日本の国防力とその国際的実力
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえな い。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが 日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だっ たのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるよ うな兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールし ていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。 これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースか ら奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗す るために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラス が6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDH ヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較でき ないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実に おもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確で あるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報 局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。 第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本 は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目 的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施 設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでお り、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃 料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月 15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000 ㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の 繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍 事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星 打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をするこ とはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だ からだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜 水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では 世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾 頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミ サイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備して いたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様に なっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動 が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米 にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。 しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中 国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミ サイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄 1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているよう だ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］
政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開 いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイ ル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。
自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。
北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航 ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことにな る。
日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。
ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。 具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm
これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。
◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし
2014-11-13 サーチナ
香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイ ルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。
Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発され たが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。
「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機 との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。
番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。
その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。
「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）
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◆解説◆
鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
◆【航空自衛隊】対艦ﾐｻｲﾙXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?
２０１４年６月３０日 海洋国防記
防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。
（画像クリック）
防 衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。 80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためで す。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くす る予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応でき る時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われ たようです。
（画像クリック）
具 体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従 来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確 実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょ う。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。
93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）
発射されるハープーンミサイル（画像クリック）
総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。
残 念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、 ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動 エネルギーで艦艇に着弾するという点です。
https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be
さ らに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発 するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させ ています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。
XASM-3 の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。 XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することに よって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法です ね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。
XASM- 3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズ レ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力とな りえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにか く早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できない ものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在に なりますね。
http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219
◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略
2014.11.13（木） 北村 淳 ＪＢ PRESS
先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、 早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリ カ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事 専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。
陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想
このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。
ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。
中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した 「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてき た。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議 員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。
フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。
この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。
それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域） を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしま う」というものである。
そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるた め必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主 役であり、陸軍は出番がなかったのである。
アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も
このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。
ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与 那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。
しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでな く、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り 出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。
アメリカとしては、アメリカ主導によってこ のような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、イ ンドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。
アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。
とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身 を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部 隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。
連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。
国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能
ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシ ア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それ に日本だけである。
したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシ ア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離 対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということにな る。
当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。
現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ 以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対 艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。
これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。
しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれ ば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。
日本にとって今こそ好機
陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサ イル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止 線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。
これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。し たがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極め て短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。
第1列島線上に位置する日本は、アメリカ 以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイル システムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究
14/10/24 軍事系まとめブログ
熊 本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイ ングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コス ト量産技術の開発に取り組む。
超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で 均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長 は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html
◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発
2012年04月20日 日刊工業新聞
【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあると いう。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指 す。
開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミ リメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していな い。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。
不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html
◆「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明
2014.6.6 産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバラン ス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提 言を正式決定する。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の 外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す 「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、 ３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を 明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
◆「宇宙庁」2017年度設置 安全保障に重点 自民党が提言
自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。
提 言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促してい る。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長 期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。
4 月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行 う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。
http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240
米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。
目覚めよ日本！
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえな い。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが 日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だっ たのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるよ うな兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールし ていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。 これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースか ら奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗す るために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラス が6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDH ヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較でき ないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実に おもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確で あるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報 局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。 第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本 は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目 的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施 設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでお り、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃 料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月 15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000 ㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の 繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍 事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星 打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をするこ とはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だ からだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜 水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では 世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾 頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミ サイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備して いたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様に なっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動 が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米 にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。 しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中 国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミ サイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄 1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているよう だ。
内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］
政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開 いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイ ル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。
自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。
北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航 ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことにな る。
日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。
ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。 具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm
これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。
◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし
2014-11-13 サーチナ
香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイ ルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。
Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発され たが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。
「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機 との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。
番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。
その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。
「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）
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◆解説◆
鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
◆【航空自衛隊】対艦ﾐｻｲﾙXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?
２０１４年６月３０日 海洋国防記
防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。
（画像クリック）防 衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。 80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためで す。
XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くす る予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応でき る時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われ たようです。
（画像クリック）具 体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従 来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確 実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょ う。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。
93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）
発射されるハープーンミサイル（画像クリック）総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。
残 念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、 ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動 エネルギーで艦艇に着弾するという点です。
https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be
さ らに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発 するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させ ています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。
XASM-3 の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。 XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することに よって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法です ね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。
XASM- 3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズ レ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力とな りえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにか く早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できない ものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在に なりますね。
http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219
◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略
2014.11.13（木） 北村 淳 ＪＢ PRESS
先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、 早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリ カ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事 専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。
陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想
このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。
ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。
中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した 「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてき た。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議 員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。
フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。
この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。
それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域） を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしま う」というものである。
そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるた め必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主 役であり、陸軍は出番がなかったのである。
アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も
このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。
ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与 那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。
しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでな く、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り 出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。
アメリカとしては、アメリカ主導によってこ のような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、イ ンドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。
アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。
とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身 を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部 隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。
連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。
国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能
ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシ ア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それ に日本だけである。
したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシ ア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離 対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということにな る。
当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。
現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ 以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対 艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。
これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。
しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれ ば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。
日本にとって今こそ好機
陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサ イル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止 線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。
これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。し たがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極め て短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。
第1列島線上に位置する日本は、アメリカ 以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイル システムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188
◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究
14/10/24 軍事系まとめブログ
熊 本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイ ングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コス ト量産技術の開発に取り組む。
超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で 均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長 は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html
◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発
2012年04月20日 日刊工業新聞
【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあると いう。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指 す。
開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミ リメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していな い。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。
不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html
◆「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明
2014.6.6 産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバラン ス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提 言を正式決定する。
提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の 外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す 「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、 ３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を 明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
◆「宇宙庁」2017年度設置 安全保障に重点 自民党が提言
自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。
提 言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促してい る。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長 期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。
4 月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行 う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。
http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240
米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。
目覚めよ日本！
日本人として日本の国籍を持てば、好むと好まざるに関わらず日本の国を守る義務がある。これはそれぞれ他の国でも等しく同じである。国民としての義務が有るから、国民としての権利が与えられる。法律が有ればそれに従うのが国民として当然である。
法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。 より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低 さが証明している。
義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大 嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果 たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。
右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。
◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。 より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低 さが証明している。
義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大 嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果 たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。
右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。
◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。
「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。
そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。
「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。
たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。
もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。
ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。
ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。
無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。
逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。
日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。
外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。
その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。
外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。
しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。
そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。
昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。
◆ ネット工作員の正体
「ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
恥ずかしいのですが、告白します。
巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。
個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。
あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。
表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。
「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。
ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。
今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 鳥人コンテスト
★ ドアのぶ首吊り
★ 練炭中毒死
★ 港湾溺死
★ 短銃自殺
★ 行方不明
★ 痴漢冤罪で口封じ
一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。
★ 練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。
以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。
★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長
白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・
元自民党白川議員はこういうふうに語っている
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。
「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。
自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。
「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。
地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。
それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」
（265頁）。
月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。
一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。
日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。
誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。
東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。
そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。
この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。
東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。
そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。
ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。
日本に日本人のための政党はない。
こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。
これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。
日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
スキャンダル
これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
「ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
恥ずかしいのですが、告白します。
巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。
個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。
あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。
表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは～ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。
「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。
ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。
今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００～４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月～金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 鳥人コンテスト
★ ドアのぶ首吊り
★ 練炭中毒死
★ 港湾溺死
★ 短銃自殺
★ 行方不明
★ 痴漢冤罪で口封じ
一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。
★ 練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。
以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。
★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長
白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・
元自民党白川議員はこういうふうに語っている
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。
「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。
自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。
「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。
地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。
それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」
（265頁）。
月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377
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★ 日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。
一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。
日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。
誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。
東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。
そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。
この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。
東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。
そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。
ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。
日本に日本人のための政党はない。
こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。
これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。
日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。
この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。
この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。
この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。
日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。
オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。
国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。
この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。
この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。
日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。
この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。
このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。
日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。
日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
このグループに命を狙われる事になる。
スキャンダル
これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。
この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html
この枠から精一杯日本の国土を守ろうとしているのが安倍政権である。外交を見れば如何に特亜の勢力や米国の意向に逆らって動いているか分かるだ
ろう。しかし、官僚社会、メディア、野党、検察から警察に至るまで、ビッシリと張られたCIAの監視下にある。戦後GHQが撤退した後の、もっと日本国民
にとって最悪の監視機関が出来上がっている。
横田基地には駐日CIA本部があり、電通本社ビルには１００名前後のCIA員が常駐する部屋が有ると言われている。駐日米国大使館には、「日本管理委員会」が存在する。いくら戦後７０年といえども、まったく米国の管理からは解放などされていない。
これらの仕組み、闇組織を知らずに大臣や首相、知事になって好き放題やると、たちまちスキャンダルをぶち撒かれて失脚の憂き目に遭う。この日本社会の闇に気づき暴こうとするジャーナリストも知識人も同様である。
だが希望が全く無いわけではない。２００７年日米秘密会談において、国防に関して従来雁字搦めだった枠が大幅に緩和された。それが「イプシロン」などのロケット開発であり戦闘機の独自開発と護衛艦「いずも」などに現れている。
日米同意による韓国切り捨ての決定による国防強化だが、米国の財政事情も大いに関係があるだろう。米国の国防は極端に縮小され、日本に駐留する
米軍まで撤退目標に置かれている。２０２０年目標に日本から米軍撤退と言うが、日本の政治環境による軍備増強次第だろう。憲法が変われば、米国の核弾頭す
ら売却するとまで話は決まっている。
自前の軍備無しには、米軍や米国の管理から脱することが出来ないのが、現実の日本なのである。ところが今まで日本に根を張り侵略している特亜に
すれば、冗談じゃないということになる。尖閣どころか沖縄も自国に取り込もうとする支那共産党と、対馬からあわよくば九州の半分も手に入れたいとする南朝
鮮は面白い筈がない。話が違うだろうということだ。
特定秘密保護法もテロ関連３法もまずは朝鮮切り捨ての法律である。後はスパイ防止法に憲法改正が出来て初めて支那に正面から対峙し米国軍の撤退へと繋がる。国防という面からはそう言うこととなるだろう。
しかし、米国は軍隊による管理を止めて経済で依然として日本を縛って置こうと考えている。それが日本に対する「要望書」であり「TPP」であ
る。TPPが締結されると一番影響を受けるのは日本である。日本の農業、食が、米国企業により完全に牛耳られる。しかしオバマは実はTPPに対する決定権
も交渉権も無い。TPPに関しては、TPAを議会から獲得していない為に、外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのが事実である。それを日本メディアは隠している。
「米国食品安全近代化法」という法律がある。
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。
馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからであ る。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みというこ とを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。
ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。
「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。
米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。
「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。
今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほ ど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。
保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。
自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。
ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必 ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分 かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。
このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。
当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が
『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』
となっている。しかし、
「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...
とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。
Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にし Facebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていた が、明らかに内容検閲が行われているということだ。
◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％の インフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨 供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けた だけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁 と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲し いものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人 が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけ でなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜 一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張 して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単な る「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えくだ さい。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合 意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ） をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレ に至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えま す。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービ ス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の 従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社 ０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労 働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活 性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本 の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうで はありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長 の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。
米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？
まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。
馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからであ る。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みというこ とを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。
ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。
「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」
レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。
オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。
米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。
「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。
今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほ ど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。
保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。
自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。
ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必 ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分 かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。
このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。
当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が
『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』
となっている。しかし、
「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...
とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。
Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にし Facebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていた が、明らかに内容検閲が行われているということだ。
◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％の インフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨 供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けた だけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁 と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲し いものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人 が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけ でなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜 一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張 して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単な る「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えくだ さい。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合 意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ） をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレ に至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えま す。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービ ス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の 従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社 ０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労 働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活 性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本 の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうで はありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長 の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm
「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権
2014年11月21日金曜日 Darkness
2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。
自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。
民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。
この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。
民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。
背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。
（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。
外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。
そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。
その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。
この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。
大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。
もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。
民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り
韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。
しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。
戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。
要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。
これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。
さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。
日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り
日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。
女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。
女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。
子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。
もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。
今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。
民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り
民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。
その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。
中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。
北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。
その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。
あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。
そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。
「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。
「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。
一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。
だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_21.html?m=1
◆民主党が中共のスパイ本部とホットライ開設
2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中 国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言い に来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通 常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣 諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
★中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)
中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきた。
仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党など各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織への交流と工作。
早い話が中国の国益のために共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける部署である。
少なくとも、日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない。支那共産党のスパイ本部というのが世界の認識である。
民主党と中連部について、過去を調べると、
平成１６年度 民主党収支報告書に
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
この林星明という人物、単なる留学生ではなく、実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳で、こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていたのである。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
これの４０～４５ページあたり
そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立したのだ。
民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり、今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており、今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置した。
これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、日本は相当重症である。
そういう民主党に日本国民は政権を持たせたということなのである。
売国党民主党
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4850972e5534cacf029a44e1b3dc209a
◆【在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟】
この議連に所属してるのは民主党議員ばかり。
《現職衆議院》
赤松広隆 愛知５区
泉健太 京都３区
岡田克也 三重３区←会長
小沢鋭仁 山梨１区←副会長
郡和子 宮城１区
近藤昭一 愛知３区
中川正春 三重２区
前原誠司 京都２区
横路孝弘 北海道１区
津村啓介 岡山２区←発起人
《参議院議員》
大島九州男
小川敏夫
神本美恵子
津田弥太郎
那谷屋正義
白眞勲（幹事・呼びかけ人）
室井邦彦
藤田幸久
増子輝彦
水岡俊一
《2012年落選議員》
奥村展三 滋賀４区
川端達夫 滋賀１区
小宮山洋子 東京６区
佐々木隆博 北海道６区
末松義規 東京１９区
仙谷由人 徳島１区
筒井信隆 新潟６区
西村智奈美 新潟１区
鉢呂吉雄 北海道４区
平岡秀夫 山口２区
藤村修 大阪７区
細川律夫 埼玉３区
三井わきお 北海道２区
横光克彦 大分３区
中村哲治 奈良２区
・外国人住民基本法：
外国人に日本人と同じあらゆる権利を与え、日本を崩壊させる超危険な法案。
・人権侵害救済法：
在日朝鮮人とシナ人が、日本人の言論を弾圧し、自由に取締まる為の法案。
・外国人参政権：
外国人による日本乗っ取り計画、中韓による政治・施策を推進する為の法案。
・1000万人移民政策：
外国人による日本乗っ取り計画、日本国を中韓に分け与える売国政策。
◆民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。
2014/10/25 保守速報
一般の日本人が知り得ない公安情報を
韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。
ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで
管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。
この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。
流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って
公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、
知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。
小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、
在日が保有していた一部を見たことがある。
文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた
個人、企業情報を見る機会があった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、
きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。
運とは恐ろしい。
詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。
一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。
当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみると
いい気持ちではないんでしょうな。
とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、
共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば
安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。
これに反対する国民はいないと思われる。
また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。
これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。
基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。
米の北朝鮮対策は中国経由であった。
しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。
その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。
米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、
ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。
このような状況の中で「韓国は中従米離に舵を切ったのだ。」
現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。
ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。
ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。
戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する
装備は常に一時代前のものであった。
当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。
ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。
ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。
ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出
ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。
韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。
先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1411948595/
http://hosyusokuhou.jp/archives/40928114.html
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる ３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な 機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。
韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。
ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。
◆官邸に100人、極左や朝鮮人がいた
昨日の勝谷さんのメルマガに、飯島勲との会談の様子が。
「官邸パスをもつ1300人のうち、80人が極左や朝鮮人やキチガイだった」とのことであるが、実際は100人を超えるようである。
飯島勲は特命・情報担当。これは表には出さない方向だが、まぁ、普通の人ならもう気づいているだろう。そういうことだ。キチガイや極左などをつぶしていくのが飯島の仕事なのだ。
私は一歩それを先に進めて「うっとうしいのを海に捨ててくる」という所までやればばっちりであるとおもう。日本の刑事訴訟法上、「死体なきところに犯罪なし」なのであるから、捨ててしまえばおしまいなのである。
http://www.nikaidou.com/archives/33331
◆帰化した国会議員
第19170号 國民新聞 平成２３年１２月２５日（日曜日）
日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。
民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）
土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。
岩 國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮 山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博 之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、 佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、 小川勝也、山岡賢次、諸氏ら五十七人。
社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。
公明党は東順治、上田勇。
自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。
本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。
火のない所に煙立たずだ」
と述べている。
◆民主党に仕分けされたもの
民主党 蓮舫： 「いつくるかわからない天災 の予算は無駄！！」 「２００年に１度の地震に備 える必要があるんですか！」 ↓ 【民主党が仕分け ・ 廃止した防災対策事 業】
□ 緊急時に備えての、原油 ・ 塩 ・ 米の備蓄廃止 （ 民主党の仕分けパ フォーマンスの生贄 ）
□ 防衛費削減による自衛隊災害 活動の縮小（ 日本の自 衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
□ 災害対策予備費削減 （ 生活 保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
□ 地震再保険特別会計引出し （ 子ども 手当の財源化 ）
□ 耐震補強工事事業廃止 （ 高 校無償化の財源化（朝鮮高 校にまで無償化する為） ）
□ 学校耐震化事業 （ 自民政策だから廃 止 → 旧復活折衝の、政策コンテストで 民主党政策として再開、入札からやり直 し ）
□ 除雪費用縮小 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は最 悪の事態に…… ）
海江田さんよ!!
与党に大雪の対応が遅いとか言う前に、あなた方が政権握ってた頃を反省されたらいかがでしょうか!?
蓮舫が仕分け･廃止したもの
● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
● ←この印がついたトコがマジでヤバいだろ！
原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf
★原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき（原発設置県以外は２年に１度にするなど）。
● 全面的に見直し。
● （財）日本分析センターの１者応札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 一般会計に移管。
★原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）
● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● １者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の１者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 委託先を（財）原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。
日経平均◆この国は世界で初めてACTAを批准した
この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。
参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。
EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。
偽 ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック 医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。
2013年5月に発効。
2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3
2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。
玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。
①ACTA では、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインター ネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。
②ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。
③ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。
④ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。
しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。
ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。
これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。
2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。
http://www.stopacta.info/
世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。
そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。
◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国（植民地）にすること。
★沖縄に一国二制度の導入（中国に献上）
★外国人参政権付与（特亜人の日本支配）
★地域主権（各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。）
★外国人住民基本法（特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化）
★人権侵害救済法案（特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。）
★子供手当（日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。）
★国会法改正（法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化）
★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。
★男女共同参画（共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。）
★選択的夫婦別姓（日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。）
在日特権という特亜人の特権階級化。
（日本人奴隷化）
まだまだある日本破壊法案。
防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。 日本を守る気は毛頭ない。
米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。
政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。
中国人の日本への大量呼び寄せ
人口増加による日本乗っ取り
尖閣諸島、沖縄の占領、領有化
中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている
中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている
目覚めよ日本！
全世界を無法へ導くワシントン
Dr. Paul Craig Roberts
2012年4月12日 マスコミに載らない海外記事
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆米国は中東での戦争で「敗北」する
2014年11月11日（Tue） 岡崎研究所
米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。
すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言した ことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与 を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。
しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらして も長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、 リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。
米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。
たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。
たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は 不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石 油は、もはや必要でない。
中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。
（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html
＊ ＊ ＊
この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中 東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独 立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者 の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくり を楽観視し過ぎていたのは事実です。
しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言ってい ますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダ フィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。
米国はもはや中 東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国と しての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応 じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。
米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、 大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需 要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をと るとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、 米国の信頼を深刻に損なう結果になります。
米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415
◆米国はユダヤが支配する国
リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェ ニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード･マーチンの元 重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出 身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長である とも分析されている。
つまり、｢隠れユダヤ」であるということだ。｢普通の黒人」と思われているパウエルとコ ンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言 われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼 いの人物である。
◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
2007.10.9 ＷＩＲＥＤ
イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。
Noah Shachtman 2007年10月09日
米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。
『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。
このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。
ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。
どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。
Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。
また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。
以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。
被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
http://wired.jp/2007/10/09/%E3%80%8C%E5%82%AD%E5%85%B5%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8D%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%82%99/
ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサン ト社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧する ために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。
◆ファラカ－ン 「犯罪国家アメリカは口を噤め」
http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A
Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。
私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。
Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。
黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。
私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。
ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？
何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？
あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？
あなた方は黙っているべきだと思います。
手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。
そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。
しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。
そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
もっと詳しくはこちら
◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係
http://seizaikai.exblog.jp/8719198
◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」
実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」
世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。
この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。
米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。
アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。
このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。
デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。
◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大
2014年11月12日 ＡＦＰ
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。し かしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初 め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明し ていた。(c)AFP/Ben Sheppard
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。
同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。
Dr. Paul Craig Roberts
2012年4月12日 マスコミに載らない海外記事
paulcraigroberts.com
アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。
ア メリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般 市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ /オバマ政権の貢献だ。
ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている 市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見 なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。
議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかっ た。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレ ン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメ リカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。
今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条 約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イ ランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行 制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆ら い、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。
クリスチャン・サイエンス・モニター によれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀 儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、 さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。
と ころがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トル コと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみ よう。
実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランは イスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反している とワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関 が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告してい る。
ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イラン には権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはなら ないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたの だ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大 戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。
ワ シントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明 していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスク がそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。 一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すの だろう？
この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。
ア メリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家 達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。 計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。
ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。
もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？
最 近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の 急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと 韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンと NATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政 府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。
トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。
イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。
もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？
ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。
ア メリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲 間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証 券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧 客サービス部門は機能を停止するだろう。
アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。
ホ ワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できてい ない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味し ている。
中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリ カには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？
中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？
この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。
中 国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務 証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済み で取るに足りない役立たずだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness
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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性
原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。
衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
◆米国は中東での戦争で「敗北」する
2014年11月11日（Tue） 岡崎研究所
米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。
すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言した ことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与 を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。
しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらして も長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、 リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。
米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。
たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。
たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は 不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石 油は、もはや必要でない。
中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。
（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html
＊ ＊ ＊
この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中 東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独 立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者 の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくり を楽観視し過ぎていたのは事実です。
しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言ってい ますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダ フィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。
米国はもはや中 東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国と しての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応 じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。
米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、 大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需 要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をと るとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、 米国の信頼を深刻に損なう結果になります。
米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415
◆米国はユダヤが支配する国
リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。
ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。
だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。
しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。
チェ ニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード･マーチンの元 重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出 身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長である とも分析されている。
つまり、｢隠れユダヤ」であるということだ。｢普通の黒人」と思われているパウエルとコ ンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言 われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼 いの人物である。
◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
2007.10.9 ＷＩＲＥＤ
イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。
Noah Shachtman 2007年10月09日
米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。
『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。
このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。
ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。
どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。
Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。
また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。
以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。
被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
http://wired.jp/2007/10/09/%E3%80%8C%E5%82%AD%E5%85%B5%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8D%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%82%99/
ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサン ト社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧する ために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。
◆ファラカ－ン 「犯罪国家アメリカは口を噤め」
http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A
Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。
私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。
Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。
黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。
私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。
ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？
何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？
あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？
あなた方は黙っているべきだと思います。
手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。
◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた
ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。
そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。
しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。
そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm
もっと詳しくはこちら
◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係
http://seizaikai.exblog.jp/8719198
◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」
実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」
世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。
この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。
米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。
アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。
このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。
デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。
◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大
2014年11月12日 ＡＦＰ
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。し かしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初 め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明し ていた。(c)AFP/Ben Sheppard
http://www.afpbb.com/articles/-/3031594
現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。
同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。
その意味は奥深い。
◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公 開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記 録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回 のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派 に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナ でも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図して いる。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア
2014年11月13日 レコードチャイナ
2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。
12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。
その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。
報 道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、 さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）
http://www.recordchina.co.jp/a97366.html
◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた
日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。
２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。
その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。
１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。
ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。
その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。
やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。
中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海 外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいる ほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公 開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記 録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回 のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派 に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌー ランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、 「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロ シアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきている と指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、 「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナ でも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図して いる。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア
2014年11月13日 レコードチャイナ
2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。
12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。
その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。
報 道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、 さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）
http://www.recordchina.co.jp/a97366.html
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度
240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
2014.11.17（月） 堀田 佳男 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
塀の中に入ると奴隷と同じ――。
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。
服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。
犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。
1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。
しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。
例えば実際にこういう話がある。
ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。
恩赦なし150年の実刑判決も
別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。
判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。
残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。
そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。
一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。
米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。
話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。
米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。
この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
◆「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に
2013.04.05 日刊 ＳＰＡ !
