反日企業＝売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。
万里の河
ちん
余命様
第三次攻撃、いよいよですね。
メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
敵は、完全に抹殺にきます。
前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
万全の備えをお願い致します。
．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。
愛国武蔵
先ほどのコメントの追加です。
スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。
．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。
本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。
つくしんぼん
前評判も上々で、出版界における今年最後の大注目本である本書。日本人として当然読んでおくべき本です。12月17日に出たこの書籍がなにゆえ、発売当日 に「販売休止中」なのですか？もしかしてヨドバシさん側には、この本が多くの日本人に読まれることに対して、なにか都合がわるいことでもあるのですか？こ の本をあまり快く思っていないのですか？。
あぶり出し
19日前に購入しました
物事は理由なく行いません。この状態がヨドバシがどういう思想を持つ会社であるかということの現れでしょう。あからさまに都合がわるいのです。はすみとし この世界も発売前から販売中止扱いです。そうでないならキチンと仕事をするのが会社の道理です。ブログを見ると「オンライン書店がここまで何らの対応をし ていないということは、確信的不売行為であって「余命三年時事日記」という書籍の内容からして明らかな反日行為と認定せざるを得ない。よって19日までに 何らかの措置がとられない場合、余命としては不売行為には不買をもって対抗したいと思っている。」だそうです。
2015年12月18日16:14
愛国武蔵
余命翁様
お疲れ様です。
反日メディア（特にテレビ局）のスポンサーは数多いと思いますが、特定の反日偏向番組から攻めるのでも構いませんか？例えば、
ＴＢＳ→「サンデーモーニング」、「ニュース23」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
テレ朝→「報道ステーション」、「朝まで生テレビ」の提供スポンサー及び番組スタッフ＆出演者関連
といった具合に。
全ての番組のスポンサーだと膨大になると思われるので、優先順位を提案してみました。
．．．．．そういうかたちになるだろうね。絞りに絞って、不買指定されたら確実に企業は消滅というスタイルを見せなければ意味がない。不買の意味は（買わ ない、利用しない、関わらない）ということであるが、業種によってインパクトが違う。実際にものを売る企業は無期限の不買は致命傷だし、信用第一の企業や イメージ企業は反日企業＝売国企業で指定されれば、その瞬間に企業生命は終わってしまう。運動など必要がない。
年金爺がひとりで反日企業の不買運動をはじめるぞなんて宣言しても、大企業にとっては蚊に刺されたほどにも感じないだろうが、嫌みの一つにはなるだろう。
万里の河
ちん
余命様
第三次攻撃、いよいよですね。
メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
敵は、完全に抹殺にきます。
前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
万全の備えをお願い致します。
．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。
愛国武蔵
先ほどのコメントの追加です。
スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。
．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。
本日は急用のためいったん閉じる。またこの稿は追加の予定である。
425 自衛隊専用ファイル
ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。
424 メディアスポンサー企業情報ファイル
ここに余命の記述はない。
みなさんのコメントの受付ファイルである。
みなさんのコメントの受付ファイルである。
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