先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。
法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。
実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。
問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。
簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請に応じて農務長官は一時的に継続栽培の許可や規制除外とすることができるという内容である。
これがなぜ「モンサント保護法」と呼ばれ、非難されているのだろうか？
モンサントと言えば、GMO（遺伝子組み換え）作物や除草剤などで知られる世界屈指のバイオ科学メーカーである。しかし、同社が開発した遺伝子組換え作物 の種子を購入した農家に対し、知的財産権を理由に自家採種を禁じるなどといった強引なやり方や、採取した種子が発芽しないようにする”ターミネーター遺伝 子”を組み込んだ種子を開発しているなどとして批判されることが多い企業だ。また、カーギルなどの食物メジャーなどとの連携で、「世界の食糧を支配しよう としている」という陰謀論とセットで語られることも多い企業である。
反対派の言い分としては、これは食の安全性を保証する植物防疫法をや司法の権限を無視する内容で、仮にモンサントのGMO作物に何らかの危険性が認められたとしても、生産者＝モンサントが農務長官に要請すれば販売や流通が規制を免れる、ということを挙げている。
また、同法案の起草に、モンサントの本拠地であるミズーリ州選出の議員で、モンサントが選挙費用を支援したとされているロイ・ブラントが関与している、とも反対派は主張しているようだ。
日本でも波紋を呼んでいるのは、仮にTPPが締結された場合、日本においても同法が日本に持ち込まれ、モンサントの思うがままにGMO作物を流通させられてしまうと考えられているからである。
確かに、一読すると反対派の主張にも納得してしまうが、同法案の原文にはモンサントのモの字もなく拡大解釈な感も否めない。また、同法案には但し書きもつ いており、規制除外や流通許可は最終的に植物防疫法の規制対象除外についての陳情の正当性をジャッジして結論が出るまでの一時的なものであり、農務長官が 植物防疫法の権限を制限することはないと記載されている。
果たして同法案が「世界支配を目論むモンサント」を利するための法案なのか？ それはわからない。
しかし、オバマが米国内25万人の撤回要請署名を無視してサインした法案であるということは覚えておいたほうがいいかもしれない。
＜取材・文／ロナルド・ミヤギ（本誌特約）＞
http://nikkan-spa.jp/417640
言わずと知れたモンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。
このモンサントに投資をし、自らも種子保存に力を入れているのがビル・ゲイツ。
◆「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配
2011/12/02 るぃネット
仮に経済破局による食糧輸入がストップしたとき、自給自足の必要に迫られますが、そもそもタネは確保できるのか？という問題がありますが、世界の種苗会社はメジャー企業にどんどん買収されていっているという現実があります。
例えば、1997年当時の種子会社の売上世界ランキングは
1位 パイオニア（アメリカ）
2位 ノバルティス（スイス）
3位 リマグレイングループ（フランス）
4位 セミニス（メキシコ）
5位 アドバンタ（アメリカ、オランダ）
6位 デカルブ（アメリカ）
7位 タキイ種苗（日本）
7位 KWS AG（ドイツ）
9位 カーギル（アメリカ）
10位 サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社で占められています。
これが2007年になると
1位 モンサント（アメリカ） シェア２３％
2位 デュポン（アメリカ） １５％
3位 シンジェンタ（スイス） ９％
4位 リマグレイングループ（フランス） ６％
5位 ランド・オ・レールズ（アメリカ） ４％
6位 KWS AG（ドイツ） ３％
7位 ハイエルクロップサイエンス（ドイツ） ２％
8位 サカタ（日本） ２％以下
9位 DLF（デンマーク）
10位 タキイ（日本）
で、この上位10社で世界のシェアの６７％を占めています。中でも２３％を誇るモンサント社が飛びぬけています。
そして1位～3位は農薬及び遺伝子組換えを手がけるバイオメジャーで占められているのです。
純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業がタネを支配する傾向にあるのです。タネ会社は遺伝子組換え産業とくらべると資本が小さいので、タキイなどは株を上場せずに一族で持つことでなんとか持ちこたえているという状況のようです。
以下引用「タネが危ない」野口勲著
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種 苗会社の多くは遺伝子組換え産業に株を買われてしまった。例えば、ノバルティスという会社はシンジェンタというスイスの除草剤・農薬会社に吸収された。セ ミニスは３、４年前にモンサントに買収された。パイオニアはデュポンに買収された。リマグレイングループというのはフランスの農協系の種苗会社で、まだ買 収されていないが、ドイツのバイエルクロップサイエンスと業務提携をしている。
中略
「タネを支配する者は世界を支配する」と昔言われた構図が、より単純化されわかりやすくなった形でなお続いている。
タネを支配することによって農業を支配し、世界の食糧を支配しようとする人たちがいる。こうして遺伝子組換え産業が世界の種苗会社を飲み込んでいる。
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ア メリカでは、昨年「食品安全近代化法」が提起されました。市民が自分で野菜を栽培することや生鮮野菜直売所の禁止、種苗を持つことも禁止し、政府が認めた 種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけからしか買えなくなるということが盛り込まれています。今年の1月に成立したということですが、中身は多少は 変わっているかもしれません。
いずれにしてもタネ支配は確実に進んでいます。TPPでもこうした話が出てくる可能性は非常に高いと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259208
◆日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可された
11月12日モンサント社の申請していた２種類の 遺伝子組み換えコーンが 新たに認可された。
10 日には米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりだが、日本国内では新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められた。実 は国民の知らない（官報にのみ記載され一般メディアでは報道されない）間に日本には既に遺伝子組み替えコーンは米国から輸入され、広く流通している。
http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112h06413/pdf/20141112h064130003.pdf#search=組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
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次 に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審 査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
平成２６年１１月１２日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
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殆どの味噌・醤油などの原料トウモロコシは輸入大豆で作られている。一般メディアで遺伝子組み替え作物の危険性を頻繁に語られるのに、既に流通されている原料には全く触れられないとは、実に不可解な日本の報道姿勢であろう。
◆【日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算】
日本農業新聞2014年11月13日(木)
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米 国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の 生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆 に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日 の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ 米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
◆【驚愕】アメリカ政府の重鎮がボッコボコに殴られてるぞ！！！やっぱりアメリカも【属 国】だったのか…
2014.11.13 Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ．
＜ネタニヤフがケリーを殴打しました。＞
ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです。
「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。
すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ、とネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ、と金切り声でののしっていました。
その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。
そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います。」と政府関係者が告白しました。
ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、非常にわずらわしいものだったと述べていました。
http://www.news-us.jp/article/408829297.html
『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』
「彼は泣いていた」
米国が誰の支配下にあるかよく分かる出来事だな。
◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官
母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母 方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。
米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。
さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。
この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆オバマ政権が、シリアを空爆し、戦争を止めようとしない事情
核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。
黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。
ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。
ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネス マン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍 の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。
タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？
核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。
この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。
◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリッ ト、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を 並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も 大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国 家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
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イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボル ボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。
アメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
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240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
2014.11.17（月） 堀田 佳男 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
塀の中に入ると奴隷と同じ――。
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。
時給25セント、サボタージュも許されない労働力
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。
服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。
犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。
1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。
しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。
2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。
例えば実際にこういう話がある。
ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。
恩赦なし150年の実刑判決も
別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。
判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。
残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。
そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。
一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。
米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。
話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。
米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。
刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。
最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで
それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。
受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。
多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。
「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。
使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。
この労働力を見過ごす企業はないだろう。
大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。
体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。
240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。
一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。
これが米国の塀の中の現実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
◆「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に
2013.04.05 日刊 ＳＰＡ !
先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。
法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。
実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。
問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。
簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請に応じて農務長官は一時的に継続栽培の許可や規制除外とすることができるという内容である。
これがなぜ「モンサント保護法」と呼ばれ、非難されているのだろうか？
モンサントと言えば、GMO（遺伝子組み換え）作物や除草剤などで知られる世界屈指のバイオ科学メーカーである。しかし、同社が開発した遺伝子組換え作物 の種子を購入した農家に対し、知的財産権を理由に自家採種を禁じるなどといった強引なやり方や、採取した種子が発芽しないようにする”ターミネーター遺伝 子”を組み込んだ種子を開発しているなどとして批判されることが多い企業だ。また、カーギルなどの食物メジャーなどとの連携で、「世界の食糧を支配しよう としている」という陰謀論とセットで語られることも多い企業である。
反対派の言い分としては、これは食の安全性を保証する植物防疫法をや司法の権限を無視する内容で、仮にモンサントのGMO作物に何らかの危険性が認められたとしても、生産者＝モンサントが農務長官に要請すれば販売や流通が規制を免れる、ということを挙げている。
また、同法案の起草に、モンサントの本拠地であるミズーリ州選出の議員で、モンサントが選挙費用を支援したとされているロイ・ブラントが関与している、とも反対派は主張しているようだ。
日本でも波紋を呼んでいるのは、仮にTPPが締結された場合、日本においても同法が日本に持ち込まれ、モンサントの思うがままにGMO作物を流通させられてしまうと考えられているからである。
確かに、一読すると反対派の主張にも納得してしまうが、同法案の原文にはモンサントのモの字もなく拡大解釈な感も否めない。また、同法案には但し書きもつ いており、規制除外や流通許可は最終的に植物防疫法の規制対象除外についての陳情の正当性をジャッジして結論が出るまでの一時的なものであり、農務長官が 植物防疫法の権限を制限することはないと記載されている。
果たして同法案が「世界支配を目論むモンサント」を利するための法案なのか？ それはわからない。
しかし、オバマが米国内25万人の撤回要請署名を無視してサインした法案であるということは覚えておいたほうがいいかもしれない。
＜取材・文／ロナルド・ミヤギ（本誌特約）＞
http://nikkan-spa.jp/417640
言わずと知れたモンサントはオバマの最大のスポンサーである。
種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。
このモンサントに投資をし、自らも種子保存に力を入れているのがビル・ゲイツ。
◆「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配
2011/12/02 るぃネット
仮に経済破局による食糧輸入がストップしたとき、自給自足の必要に迫られますが、そもそもタネは確保できるのか？という問題がありますが、世界の種苗会社はメジャー企業にどんどん買収されていっているという現実があります。
例えば、1997年当時の種子会社の売上世界ランキングは
1位 パイオニア（アメリカ）
2位 ノバルティス（スイス）
3位 リマグレイングループ（フランス）
4位 セミニス（メキシコ）
5位 アドバンタ（アメリカ、オランダ）
6位 デカルブ（アメリカ）
7位 タキイ種苗（日本）
7位 KWS AG（ドイツ）
9位 カーギル（アメリカ）
10位 サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社で占められています。
これが2007年になると
1位 モンサント（アメリカ） シェア２３％
2位 デュポン（アメリカ） １５％
3位 シンジェンタ（スイス） ９％
4位 リマグレイングループ（フランス） ６％
5位 ランド・オ・レールズ（アメリカ） ４％
6位 KWS AG（ドイツ） ３％
7位 ハイエルクロップサイエンス（ドイツ） ２％
8位 サカタ（日本） ２％以下
9位 DLF（デンマーク）
10位 タキイ（日本）
で、この上位10社で世界のシェアの６７％を占めています。中でも２３％を誇るモンサント社が飛びぬけています。
そして1位～3位は農薬及び遺伝子組換えを手がけるバイオメジャーで占められているのです。
純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業がタネを支配する傾向にあるのです。タネ会社は遺伝子組換え産業とくらべると資本が小さいので、タキイなどは株を上場せずに一族で持つことでなんとか持ちこたえているという状況のようです。
以下引用「タネが危ない」野口勲著
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種 苗会社の多くは遺伝子組換え産業に株を買われてしまった。例えば、ノバルティスという会社はシンジェンタというスイスの除草剤・農薬会社に吸収された。セ ミニスは３、４年前にモンサントに買収された。パイオニアはデュポンに買収された。リマグレイングループというのはフランスの農協系の種苗会社で、まだ買 収されていないが、ドイツのバイエルクロップサイエンスと業務提携をしている。
中略
「タネを支配する者は世界を支配する」と昔言われた構図が、より単純化されわかりやすくなった形でなお続いている。
タネを支配することによって農業を支配し、世界の食糧を支配しようとする人たちがいる。こうして遺伝子組換え産業が世界の種苗会社を飲み込んでいる。
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ア メリカでは、昨年「食品安全近代化法」が提起されました。市民が自分で野菜を栽培することや生鮮野菜直売所の禁止、種苗を持つことも禁止し、政府が認めた 種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけからしか買えなくなるということが盛り込まれています。今年の1月に成立したということですが、中身は多少は 変わっているかもしれません。
いずれにしてもタネ支配は確実に進んでいます。TPPでもこうした話が出てくる可能性は非常に高いと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259208
◆日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可された
11月12日モンサント社の申請していた２種類の 遺伝子組み換えコーンが 新たに認可された。
10 日には米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりだが、日本国内では新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められた。実 は国民の知らない（官報にのみ記載され一般メディアでは報道されない）間に日本には既に遺伝子組み替えコーンは米国から輸入され、広く流通している。
http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112h06413/pdf/20141112h064130003.pdf#search=組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
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次 に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審 査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
平成２６年１１月１２日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
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殆どの味噌・醤油などの原料トウモロコシは輸入大豆で作られている。一般メディアで遺伝子組み替え作物の危険性を頻繁に語られるのに、既に流通されている原料には全く触れられないとは、実に不可解な日本の報道姿勢であろう。
◆【日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算】
日本農業新聞2014年11月13日(木)
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報 告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業が ほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。
「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米 国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の 生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆 に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日 の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ 米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
◆【驚愕】アメリカ政府の重鎮がボッコボコに殴られてるぞ！！！やっぱりアメリカも【属 国】だったのか…
2014.11.13 Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ．
＜ネタニヤフがケリーを殴打しました。＞
ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです。
「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。
すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ、とネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ、と金切り声でののしっていました。
その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。
そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います。」と政府関係者が告白しました。
ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、非常にわずらわしいものだったと述べていました。
http://www.news-us.jp/article/408829297.html
『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』
「彼は泣いていた」
米国が誰の支配下にあるかよく分かる出来事だな。
◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官
母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母 方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。
米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。
さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。
この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆オバマ政権が、シリアを空爆し、戦争を止めようとしない事情
核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。
黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。
ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。
ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネス マン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍 の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。
タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？
核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。
この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。
◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリッ ト、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を 並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も 大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国 家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
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イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボル ボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。
◆米国は恐怖で支配するしか能がないとライス元米国務長官は認めたが、そのためにISは作られた
2014.11.11 櫻井ジャーナルアメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く 人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府 が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。
10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウ ラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリ カの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全 くその通りだ。
残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領と の関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリ カが作り上げた理由だろう。
世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、 ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリ フォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トル コやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした 戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は 41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情 報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。
しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこ でCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験し たウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。
1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロ ジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグ ネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。
そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナ でアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロ リスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。
アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がって いる。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させよう としている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/
⇒
縄文人と弥生人は同じ人
ねずさんの ひとりごと 2014年5月6日
のっけから物騒な頭蓋骨の写真を掲示して申し訳ないのですが、上にある写真は「縄文人と弥生人」の頭骨の比較として、あちこちに引用されている写真です。
この話は、先日行われた日本史検定講座における長浜浩明先生の講義で、私も初めて知ってびっくりしたのですが、なんとこの写真、偽造（変造）写真だというのです。
写真を見ますと、なるほど縄文人よりも弥生人の方が、頭骨が面長に見えます。
だからこの写真は、縄文人よりも弥生人は面長な顔立ちで、民族的特徴がまるで違うということを証明する写真として、NHKが「日本人はるかな旅」という番組で放送し、その後、同じタイトルの本でも紹介され、さらにマンガでも出版されて、広く世の中に出回っています。
ところがこの写真、真っ赤な偽写真です。
本物の写真は、下の写真です。
こちらの写真の方が全体に白いですが、冒頭の写真は、この写真を何度もコピーを繰り返すことで（当時はコピー機の性能が低かったため）全体に写真がくろずんだものです。
しかも、写真をよくみると、顔を線対称にして、張り合わせていることがわかります。
最近、STAP細胞に関して、データの改ざんや切り貼りなどが問題視されていますが、こうした考古学や歴史学、あるいは古代史の分野では、戦後左翼系の学者たちによって、このようなデータの改ざんや証拠のねつ造が、繰り返し何度も行われ続けてきました。
そしてそれが教科書にされ、本になって出版され、デレビでも何度も繰り返し放送され続けてきたのです。
それこそ、小保方さんどころの話ではないのです。
それにしても、なぜ、このような古代史に関するデータの改ざんやねつ造が行われ続けてきたのでしょうか。
その答えが、戦後のGHQによる検閲があります。
GHQは、お仕着せの日本国憲法等においても、表向きは検閲の禁止をうたっていましたが、 実際にはガンガン検閲を行い、また戦前から伝わる（ということは日本の古代から中世、近世、近現代へと続いて来た）歴史を教えたり研究したりしている者た ちを、片端から公職追放しました。
その影響をもっとも大きく受けたのが大学で、大学の教授たちで、日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授たちを、ことごとく追放してしまったのです。
代わって教授職に就いた者、あるいは生残った教授たちは、生き残りのために、一斉に、戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表しました。
なかでも有名なのが、東京大学の江上波夫(なみお)名誉教授の「騎馬民族征服王朝説」です。
長浜先生によると、あれは江上教授の「私は日本 書紀を否定してますから、どうかクビにしないでください」というアピールに他ならないとのことですが、ところが昭和２３年に発表されたこの説は、さまざま に形を変えながら、いまも強固に歴史学会、人類史学会、考古学会、古文学会等に、根強く残っています。
それがどういう思想かと申しますと、概略以下のようなものです。
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かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
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というものです。そして、
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入 れ替わったはずの弥生人たちも、その後、なんら文明の進歩がないまま、意味のない古墳などの土盛りをして、豪族たちが勢力を誇示していたけれど、そこに７ 世紀になって、またまたススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本に は、文明が花咲いた。
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とされ、落しどころとして、
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こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。
そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
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と続いて、ぐるりとまわって現代と古代がつながるわけです。
これが要約すれば、戦後の文系大学を流れる大学教育の根幹にある「思想」です。
このようなものは、歴史でもなんでもない。ただの「思想」にすぎないからです。
そしてこの「思想」に反する実証学的な証拠類は、ことごとく否定され続けてきました。
まれにこの「思想」の間違いを指摘する学者などが現れ ても、そういう学説は、どんなにグウの根もでないほどの証拠をそろえても、学会からは排除され、あるいは無視され、決して日の目をみることもなく、本にす る場合でも、せいぜい自費出版で、２〜３千部売れれば良い方となりました。
逆に、上にある「思想」を補強するような内容の本を、権威ある学者がはずかしげもなく発表すれば、これがビックニュースになり、また本にすれば、そ の本は文科省や教育委員会の推薦をもらって、全国の行政、学校、図書館などに公費を使って配下され、それだけで最低５万部が売れ、それだけではなくて、テ レビでも紹介されると、本は学説本でありながら、数十万部の大ヒットとなって、書いた学者や左翼系出版社のフトコロを潤してきたわけです。
東京書籍の小学校歴史教科書の代表執筆者となっている佐々木毅という人物は、元東京大学教授で、その後、東大の学長にまでなり、その後、学習院大学の教授ににまでなって、いまは学士院の会員となっている、肩書きだけみたら、ものすごく偉い人です。
けれどその人たちが書いたその教科書をみると、まさに上に述べた「思想」がそっくりそのまま反映しているわけです。
そしてその教科書が、小中高の歴史教科書として広く採用され、日教組という手足によって、何も知らない子供たちに「事実」として刷り込まれています。
実に、とんでもない話です。
小保方事案は、いまだにマスコミなどによって、激しい追求がなされているようですが、むしろそんなことよりも、戦後の教育を歪めて来たいまの左巻きの大学教授たちをこそ、証拠のねつ造、改ざん、デタラメな記述等で追求し、公職を追放すべきと思います。
では、実際の姿はどうだったのでしょうか。
まず、
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かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
このくだりですが、これはまったくデタラメです。
９５００年前の上野原遺跡や、５５００年前の三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡など、いまや多数の縄文時代の遺跡から、当時、すでにきわめて高い文明文化が日本に存在していたことが、明確に確認されています。
鹿の毛皮にしても、なるほど冬の寒いときには毛皮を外套として羽織ったかもしれませんが、衣類は鳥浜貝塚から、間違いなく布製の衣類を着ていたことが、確認されています。
もっというなら、縄文式土器は、壁面には縄目の模様があるという特徴があるわけですけれど、縄というのは、編んで作るものです。
編むという技術があるなら、その技術を用いて布をつくるのは、当然にあり得ることで、実際、縄文式土器というのは、必ずといって良いほど、底の部分に布の模様が遺っています。
これが何を意味しているかというと、縄文時代には、土器を作るに際して、土器の下に布を敷いていた、ということです。
縄を編み、土器を作るに際しても下に布を敷いていたのなら、その布を身につけなかったと考える方が、そもそもどうかしています。
縄文時代の人々は、いまの学会の通説よれば、鹿の毛皮しか着ていなかったそうですが、そもそも森や草むらに男たちが狩りにでかけるに際しては、男性はフリフリ状態では、大事なところを怪我してしまいます。
で すから、かならずフンドシやパンツを穿いていだであろうことは、あたりまえすぎるくらいあたりまえにわかることですが、そのフンドシやパンツが、この高温 多湿の日本で、しかも夏の暑い盛りに汗まみれになって狩りをするのに毛皮のパンツだったら、大事なところがインキンタムシになってしまいます。
日本では、３万年前の磨製石器が発見されています。これは世界最古のものです。
そして１万６５００年前には、やはり世界最古の土器が作られ ていたことが確認されています。そしてこれが縄文時代のはじまりで、その後、土器や土偶などはどんどん工夫されて行き、縄文時代の後期になりますと、あの 大阪万博の太陽の塔のモチーフになったハート形土偶などの美しい造形物も制作されるようになっていました。
オクレタ生活どころか、当時の世界にあっては、まさに最先端ともいえる文化的生活が営まれていたことが、考古学的に実証されているのです。
では、同じ時代の朝鮮半島はどうだったかというと、いまから１万年前から５千年前までの５千年間（一説には12000年前から5000年前の７千年間）もの間、人類の痕跡が途絶えています。その期間の遺跡がないのです。
遺跡がないということは、そこに人が住んでいなかった、ということです。
その後、いまの北朝鮮辺りに人が住むようになったのですが、この種族のことを、古代の支那では「濊族（わいぞく）」と呼びました。
古代の支那人たちは、周辺の種族たちに、それぞれ、ろくでもない漢字をあてていますが（日本は倭で、これは背の低い人という意味の漢字）、糞尿を意味する「濊」という漢字を当てられたのは、古代の朝鮮半島の中部から北部に住む人々だけです。
「濊」は「汚」という漢字と結びついて「汚濊」となりますが、どれだけ汚い民族だったかということです。
もっというなら、汚いということは、同時にオクレタ文明、もしくは文明的に未開であったことを意味します。そのどこからどう日本が教わったというのでしょうか。
さらに稲作については、いまから約６５００年前の朝寝鼻貝塚から、大量のプラントオパールが見つかっています。
プラントオパールというのは、植物が土に含まれる珪素(けいそ)土中から吸い上げたとき、その硅素が、葉脈に沿ってガラス質に変化してオパールとなって蓄積するもので、葉脈の形状に沿って固まることから、どの植物によって形成されたのかが特定できるというものです。
オパールは、何千年経っても壊れないし、焼いても形が残るため、土中や土器の破片に含まれるプラントオパールを研究することで、当時、どのような植物が栽培されていたかがわかるわけです。
そして、日本で大量の稲のプラントオパールが見つかったということは、６５００年前に、すでに日本では稲作が行われていた、ということです。
そしてその時期の朝鮮半島には、まだ人が住んでいません。
さらにいうならば、朝鮮半島で稲作がはじまったという痕跡は、５世紀頃のものです。つまりいまから１５００年くらい前のものです。すくなくとも考古学の実証主義的に見る限り、日本に遅れること４０００年の差があるのです。
そうした事実がすでに明らかになっているのに、どうして朝鮮半島から稲作が渡来したことになるといえるのでしょうか。
さらに申し上げますと、稲作は、いまから７千年前に、支那の上海辺りにある河姆渡遺跡（かぼといせき）ではじまり、それが山東半島、遼東半島、朝鮮 を経由して日本にもたらされたというのが、いまどきの左巻きの学者たちの言い分ですが、そもそも山東半島や遼東半島のあたりは、地形が険しすぎるし水利が ないため、稲作ができません。
できないのに、どうしてそういう経路で伝わったのか、誰も説明ができていません。
できていないということは、そんな事実はなかったということです。
さらにいえば、河姆渡遺跡の稲作にしても、日本で６５００年前の稲作の痕跡が見つかったという発表があったら、突然、支那から７０００年前の稲作跡が見つかったことにされています。
けれど、河姆渡遺跡の稲の痕跡が、ではいったいいつの時代のものなのか、これについては、誰も検証していません。
支那の当局が、７０００年前のものと発表したから、７０００年前となっているだけのことです。
そもそも中国５千年という話も、明治時代に日本にやってきた支那人留学生たちが、当時の日本の皇紀が２５００年だったために、「とりあえずその倍くらい言っておこう」とばかり、いきなり５千年と言い出しただけのもので、そもそも根拠がありません。
後に、この中国５千年は、戦後の高度成長期に、さすがに倍だとすぐにバレるからと、「おかずは桃屋の花らっきょ」のCMで、中国４千年に言い換えられました。
もともと、いいかげんなものでしかないのです。
そのいいかげんな支那が、とつぜん根拠もなく７０００年と言い出したから、稲作は支那から渡来したというのは、あきらかに支那におもねる思想であって、これは学問ではありません。
もともと人類史をたどりますと、日本列島に人がやって来たのは、いまから約３〜４万年前であったろうといわれています。
人類が猿から分化したのはいまから約７００万年前のことで、そこから人類は、猿人、原人、旧人と変化しました。
いまの人類を「現生人類（ホモサピエンス）」といいますが、これが誕生したのが、いまから約１５万年前で、旧人等と現生人類には、交配はなかったとされています。
面白いので、下の絵を貼っておきます。
猿人、原人、旧人たちと現生人類の間には、血の結合性はないのだそうです。つまりわたしたちは、旧人たちの子孫ではありません。（それにしても、やっかいな種に育ったものですね）
この絵はもちろんパロディですが、ただこの絵を見て思うのは、日本のたとえば鳥浜貝塚で、漆塗りの櫛（クシ）は発見されているのに、漆塗りのたとえば槍の柄とか、漆塗りの棍棒（こんぼう）のようなものが日本ではまったく発見されていないということです。
発見されているのが、女性の装身具である漆のクシで、漆塗りの武器が発見されていない。そういう時代が日本では１万５千年近くも続いたというのは、これは人類史上の奇跡と言っても良いくらいの出来事なのではないかと思います。
現世人類が最初に誕生したのは、１５万年前のアフリカ中央部です。
それが１０万年前には中東あたりに移住し、そこから６万年前にユーラシア大陸を四方に散りました。
それが日本列島に北と南からやってきたのは、いまから４〜３万年前とされています。
ちなみに日本では、約１２万年前の石器が発見されていますが、これが新人類のものなのか、旧人類のものなのかはわかっていません。
けれどもし、それが新人類（ホモサピエンス）のものであったとしたら、これは世界の人類史を揺るがしかねない大事件となります。
一方で、勘違いしてはいけないのは、日本列島に北と南から人類がやってきたのは、いまから４〜３万年前だということであって、それは２５００年ほど前の、渡来系弥生人とかいう話とは全然違うということです。
推定される新人の世界拡散の経路とその時期
(篠田謙一著「日本人になった祖先たち」より）
日本列島にやってきた人たちが、北のモンゴル系と、南からのフィリピン・マレー系であったことは、日本人のDNAが、それぞれ北と南の特徴を半分ずつもっていることからも、確認することができます。
もしこれが、一方側に偏っているとなると、それは大陸と同じように、相互に民族的な戦闘があったということを意味します。
どういうことかというと、男性から男性へと伝わるY遺伝子のDNAは、男たちが殺されることによって、次第に絶えてしまうからです。痕跡は女性から子へと伝わるミトコンドリアDNAの中にしか残りません。
支那では、およそ４千年前の黄河文明の前に、長江文明（およそ６千年前）が栄えたことが確認されていますが、このとき、先に長江文明をなしていたのがモンゴロイドです。
ところが後になって、北の黄河の流域に、白人系のコーカソイドたちがやってきました。おそらくは大型動物を追ってきたのだろうと言われています。
両者が人種的に異なっていたことは、遺跡から発掘された人骨や住居の形状の違いなどから確認されているのですが、コーカソイドたちは大型動物を狩りますから、手に武器を持っています。
一方、長江のモンゴロイドたちは、農耕文化ですから、武器を持っていません。
あるとき、長江流域のモンゴロイドに出会った黄河のコーカソイドたちは、モンゴロイドを殺し、食料や女を奪いました。
もちろん生残った長江人たちは、コーカソイドに戦いを挑みました。
こうして約２千年の時が流れて、黄河人たちは政治的軍事的に長江人たちを完全に支配下に起きました。
けれど、人口はモンゴロイドの長江人たちのほうが圧倒的に多いわけです。
そのため、彼らの外見上の特徴は、モンゴロイド系になりました。
その後も白系の人種たちは、陸続きですから、数多く支那に入り込みました。
２千年前、つまりそれは三国志の時代ですが、その時代の人骨を調べてみると、男女ともにコーカソイド系の特徴が多くみられるそうです。
考えてみれば、関羽も張飛も、外見上の特徴は、モンゴロイドというよりも、関羽は大柄で髭が長くて顔の堀が深い。これはバイキングなどにみられる人種的特徴です。
張飛は、丸ぽちゃで大柄で、髭はもじゃもじゃ髭です。これはドアーフにみられる人種的特徴です。
要するに、紀元２００年頃の支那には、白人系の人種的特徴を示す者たちが、まだたくさんいた、ということです。
ところが現代支那人のDNAからは、ミトコンドリアDNAの中にわずかにコーカソイド系の遺伝子が見つかるだけで、男から男へと伝わるY遺伝子のDNAには、コーカソイド系のDNAがまったく発見できません。
つまり、コーカソイド系の戦う男たちのDNAは、繰り返された戦乱の結果、みんな絶えてしまったわけです。
古来大陸では、殺し合いで負ければ男は奴隷にされるか皆殺し、女たちは陵辱されて子を産まされました。
こうしたことが繰り返されると、やはりその痕跡が時代の変化とともにDNAの変化となってあらわれるわけです。
ところが日本人はどうかというと、あきらかに４〜３万年前に北と南から異なる民族がやってきたにもかかわらず、相互のDNAは、男にも女にも、互いにほぼ均等に出現します。
これが何を意味しているかといえば、明らかに、双方は共存した、ということです。
日本人は、４万年前から、共存と共栄の道を選択してきたのです。
では、北と南のそれぞれからやってきた日本人は、どちらが先に日本列島にやってきたのでしょうか。
これも、ほぼ答えが出ていることです。
それは、おそらく最初に日本列島に住んだのは北方系であったということです。
なぜそのようにいえるかといえば、答えは言語にあります。
日本語は、基本的な語順はモンゴル語系です。
ところが単語の多くは、インドから東南アジア系です。
つまり、モンゴル系の語族の特徴の上に、南方系の単語が取り入れられて、日本語ができたということです。
そして両者の言語は、３〜４万年という途方もない長い期間を経て混じり合い、日本語の型が生まれたわけです。
これが完全に、日本語の型として定着したのは、縄文末期頃であったろうという説もありますが、私は縄文中期には、すでに確立されていたであろうとみています。
なぜこうしたことがいえるかと言いますと、言語学的にそれとそっくり同じことが、実は朝鮮半島にも起きているからです。
朝鮮半島には、もともと倭人たちが入植し、いまの韓国の南半分は倭国です。
ところがそこに、武器を持った中華系や、北方遊牧民系がやってきました。
最終的に倭国は、かつて満州から撤退して人々が日本に帰って来たのと同様に、朝鮮半島から撤退し、日本列島にもどってきました。
その結果、朝鮮半島内では、倭人たちの言語である日本語の語順（文法）の上に、すべての単語が支那語などに置き換わっています。
もともと朝鮮語なるものがあったのではないのです。
もともと朝鮮語なる言語がもしあり、そこに高い朝鮮文明があったのなら、これまた長浜先生から教えていただいたことなのですが、朝鮮語には、民族の国語である「訓読み」がありません。全部、支那式の「音読み」なのです。
このことが何を意味しているかというと、古代において朝鮮半島にいた人たちは、もともと日本語によって文明を開かれ、言語を学び、それが支那か北方遊牧民たちによって征服されることで、言語の単語の読みが全部音読みに置き換わったということです。
彼らは「日本に文明を教えてやった」どころか、日本からせっかく文明を教えてもらいながら、北方系遊牧民や支那人たちと結び、まさにウシハク国を築き上げ、文明を崩壊させてしまっていたわけです。
そしてそのことが、現代艦国語に、確たる証拠として明確に遺っているわけです。
さて、そうなると冒頭に申し上げた「思想」
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そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というご高説も、ずいぶんと疑わしいものになってきます。
そもそも稲作は、稲を栽培して食料を得るものです。
その稲は、熱帯性植物です。
これはなんどもこのブログに書いていますし、またねず本にも書かせていただいたことですが、熱帯というのは、雨期と乾期があります。
けれど日本は温帯です。雨期と乾期はありません。
そこで、人工的に雨期と乾期を演出したのが、水耕栽培です。
つまり、春には田に水を引いて、田植えをする。これは雨期を演出したのものです。
そして秋には、田から水を抜き、乾田にして、収穫する。これは乾期を演出したものです。
こうしたことを実現するためには、田の水位を変える灌漑技術が必要です。
地面の高さは一定ですから、水位を変えなければならないのです。
そのためには、川に堤防を作って、川の流れを塞き止めて、川の水位を上げなければなりません。これには、相当の水圧に絶えうるだけの堤防技術が必要です。
また、田の地面の高さは、広大な水田が、すべて一定の同じ高さになっていなければなりません。そのためには、測量の技術が必要です。
安全に水を引き、安全に乾田にすること、そして田の高さを一定に保つこと。
これらを工夫し実現するためには、数限りない試行錯誤の蓄積がなければなりません。
そしてまた、稲がどういう植物か、つまり熱帯地方には雨期と乾期があるということを、知識として持っていなければなりません。
考えてみると、これはものすごい農業技術革新です。まさにイノベーションです。
そしてそういうことは、みんなの協力があってはじめてなし得ることです。
殺し合いや奪い合いばかりをやっているような地域では、絶対になし得ないことです。
日本はこれを行いました。
いつやったのかといえば、縄文時代です。それも弥生時代が始まるよりも４千年も前から、これをやっていたわけです。
すくなくとも、同じ時代に人の痕跡さえなかった朝鮮半島で、これが行われていたとは、まったく考えられません。
では、弥生人というのは何なのでしょうか。
冒頭の写真では、弥生人は頭骨が細長いとされていました。
「思想」によれば、その弥生人たちがやってきて、縄文人を滅ぼしたとあります。
ところが全然違うのです。
そもそも弥生人の骨格なるものは、それより古い縄文人たちにもまったく同じようにみられる特徴でしかありません。
そもそも一重まぶたや二重まぶた、高い鼻や低い鼻、背の高い低いから頭骨の縦長、横広といった特徴は、縄文時代よりも、もっとずっと古い時代から、日本人が北方系と南方系の血が入り交じったことによって、縄文時代には既に出来上がっていたものに他なりません。
このことについて、藤岡信勝先生が、実に面白い言い方をされていたのですが、「縄文人と弥生人を区別するということは、鎌倉時代に住んでいた人を鎌倉人、江戸時代の日本人を江戸人、明治時代の日本人を明治人と呼ぶことととなんら変わりがない」というのいうのです。
つまり、弥生人などというシロモノは、ないのです。
縄文人も、弥生人も、同じく太古の昔から日本列島に住んでいた日本人でしかないのです。
なるほど、弥生時代になると、日本人は武器を持ち始めました。
その時代になると、遺跡からたくさんの槍や弓、刀剣などが出土しています。
そして、土器は、縄文時代のような装飾性の高い土器ではなく、きわめて簡素な土器へと変化しています。
なぜそうなったかといえば、縄文時代の終わり頃から、日本人が朝鮮半島に進出しはじめたことが最大の理由です。
日本列島の中で生活している分には、日本人は武器など必要ありませんでした。
このことは江戸時代から明治、大正、昭和初期にかけて、日本人の家屋に鍵などというものがなかったのと同じです。
泥棒がいなければ、鍵など必要ないのです。
同様に、襲う者がいなければ、武器など必要ないのです。
ところが朝鮮半島は、大陸と陸続きです。
高い文明を持った日本は、大陸（支那）等との交易も行いますが、そこには濊族もいるわけです。
彼らは、倭人たちの集落を襲い、食べ物を奪い、男たちを殺し、女たちを陵辱します。
そうなれば、倭人たちも、いきおい武装しなければなりません。
倭人たちの進出によって半文明化された朝鮮半島からは、日本本土にも、濊族などの外来人たちがやってきます。
数はごく少数ですが、中には、福岡一家惨殺事件や、女子高生コンクリート詰め殺人事件のような、むごい事件を起こす悪者もいます。
そしてそういう悪者たちは、悪さをしてはあちこちを旅しますから、いきおい日本列島の中も、物騒な情況になってきます。
もし、おかしな連中がやってきたら、戦わなければなりません。そのためには武器が必要だし、女たちもすぐに逃げ出せるように、服装も簡素になります。食器類も簡素になる。
低い温度で、長時間賭けて焼いていた土器（食器）も、できるだけ短時間で焼くために火の温度をあげ、焼き上がりが早くなるように、食器類も薄くなります。
こうして、生活の道具類が大きく変化したのが、弥生時代であった、ということです。
つまり、縄文人から弥生人への変化などは、なかったのです。
縄文人も弥生人も、ひとしく日本人であり、ただ、朝鮮半島に進出したことから、文明文化の度合いの、明らかに低い野蛮人たちと接することになり、結果、日本人は、武装したり、食器を簡素なものにしたりする必要が生まれたということにすぎないのです。
そして、これが事実です。
ましてや、渡来系弥生人によって、縄文人が駆逐されたなどという事実もありません。
なぜなら、縄文時代の日本人も、現代の日本人も、持っているDNAは同じなのです。
また、「６〜７世紀にススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた」などということも、まるで事実無根です。
そもそも朝鮮半島からススンダ文明がやってきたといいますが、それは何のことを言っているのでしょうか。
仏教伝来のことでしょうか。
仏教は、インドで生まれて支那で漢字化されました。
それがそのまま日本に伝わってきています。
朝鮮半島で、なんらかのオリジナルが加えられていたのなら、朝鮮半島を経由してはいってきたといえますが、なんら朝鮮オリジナルがないのなら、それはただ通過しただけのことでしかありません。
そもそも仏教伝来は、百済の聖明王（聖王）が、西暦５５２年に日本の欽明天皇に仏像や経典を献上したという出来事をいいます。
この当時、百済王は、その跡継ぎの王子を、日本に人質として差し出しています。
つまり、当時の百済は日本の属国だったわけで、属国である以上、その土地の名産品を朝貢するのが筋です。
ところが百済には、名産、特産となるべきものが何もない。
何もかもが、日本から教えられたことだったからです。
そこで、ばんやむをえず聖明王が、苦肉の策として選んだのが、支那の特産である仏像と仏教教典を、日本の天皇に献上するということだったのです。
逆にいえば、百済が、どれだけオクレタ国だったか、ということです。
では、オクレタ日本に渡来したというのは漢字でしょうか。
なるほど漢字は、仏教とともに、日本に渡来しました。
けれども、それよりも数世紀も前（あるいはもっと何千年も前）から、日本は支那や渤海国等と交易をしています。そこのことは黒曜石の分布で確認することができます。
つまり、日本は、朝鮮から仏教教典の献上を受ける前から、漢字を知っていたといことです。
では、他に朝鮮半島から６〜７日本に渡来したススンダ文明というものは、何があるのでしょうか。
「三つ答えて、下の（ ）の中に書きなさい」
（ ）
（ ）
（ ）
建築技術？ 答えは×です。世界最古の木造建築物は日本の法隆寺五重塔です。
高麗人参？ ×です。それが栽培されるようになったのは、徳川将軍吉宗の時代です。
キムチ？ ×です。キムチが生まれたのは、大正時代です。
韓流ドラマ？ ×です。古代ではありません（笑）
たぶん、書ける人はいないと思います。
なぜなら、何もないからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
こ うして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセック ス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄 文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この記述も、まさにとんでもない、最早いいがかりとしか言いようがないものです。
そもそも、日本人が殺しや強姦好きの人種なら、先の大戦前の国際連盟の時代に日本の版図となっていたエリアには、日本人のDNAを持つ人たちが、山のようにいるはずです。
けれど、いません。
殺したり強姦したりするどころか、徹底した善政を施し、しかも大戦終了後は、逆に日本人が一方的に犠牲になっています。
だから、当該エリアに、日本人のDNAが残っていません。
事実は、まるで逆なのです。
縄文人と弥生人の違いは、鎌倉時代の人を鎌倉人、江戸時代の人を江戸人と呼んで別な人種、別な民族と主張するのと同じまったく馬鹿げた「とんでも思想」にすぎないということを。
日本人は、旧石器時代から縄文、弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、大正、昭和、平成と、ずっと日本人は日本人のままなのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2250.html
◆『君が代』
『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。
「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」
という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。
これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。
◆蛍の光
◆日本神話よ復活してくれ！
イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指 令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「ア レ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生 誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。
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ねずさんの ひとりごと 2014年5月6日
のっけから物騒な頭蓋骨の写真を掲示して申し訳ないのですが、上にある写真は「縄文人と弥生人」の頭骨の比較として、あちこちに引用されている写真です。
この話は、先日行われた日本史検定講座における長浜浩明先生の講義で、私も初めて知ってびっくりしたのですが、なんとこの写真、偽造（変造）写真だというのです。
写真を見ますと、なるほど縄文人よりも弥生人の方が、頭骨が面長に見えます。
だからこの写真は、縄文人よりも弥生人は面長な顔立ちで、民族的特徴がまるで違うということを証明する写真として、NHKが「日本人はるかな旅」という番組で放送し、その後、同じタイトルの本でも紹介され、さらにマンガでも出版されて、広く世の中に出回っています。
ところがこの写真、真っ赤な偽写真です。
本物の写真は、下の写真です。
こちらの写真の方が全体に白いですが、冒頭の写真は、この写真を何度もコピーを繰り返すことで（当時はコピー機の性能が低かったため）全体に写真がくろずんだものです。
しかも、写真をよくみると、顔を線対称にして、張り合わせていることがわかります。
最近、STAP細胞に関して、データの改ざんや切り貼りなどが問題視されていますが、こうした考古学や歴史学、あるいは古代史の分野では、戦後左翼系の学者たちによって、このようなデータの改ざんや証拠のねつ造が、繰り返し何度も行われ続けてきました。
そしてそれが教科書にされ、本になって出版され、デレビでも何度も繰り返し放送され続けてきたのです。
それこそ、小保方さんどころの話ではないのです。
それにしても、なぜ、このような古代史に関するデータの改ざんやねつ造が行われ続けてきたのでしょうか。
その答えが、戦後のGHQによる検閲があります。
GHQは、お仕着せの日本国憲法等においても、表向きは検閲の禁止をうたっていましたが、 実際にはガンガン検閲を行い、また戦前から伝わる（ということは日本の古代から中世、近世、近現代へと続いて来た）歴史を教えたり研究したりしている者た ちを、片端から公職追放しました。
その影響をもっとも大きく受けたのが大学で、大学の教授たちで、日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授たちを、ことごとく追放してしまったのです。
代わって教授職に就いた者、あるいは生残った教授たちは、生き残りのために、一斉に、戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表しました。
なかでも有名なのが、東京大学の江上波夫(なみお)名誉教授の「騎馬民族征服王朝説」です。
長浜先生によると、あれは江上教授の「私は日本 書紀を否定してますから、どうかクビにしないでください」というアピールに他ならないとのことですが、ところが昭和２３年に発表されたこの説は、さまざま に形を変えながら、いまも強固に歴史学会、人類史学会、考古学会、古文学会等に、根強く残っています。
それがどういう思想かと申しますと、概略以下のようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というものです。そして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
入 れ替わったはずの弥生人たちも、その後、なんら文明の進歩がないまま、意味のない古墳などの土盛りをして、豪族たちが勢力を誇示していたけれど、そこに７ 世紀になって、またまたススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本に は、文明が花咲いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
とされ、落しどころとして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。
そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
と続いて、ぐるりとまわって現代と古代がつながるわけです。
これが要約すれば、戦後の文系大学を流れる大学教育の根幹にある「思想」です。
このようなものは、歴史でもなんでもない。ただの「思想」にすぎないからです。
そしてこの「思想」に反する実証学的な証拠類は、ことごとく否定され続けてきました。
まれにこの「思想」の間違いを指摘する学者などが現れ ても、そういう学説は、どんなにグウの根もでないほどの証拠をそろえても、学会からは排除され、あるいは無視され、決して日の目をみることもなく、本にす る場合でも、せいぜい自費出版で、２〜３千部売れれば良い方となりました。
逆に、上にある「思想」を補強するような内容の本を、権威ある学者がはずかしげもなく発表すれば、これがビックニュースになり、また本にすれば、そ の本は文科省や教育委員会の推薦をもらって、全国の行政、学校、図書館などに公費を使って配下され、それだけで最低５万部が売れ、それだけではなくて、テ レビでも紹介されると、本は学説本でありながら、数十万部の大ヒットとなって、書いた学者や左翼系出版社のフトコロを潤してきたわけです。
東京書籍の小学校歴史教科書の代表執筆者となっている佐々木毅という人物は、元東京大学教授で、その後、東大の学長にまでなり、その後、学習院大学の教授ににまでなって、いまは学士院の会員となっている、肩書きだけみたら、ものすごく偉い人です。
けれどその人たちが書いたその教科書をみると、まさに上に述べた「思想」がそっくりそのまま反映しているわけです。
そしてその教科書が、小中高の歴史教科書として広く採用され、日教組という手足によって、何も知らない子供たちに「事実」として刷り込まれています。
実に、とんでもない話です。
小保方事案は、いまだにマスコミなどによって、激しい追求がなされているようですが、むしろそんなことよりも、戦後の教育を歪めて来たいまの左巻きの大学教授たちをこそ、証拠のねつ造、改ざん、デタラメな記述等で追求し、公職を追放すべきと思います。
では、実際の姿はどうだったのでしょうか。
まず、
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
このくだりですが、これはまったくデタラメです。
９５００年前の上野原遺跡や、５５００年前の三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡など、いまや多数の縄文時代の遺跡から、当時、すでにきわめて高い文明文化が日本に存在していたことが、明確に確認されています。
鹿の毛皮にしても、なるほど冬の寒いときには毛皮を外套として羽織ったかもしれませんが、衣類は鳥浜貝塚から、間違いなく布製の衣類を着ていたことが、確認されています。
もっというなら、縄文式土器は、壁面には縄目の模様があるという特徴があるわけですけれど、縄というのは、編んで作るものです。
編むという技術があるなら、その技術を用いて布をつくるのは、当然にあり得ることで、実際、縄文式土器というのは、必ずといって良いほど、底の部分に布の模様が遺っています。
これが何を意味しているかというと、縄文時代には、土器を作るに際して、土器の下に布を敷いていた、ということです。
縄を編み、土器を作るに際しても下に布を敷いていたのなら、その布を身につけなかったと考える方が、そもそもどうかしています。
縄文時代の人々は、いまの学会の通説よれば、鹿の毛皮しか着ていなかったそうですが、そもそも森や草むらに男たちが狩りにでかけるに際しては、男性はフリフリ状態では、大事なところを怪我してしまいます。
で すから、かならずフンドシやパンツを穿いていだであろうことは、あたりまえすぎるくらいあたりまえにわかることですが、そのフンドシやパンツが、この高温 多湿の日本で、しかも夏の暑い盛りに汗まみれになって狩りをするのに毛皮のパンツだったら、大事なところがインキンタムシになってしまいます。
日本では、３万年前の磨製石器が発見されています。これは世界最古のものです。
そして１万６５００年前には、やはり世界最古の土器が作られ ていたことが確認されています。そしてこれが縄文時代のはじまりで、その後、土器や土偶などはどんどん工夫されて行き、縄文時代の後期になりますと、あの 大阪万博の太陽の塔のモチーフになったハート形土偶などの美しい造形物も制作されるようになっていました。
オクレタ生活どころか、当時の世界にあっては、まさに最先端ともいえる文化的生活が営まれていたことが、考古学的に実証されているのです。
では、同じ時代の朝鮮半島はどうだったかというと、いまから１万年前から５千年前までの５千年間（一説には12000年前から5000年前の７千年間）もの間、人類の痕跡が途絶えています。その期間の遺跡がないのです。
遺跡がないということは、そこに人が住んでいなかった、ということです。
その後、いまの北朝鮮辺りに人が住むようになったのですが、この種族のことを、古代の支那では「濊族（わいぞく）」と呼びました。
古代の支那人たちは、周辺の種族たちに、それぞれ、ろくでもない漢字をあてていますが（日本は倭で、これは背の低い人という意味の漢字）、糞尿を意味する「濊」という漢字を当てられたのは、古代の朝鮮半島の中部から北部に住む人々だけです。
「濊」は「汚」という漢字と結びついて「汚濊」となりますが、どれだけ汚い民族だったかということです。
もっというなら、汚いということは、同時にオクレタ文明、もしくは文明的に未開であったことを意味します。そのどこからどう日本が教わったというのでしょうか。
さらに稲作については、いまから約６５００年前の朝寝鼻貝塚から、大量のプラントオパールが見つかっています。
プラントオパールというのは、植物が土に含まれる珪素(けいそ)土中から吸い上げたとき、その硅素が、葉脈に沿ってガラス質に変化してオパールとなって蓄積するもので、葉脈の形状に沿って固まることから、どの植物によって形成されたのかが特定できるというものです。
オパールは、何千年経っても壊れないし、焼いても形が残るため、土中や土器の破片に含まれるプラントオパールを研究することで、当時、どのような植物が栽培されていたかがわかるわけです。
そして、日本で大量の稲のプラントオパールが見つかったということは、６５００年前に、すでに日本では稲作が行われていた、ということです。
そしてその時期の朝鮮半島には、まだ人が住んでいません。
さらにいうならば、朝鮮半島で稲作がはじまったという痕跡は、５世紀頃のものです。つまりいまから１５００年くらい前のものです。すくなくとも考古学の実証主義的に見る限り、日本に遅れること４０００年の差があるのです。
そうした事実がすでに明らかになっているのに、どうして朝鮮半島から稲作が渡来したことになるといえるのでしょうか。
さらに申し上げますと、稲作は、いまから７千年前に、支那の上海辺りにある河姆渡遺跡（かぼといせき）ではじまり、それが山東半島、遼東半島、朝鮮 を経由して日本にもたらされたというのが、いまどきの左巻きの学者たちの言い分ですが、そもそも山東半島や遼東半島のあたりは、地形が険しすぎるし水利が ないため、稲作ができません。
できないのに、どうしてそういう経路で伝わったのか、誰も説明ができていません。
できていないということは、そんな事実はなかったということです。
さらにいえば、河姆渡遺跡の稲作にしても、日本で６５００年前の稲作の痕跡が見つかったという発表があったら、突然、支那から７０００年前の稲作跡が見つかったことにされています。
けれど、河姆渡遺跡の稲の痕跡が、ではいったいいつの時代のものなのか、これについては、誰も検証していません。
支那の当局が、７０００年前のものと発表したから、７０００年前となっているだけのことです。
そもそも中国５千年という話も、明治時代に日本にやってきた支那人留学生たちが、当時の日本の皇紀が２５００年だったために、「とりあえずその倍くらい言っておこう」とばかり、いきなり５千年と言い出しただけのもので、そもそも根拠がありません。
後に、この中国５千年は、戦後の高度成長期に、さすがに倍だとすぐにバレるからと、「おかずは桃屋の花らっきょ」のCMで、中国４千年に言い換えられました。
もともと、いいかげんなものでしかないのです。
そのいいかげんな支那が、とつぜん根拠もなく７０００年と言い出したから、稲作は支那から渡来したというのは、あきらかに支那におもねる思想であって、これは学問ではありません。
もともと人類史をたどりますと、日本列島に人がやって来たのは、いまから約３〜４万年前であったろうといわれています。
人類が猿から分化したのはいまから約７００万年前のことで、そこから人類は、猿人、原人、旧人と変化しました。
いまの人類を「現生人類（ホモサピエンス）」といいますが、これが誕生したのが、いまから約１５万年前で、旧人等と現生人類には、交配はなかったとされています。
面白いので、下の絵を貼っておきます。
猿人、原人、旧人たちと現生人類の間には、血の結合性はないのだそうです。つまりわたしたちは、旧人たちの子孫ではありません。（それにしても、やっかいな種に育ったものですね）
この絵はもちろんパロディですが、ただこの絵を見て思うのは、日本のたとえば鳥浜貝塚で、漆塗りの櫛（クシ）は発見されているのに、漆塗りのたとえば槍の柄とか、漆塗りの棍棒（こんぼう）のようなものが日本ではまったく発見されていないということです。
発見されているのが、女性の装身具である漆のクシで、漆塗りの武器が発見されていない。そういう時代が日本では１万５千年近くも続いたというのは、これは人類史上の奇跡と言っても良いくらいの出来事なのではないかと思います。
現世人類が最初に誕生したのは、１５万年前のアフリカ中央部です。
それが１０万年前には中東あたりに移住し、そこから６万年前にユーラシア大陸を四方に散りました。
それが日本列島に北と南からやってきたのは、いまから４〜３万年前とされています。
ちなみに日本では、約１２万年前の石器が発見されていますが、これが新人類のものなのか、旧人類のものなのかはわかっていません。
けれどもし、それが新人類（ホモサピエンス）のものであったとしたら、これは世界の人類史を揺るがしかねない大事件となります。
一方で、勘違いしてはいけないのは、日本列島に北と南から人類がやってきたのは、いまから４〜３万年前だということであって、それは２５００年ほど前の、渡来系弥生人とかいう話とは全然違うということです。
推定される新人の世界拡散の経路とその時期
(篠田謙一著「日本人になった祖先たち」より）
日本列島にやってきた人たちが、北のモンゴル系と、南からのフィリピン・マレー系であったことは、日本人のDNAが、それぞれ北と南の特徴を半分ずつもっていることからも、確認することができます。
もしこれが、一方側に偏っているとなると、それは大陸と同じように、相互に民族的な戦闘があったということを意味します。
どういうことかというと、男性から男性へと伝わるY遺伝子のDNAは、男たちが殺されることによって、次第に絶えてしまうからです。痕跡は女性から子へと伝わるミトコンドリアDNAの中にしか残りません。
支那では、およそ４千年前の黄河文明の前に、長江文明（およそ６千年前）が栄えたことが確認されていますが、このとき、先に長江文明をなしていたのがモンゴロイドです。
ところが後になって、北の黄河の流域に、白人系のコーカソイドたちがやってきました。おそらくは大型動物を追ってきたのだろうと言われています。
両者が人種的に異なっていたことは、遺跡から発掘された人骨や住居の形状の違いなどから確認されているのですが、コーカソイドたちは大型動物を狩りますから、手に武器を持っています。
一方、長江のモンゴロイドたちは、農耕文化ですから、武器を持っていません。
あるとき、長江流域のモンゴロイドに出会った黄河のコーカソイドたちは、モンゴロイドを殺し、食料や女を奪いました。
もちろん生残った長江人たちは、コーカソイドに戦いを挑みました。
こうして約２千年の時が流れて、黄河人たちは政治的軍事的に長江人たちを完全に支配下に起きました。
けれど、人口はモンゴロイドの長江人たちのほうが圧倒的に多いわけです。
そのため、彼らの外見上の特徴は、モンゴロイド系になりました。
その後も白系の人種たちは、陸続きですから、数多く支那に入り込みました。
２千年前、つまりそれは三国志の時代ですが、その時代の人骨を調べてみると、男女ともにコーカソイド系の特徴が多くみられるそうです。
考えてみれば、関羽も張飛も、外見上の特徴は、モンゴロイドというよりも、関羽は大柄で髭が長くて顔の堀が深い。これはバイキングなどにみられる人種的特徴です。
張飛は、丸ぽちゃで大柄で、髭はもじゃもじゃ髭です。これはドアーフにみられる人種的特徴です。
要するに、紀元２００年頃の支那には、白人系の人種的特徴を示す者たちが、まだたくさんいた、ということです。
ところが現代支那人のDNAからは、ミトコンドリアDNAの中にわずかにコーカソイド系の遺伝子が見つかるだけで、男から男へと伝わるY遺伝子のDNAには、コーカソイド系のDNAがまったく発見できません。
つまり、コーカソイド系の戦う男たちのDNAは、繰り返された戦乱の結果、みんな絶えてしまったわけです。
古来大陸では、殺し合いで負ければ男は奴隷にされるか皆殺し、女たちは陵辱されて子を産まされました。
こうしたことが繰り返されると、やはりその痕跡が時代の変化とともにDNAの変化となってあらわれるわけです。
ところが日本人はどうかというと、あきらかに４〜３万年前に北と南から異なる民族がやってきたにもかかわらず、相互のDNAは、男にも女にも、互いにほぼ均等に出現します。
これが何を意味しているかといえば、明らかに、双方は共存した、ということです。
日本人は、４万年前から、共存と共栄の道を選択してきたのです。
では、北と南のそれぞれからやってきた日本人は、どちらが先に日本列島にやってきたのでしょうか。
これも、ほぼ答えが出ていることです。
それは、おそらく最初に日本列島に住んだのは北方系であったということです。
なぜそのようにいえるかといえば、答えは言語にあります。
日本語は、基本的な語順はモンゴル語系です。
ところが単語の多くは、インドから東南アジア系です。
つまり、モンゴル系の語族の特徴の上に、南方系の単語が取り入れられて、日本語ができたということです。
そして両者の言語は、３〜４万年という途方もない長い期間を経て混じり合い、日本語の型が生まれたわけです。
これが完全に、日本語の型として定着したのは、縄文末期頃であったろうという説もありますが、私は縄文中期には、すでに確立されていたであろうとみています。
なぜこうしたことがいえるかと言いますと、言語学的にそれとそっくり同じことが、実は朝鮮半島にも起きているからです。
朝鮮半島には、もともと倭人たちが入植し、いまの韓国の南半分は倭国です。
ところがそこに、武器を持った中華系や、北方遊牧民系がやってきました。
最終的に倭国は、かつて満州から撤退して人々が日本に帰って来たのと同様に、朝鮮半島から撤退し、日本列島にもどってきました。
その結果、朝鮮半島内では、倭人たちの言語である日本語の語順（文法）の上に、すべての単語が支那語などに置き換わっています。
もともと朝鮮語なるものがあったのではないのです。
もともと朝鮮語なる言語がもしあり、そこに高い朝鮮文明があったのなら、これまた長浜先生から教えていただいたことなのですが、朝鮮語には、民族の国語である「訓読み」がありません。全部、支那式の「音読み」なのです。
このことが何を意味しているかというと、古代において朝鮮半島にいた人たちは、もともと日本語によって文明を開かれ、言語を学び、それが支那か北方遊牧民たちによって征服されることで、言語の単語の読みが全部音読みに置き換わったということです。
彼らは「日本に文明を教えてやった」どころか、日本からせっかく文明を教えてもらいながら、北方系遊牧民や支那人たちと結び、まさにウシハク国を築き上げ、文明を崩壊させてしまっていたわけです。
そしてそのことが、現代艦国語に、確たる証拠として明確に遺っているわけです。
さて、そうなると冒頭に申し上げた「思想」
＝＝＝＝＝＝＝＝
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というご高説も、ずいぶんと疑わしいものになってきます。
そもそも稲作は、稲を栽培して食料を得るものです。
その稲は、熱帯性植物です。
これはなんどもこのブログに書いていますし、またねず本にも書かせていただいたことですが、熱帯というのは、雨期と乾期があります。
けれど日本は温帯です。雨期と乾期はありません。
そこで、人工的に雨期と乾期を演出したのが、水耕栽培です。
つまり、春には田に水を引いて、田植えをする。これは雨期を演出したのものです。
そして秋には、田から水を抜き、乾田にして、収穫する。これは乾期を演出したものです。
こうしたことを実現するためには、田の水位を変える灌漑技術が必要です。
地面の高さは一定ですから、水位を変えなければならないのです。
そのためには、川に堤防を作って、川の流れを塞き止めて、川の水位を上げなければなりません。これには、相当の水圧に絶えうるだけの堤防技術が必要です。
また、田の地面の高さは、広大な水田が、すべて一定の同じ高さになっていなければなりません。そのためには、測量の技術が必要です。
安全に水を引き、安全に乾田にすること、そして田の高さを一定に保つこと。
これらを工夫し実現するためには、数限りない試行錯誤の蓄積がなければなりません。
そしてまた、稲がどういう植物か、つまり熱帯地方には雨期と乾期があるということを、知識として持っていなければなりません。
考えてみると、これはものすごい農業技術革新です。まさにイノベーションです。
そしてそういうことは、みんなの協力があってはじめてなし得ることです。
殺し合いや奪い合いばかりをやっているような地域では、絶対になし得ないことです。
日本はこれを行いました。
いつやったのかといえば、縄文時代です。それも弥生時代が始まるよりも４千年も前から、これをやっていたわけです。
すくなくとも、同じ時代に人の痕跡さえなかった朝鮮半島で、これが行われていたとは、まったく考えられません。
では、弥生人というのは何なのでしょうか。
冒頭の写真では、弥生人は頭骨が細長いとされていました。
「思想」によれば、その弥生人たちがやってきて、縄文人を滅ぼしたとあります。
ところが全然違うのです。
そもそも弥生人の骨格なるものは、それより古い縄文人たちにもまったく同じようにみられる特徴でしかありません。
そもそも一重まぶたや二重まぶた、高い鼻や低い鼻、背の高い低いから頭骨の縦長、横広といった特徴は、縄文時代よりも、もっとずっと古い時代から、日本人が北方系と南方系の血が入り交じったことによって、縄文時代には既に出来上がっていたものに他なりません。
このことについて、藤岡信勝先生が、実に面白い言い方をされていたのですが、「縄文人と弥生人を区別するということは、鎌倉時代に住んでいた人を鎌倉人、江戸時代の日本人を江戸人、明治時代の日本人を明治人と呼ぶことととなんら変わりがない」というのいうのです。
つまり、弥生人などというシロモノは、ないのです。
縄文人も、弥生人も、同じく太古の昔から日本列島に住んでいた日本人でしかないのです。
なるほど、弥生時代になると、日本人は武器を持ち始めました。
その時代になると、遺跡からたくさんの槍や弓、刀剣などが出土しています。
そして、土器は、縄文時代のような装飾性の高い土器ではなく、きわめて簡素な土器へと変化しています。
なぜそうなったかといえば、縄文時代の終わり頃から、日本人が朝鮮半島に進出しはじめたことが最大の理由です。
日本列島の中で生活している分には、日本人は武器など必要ありませんでした。
このことは江戸時代から明治、大正、昭和初期にかけて、日本人の家屋に鍵などというものがなかったのと同じです。
泥棒がいなければ、鍵など必要ないのです。
同様に、襲う者がいなければ、武器など必要ないのです。
ところが朝鮮半島は、大陸と陸続きです。
高い文明を持った日本は、大陸（支那）等との交易も行いますが、そこには濊族もいるわけです。
彼らは、倭人たちの集落を襲い、食べ物を奪い、男たちを殺し、女たちを陵辱します。
そうなれば、倭人たちも、いきおい武装しなければなりません。
倭人たちの進出によって半文明化された朝鮮半島からは、日本本土にも、濊族などの外来人たちがやってきます。
数はごく少数ですが、中には、福岡一家惨殺事件や、女子高生コンクリート詰め殺人事件のような、むごい事件を起こす悪者もいます。
そしてそういう悪者たちは、悪さをしてはあちこちを旅しますから、いきおい日本列島の中も、物騒な情況になってきます。
もし、おかしな連中がやってきたら、戦わなければなりません。そのためには武器が必要だし、女たちもすぐに逃げ出せるように、服装も簡素になります。食器類も簡素になる。
低い温度で、長時間賭けて焼いていた土器（食器）も、できるだけ短時間で焼くために火の温度をあげ、焼き上がりが早くなるように、食器類も薄くなります。
こうして、生活の道具類が大きく変化したのが、弥生時代であった、ということです。
つまり、縄文人から弥生人への変化などは、なかったのです。
縄文人も弥生人も、ひとしく日本人であり、ただ、朝鮮半島に進出したことから、文明文化の度合いの、明らかに低い野蛮人たちと接することになり、結果、日本人は、武装したり、食器を簡素なものにしたりする必要が生まれたということにすぎないのです。
そして、これが事実です。
ましてや、渡来系弥生人によって、縄文人が駆逐されたなどという事実もありません。
なぜなら、縄文時代の日本人も、現代の日本人も、持っているDNAは同じなのです。
また、「６〜７世紀にススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた」などということも、まるで事実無根です。
そもそも朝鮮半島からススンダ文明がやってきたといいますが、それは何のことを言っているのでしょうか。
仏教伝来のことでしょうか。
仏教は、インドで生まれて支那で漢字化されました。
それがそのまま日本に伝わってきています。
朝鮮半島で、なんらかのオリジナルが加えられていたのなら、朝鮮半島を経由してはいってきたといえますが、なんら朝鮮オリジナルがないのなら、それはただ通過しただけのことでしかありません。
そもそも仏教伝来は、百済の聖明王（聖王）が、西暦５５２年に日本の欽明天皇に仏像や経典を献上したという出来事をいいます。
この当時、百済王は、その跡継ぎの王子を、日本に人質として差し出しています。
つまり、当時の百済は日本の属国だったわけで、属国である以上、その土地の名産品を朝貢するのが筋です。
ところが百済には、名産、特産となるべきものが何もない。
何もかもが、日本から教えられたことだったからです。
そこで、ばんやむをえず聖明王が、苦肉の策として選んだのが、支那の特産である仏像と仏教教典を、日本の天皇に献上するということだったのです。
逆にいえば、百済が、どれだけオクレタ国だったか、ということです。
では、オクレタ日本に渡来したというのは漢字でしょうか。
なるほど漢字は、仏教とともに、日本に渡来しました。
けれども、それよりも数世紀も前（あるいはもっと何千年も前）から、日本は支那や渤海国等と交易をしています。そこのことは黒曜石の分布で確認することができます。
つまり、日本は、朝鮮から仏教教典の献上を受ける前から、漢字を知っていたといことです。
では、他に朝鮮半島から６〜７日本に渡来したススンダ文明というものは、何があるのでしょうか。
「三つ答えて、下の（ ）の中に書きなさい」
（ ）
（ ）
（ ）
建築技術？ 答えは×です。世界最古の木造建築物は日本の法隆寺五重塔です。
高麗人参？ ×です。それが栽培されるようになったのは、徳川将軍吉宗の時代です。
キムチ？ ×です。キムチが生まれたのは、大正時代です。
韓流ドラマ？ ×です。古代ではありません（笑）
たぶん、書ける人はいないと思います。
なぜなら、何もないからです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
こ うして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセック ス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄 文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この記述も、まさにとんでもない、最早いいがかりとしか言いようがないものです。
そもそも、日本人が殺しや強姦好きの人種なら、先の大戦前の国際連盟の時代に日本の版図となっていたエリアには、日本人のDNAを持つ人たちが、山のようにいるはずです。
けれど、いません。
殺したり強姦したりするどころか、徹底した善政を施し、しかも大戦終了後は、逆に日本人が一方的に犠牲になっています。
だから、当該エリアに、日本人のDNAが残っていません。
事実は、まるで逆なのです。
縄文人と弥生人の違いは、鎌倉時代の人を鎌倉人、江戸時代の人を江戸人と呼んで別な人種、別な民族と主張するのと同じまったく馬鹿げた「とんでも思想」にすぎないということを。
日本人は、旧石器時代から縄文、弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、大正、昭和、平成と、ずっと日本人は日本人のままなのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2250.html
◆『君が代』
『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。
「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」
という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。
これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。
◆蛍の光
◆日本神話よ復活してくれ！
イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指 令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「ア レ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生 誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。
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米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。
2014/10/25 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
ア ルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国（76カ国）が賛成、赤色で塗られた諸国（35カ国）が反対、 青色で塗られた諸国（17カ国）は棄権、黄色で塗られた諸国（3カ国）は無投票である。
アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。
長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。
ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、
そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、
正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「中国の旅」
昭和46年（1971）月8月から12月まで、朝日新聞の記者・本多勝一が書いたもの「中国の旅」が朝日新聞に掲載さた。
内容は、旧日本軍や日本の民間人が戦時中に支那人に行なったとされる残虐行為の告発であるが、すべて支那政府のプロパガンダにすぎないものだった。
それを朝日新聞社は自社の「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」にも載せ、日本軍を非難する大キャンペーンを行なった。
その中には、「南京大虐殺」、「百人斬り」、「三光作戦」といった捏造、ねつ造が含まれている。
「南京大虐殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6492.html
「百人斬り」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6494.html
「三光作戦」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6495.html
当時、国連では支那代表権問題が激しく論議されていたが、これについて朝日新聞は「国民政府（台湾）切捨て」「中共承認」こそ「世界の潮流」であると盛んに書きたて「日中国交回復」世論を盛り上げるのに躍起になっていた。
その朝日が、日本人に中共（支那共産党）に対する罪悪意識を改めて自覚せしめ、中今日の前に懺悔、平伏せしめんとの意図から、様々な中共礼賛、日本非難の記事による親支那共産党的な誌面作りに熱を上げていたのであるが、]
本多の「中国の旅」も、このような朝日の政治的努力の中に位置づけられるべきものであった。当然、「中国の旅」は極めて政治性の強い、また支那に対して迎合的な姿勢のルポルタージュとなっていた。
この本の中における支那側の「虐殺証言」の中に、支那人自らの嗜虐性を日本軍に仮託したものが非常に多い。要するに、「中国の旅」の中の「虐殺証言」とは、支那人が自らを語ったものと解釈すべきものである。
参考文献：大東亜戦争への道 （中村 粲）
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http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6491.html
◆歴史事実から見る台湾
中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。
台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日
台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）
「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）
台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。
何故日本も参与すべきなのか？ それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁 し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり 又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台 湾人が「無国籍」となったからでもあります。
米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した 「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。 従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未 定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。
本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html
台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。
蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。
◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
1952 年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利 （right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。
３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。
大 日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領 土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄され ていない。
依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。
５、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一 部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾 人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日
http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html
「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
著者：黄恵瑛
http://www.taiwan.gr/status.html
◆「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める
2014.11.03 産経新聞
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日 ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の 有効性を認めていたことになる。（編集委員 岡部伸）
地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。
地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販 売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境 界や、近隣諸国の国境線を描いている。
反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。
一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。
ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。
日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にする ため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うもの ではない」との声明も発表している。
この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。
ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。
プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。
◇
【用語解説】ポーツマス条約
明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日 本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを 決めた。
http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html
◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国
中立政策への変節はアジアを危機に陥れる
2014.01.22（水） 古森 義久 ＪＢ PRESS
オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。
このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。
この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。
国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。
このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。
そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。
明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。
1971年のCIA報告書が最大の指針
CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。
（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。
（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。
（1）1971 年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠 は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の 主張は思慮を欠くものである。
（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない 状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的 な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。
（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。
（4） 米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論と を日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀な くさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。
これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。
まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。
こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724?fb_action_ids=244427259065352&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B238794492959165%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
◆国連の敵国条項
国際連合憲章第2章では第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項 に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課 すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡 的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降 伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。
中狂は沖縄、尖閣など敵国条項により有効と言い張り、南シナ海、太平洋にまで勢力拡大を図っている。そんな敵国条項が、事実上効力がないと幾ら日本 が主張しても無意味である。だからこそ一刻も早く、敵国条項から日本を削除すべき緊急の課題なのだ。それに対して他の常任理事国も欧米各国（白人）は敢え て無視をしている。それは何故かと言うことを日本は真剣に考えるべきである。
目覚めよ日本！
2014/11/05 フォーカス台湾
（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。
台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。
グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。
また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx
◆アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。
2014/10/25 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
ア ルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国（76カ国）が賛成、赤色で塗られた諸国（35カ国）が反対、 青色で塗られた諸国（17カ国）は棄権、黄色で塗られた諸国（3カ国）は無投票である。
アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。
長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。
ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、
そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、
正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。
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「中国の旅」
昭和46年（1971）月8月から12月まで、朝日新聞の記者・本多勝一が書いたもの「中国の旅」が朝日新聞に掲載さた。
内容は、旧日本軍や日本の民間人が戦時中に支那人に行なったとされる残虐行為の告発であるが、すべて支那政府のプロパガンダにすぎないものだった。
それを朝日新聞社は自社の「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」にも載せ、日本軍を非難する大キャンペーンを行なった。
その中には、「南京大虐殺」、「百人斬り」、「三光作戦」といった捏造、ねつ造が含まれている。
「南京大虐殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6492.html
「百人斬り」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6494.html
「三光作戦」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6495.html
当時、国連では支那代表権問題が激しく論議されていたが、これについて朝日新聞は「国民政府（台湾）切捨て」「中共承認」こそ「世界の潮流」であると盛んに書きたて「日中国交回復」世論を盛り上げるのに躍起になっていた。
その朝日が、日本人に中共（支那共産党）に対する罪悪意識を改めて自覚せしめ、中今日の前に懺悔、平伏せしめんとの意図から、様々な中共礼賛、日本非難の記事による親支那共産党的な誌面作りに熱を上げていたのであるが、]
本多の「中国の旅」も、このような朝日の政治的努力の中に位置づけられるべきものであった。当然、「中国の旅」は極めて政治性の強い、また支那に対して迎合的な姿勢のルポルタージュとなっていた。
この本の中における支那側の「虐殺証言」の中に、支那人自らの嗜虐性を日本軍に仮託したものが非常に多い。要するに、「中国の旅」の中の「虐殺証言」とは、支那人が自らを語ったものと解釈すべきものである。
参考文献：大東亜戦争への道 （中村 粲）
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http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6491.html
◆歴史事実から見る台湾
中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。
台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日
台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）
「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）
台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。
何故日本も参与すべきなのか？ それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁 し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり 又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台 湾人が「無国籍」となったからでもあります。
米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した 「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。 従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未 定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。
本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html
台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。
蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。
◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
1952 年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利 （right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。
３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。
大 日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領 土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄され ていない。
依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。 従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。
５、台湾人は無国籍である。 台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一 部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾 人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日
http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html
「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！
著者：黄恵瑛
日本交流協会台北事務所の斉藤正樹代表の「台湾地位未定論」の発言は１００％正しい。斉藤代表の勇敢な発言で台湾人は少し目が覚めたが、馬政権の=E 5民党と中国共産党は「台湾法的地位の真相」が暴き出されるのを恐れ、斉藤代表に恐喝の圧力を掛けている。
第 二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚 弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。 今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制 度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。
何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？ 不公平極まりない。
台 湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？ 開戦当初の 大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？ 悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本 国民である。
そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。 戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。
更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。 こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。
次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A従って台湾は不確実割譲（Limbo Cession) されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。
米 国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたば かりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマと して使っている。
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。
「台湾国 際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲 法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを裏付けるように米国は台北郊外 の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。
林 氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。 米政府は妥当な反論ができな く、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を 表明しない。
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。
米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。
その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。 台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。
日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。 主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。
一 方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となっ た二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。 次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している 故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。
最 近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募る と又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省するこ とはあり得ない。 中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。
結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中 華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知ら ない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。
林 志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台 湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。
台湾のROC 不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に 無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。
或る台 独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令 時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争 法」である。
又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？ 身の程知らずで自力を高く評価しても役に立た ない。 理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連ま で出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を裏切っている。
又、或る 台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。 林氏の「法理建国論 述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平 等なる一等国民の待遇である。 若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自 力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。 林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。
最後 に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。 従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に 割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。
条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国である が、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海 外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。
依って 「林志昇ｖｓ米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。
台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？
我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。
平成 21 年 5 月 27 日第 二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚 弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。 今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制 度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。
何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？ 不公平極まりない。
台 湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？ 開戦当初の 大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？ 悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本 国民である。
そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。 戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。
更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。 こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。
次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A従って台湾は不確実割譲（Limbo Cession) されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。
米 国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたば かりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマと して使っている。
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。
「台湾国 際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲 法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを裏付けるように米国は台北郊外 の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。
林 氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。 米政府は妥当な反論ができな く、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を 表明しない。
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。
米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。
その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。 台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。
日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。 主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。
一 方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となっ た二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。 次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している 故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。
最 近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募る と又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省するこ とはあり得ない。 中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。
結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中 華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知ら ない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。
林 志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台 湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。
台湾のROC 不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に 無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。
或る台 独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令 時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争 法」である。
又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？ 身の程知らずで自力を高く評価しても役に立た ない。 理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連ま で出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を裏切っている。
又、或る 台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。 林氏の「法理建国論 述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平 等なる一等国民の待遇である。 若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自 力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。 林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。
最後 に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。 従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に 割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。
条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国である が、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海 外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。
依って 「林志昇ｖｓ米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。
台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？
我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。
http://www.taiwan.gr/status.html
◆「千島・南樺太は日本領」 ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記 ポーツマス条約の有効性認める
2014.11.03 産経新聞
ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日 ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の 有効性を認めていたことになる。（編集委員 岡部伸）
地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。
地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販 売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境 界や、近隣諸国の国境線を描いている。
反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。
一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。
ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。
日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にする ため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うもの ではない」との声明も発表している。
この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。
ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。
プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。
◇
【用語解説】ポーツマス条約
明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日 本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを 決めた。
http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html
◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国
中立政策への変節はアジアを危機に陥れる
2014.01.22（水） 古森 義久 ＪＢ PRESS
オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。
このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。
この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。
国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。
このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。
そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。
明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。
1971年のCIA報告書が最大の指針
CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。
（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。
（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。
（1）1971 年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠 は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の 主張は思慮を欠くものである。
（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない 状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的 な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。
（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。
（4） 米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論と を日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀な くさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。
これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。
まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。
こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724?fb_action_ids=244427259065352&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B238794492959165%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D
◆米極秘文書「北方四島は日本保持」
http://blog.kajika.net/?eid=1006431
◆国連の敵国条項
国際連合憲章第2章では第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項 に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課 すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡 的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降 伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。
中狂は沖縄、尖閣など敵国条項により有効と言い張り、南シナ海、太平洋にまで勢力拡大を図っている。そんな敵国条項が、事実上効力がないと幾ら日本 が主張しても無意味である。だからこそ一刻も早く、敵国条項から日本を削除すべき緊急の課題なのだ。それに対して他の常任理事国も欧米各国（白人）は敢え て無視をしている。それは何故かと言うことを日本は真剣に考えるべきである。
目覚めよ日本！
ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結
2014/07/29 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結。
1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。
また、戦闘員が、武器を捨てても自軍に加わる意思をもって逃走している場合には、この者は投降したとは認められず、この者に対して攻撃することは合法と認められている。
戦闘員（普通には軍隊の一般構成員）と非戦闘員とは区別されて、非戦闘員である一般の民間人（市民、住民）を攻撃してはならない、というのが交戦法規のうちでもっとも重要な原則である。
また、非戦闘員とその財産の保護という人道的要求にこたえて、戦時国際法は、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定している（軍事目標主義という）。
（大東亜戦争中にソ連のやった蛮行、アメリカのやった蛮行など、交戦法規違反、すなわち真正の戦争犯罪を構成してる）
ロシア・ソ連の蛮行
アメリカの蛮行
1907（明治40）年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。
この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言（宣戦布告）や最後通牒（条件付開戦宣言を含む）によって相手国に事前に通告することが必要になった。
開戦とは、法的な戦争状態を発生させる行為であり、「理由を付した開戦宣言」あるいは「条件を付けた最後通牒」という国家の一方的行為（戦争意思を伴うもの）によって、国家間の国際法上の関係が、平和状態から戦争状態へと転化される。
最後通牒というのは、「わが国はこれだけの条件を出した。一定期間待つ。しかし、それが過ぎてしまったら、わが国は行動の自由を確保する。ないしは自動的に戦争状態に入る」という趣旨のものである。
なお、国家間で事実上、武力衝突（戦闘）が生起しても、双方の国家が「戦争意思」を持たず、正式の戦争とならない場合には、国際法上の戦争（戦争状態）とは認められない。
支那事変などが、この場合に当たる。ただし、こういう場合にも、戦時国際法規が準用されることになる。
この開戦条約は、大東亜戦争が始まる前の1930年代頃には、すでに兵器の現実の科学的進歩に合わないから、内容的に陳腐化して無効となったという説が強くなった。
日露戦争のときは、まだ開戦条約は締結されていなかった。その時の国際社会では、いきなり敵対行為を開始することによって戦争を始めるのが普通だった。こういうことを知らないと、最初に手を出した方が悪いなどと考える者が出てきてしまう。
日本は明治44（1911）年に批准し、翌年の1912年に陸戦の法規慣例に関する条約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。
日露戦争などのごく限られた戦争ではこの規定は比較的よく守られたが、その後の第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、一向に守られていない。
戦争犯罪を糾弾する際の法的根拠として主に「ジュネーブ条約」ととともにこのハーグ陸戦協定が参照される。
ジュネーブ条約
ハーグ陸戦条約では「交戦者」の要件を厳格に定めている。
「交戦者」の要件
また、43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定している。日本国憲法がこれに違反しているのは明白である。
日本国憲法
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6004.html
元海軍大将、永野修身の言葉
「戦 わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見出し護国の精神に徹するならば、たとえ戦い 勝たずとも護国に徹した日本精神さえ残せば我々の子孫は必ずや再起するであろう。もし玉砕して、そのことによって祖国の人たちが少しでも生を楽しむことが 出来ればと切に祈るのみである。遠い祖国の若き男達よ、強く逞しく朗らかであれ。懐かしい遠い祖国の若き乙女達よ、清く美しく健康であれ。」
◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」
米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴
2014.04.09（水） 古森 義久 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。
このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。
日本への態度が険しくなったオバマ政権
中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活さ せ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺す という残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題 でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしてい ないという糾弾が背後にある。
中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべき か。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首 相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。
日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。
だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的 影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を 強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。
さらに、日 本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち 満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。
「オバマ政権の『失望』表明は間違い」
しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。
今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。
シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官 として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。
2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。
シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。
「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴 史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。 その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇 示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」
シュライバー氏のケ リー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、 日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ 淵で」というメッセージだった。
日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動 を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態 度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。
シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。
歴史を隠蔽しているのは中国
シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場 においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、 いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。
「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真 の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの 問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史 の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」
これまた重大な指摘だと言える。
シュライバー氏はさらにこう語った。
「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作 り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」
だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。
シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。
「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」
中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害 が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままであ る。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。
シュライバー 氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと 警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
７３１部隊が有名になるきっかけになった悪魔の飽食という本の写真３５枚中２０枚が生体実験ではなく逆に１９１０～１１年に関東軍が滿洲のペスト患者を治療していた写真だったことが発覚されたことを報道した韓国の１９８２年９月１６日の京郷新聞記事
◆真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった
米英は１９４０年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っている。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させた。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行った。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義である。
「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった。
大戦中の支那義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にある。
1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。
◆「原爆ホロコースト」の実態
中村 信一氏 ＦＢより
この写真見た瞬間、涙が込み上げて来ました。原爆により焼き爛れた母子です。
米国が一般市民も巻き添えにした原爆や空襲は明らかに国際法違反である。
一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。
「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と・・・
し かし、この言説を鵜呑みにしてはならない。「当時、原爆投下以外にも日本への本土上陸を阻止する方法があったことは識者の間ではすでに常識となっており、 トルーマンも彼の顧問もそれを知っていた」という事実があるからである。これは、アメリカ原子力規制委員会の主任歴史家であるサミュエル・ウォーカーの言 葉である。
１９４６年実施の戦略投爆調査の結論も、「原爆が投下されなくても、またソ連が宣戦布告しなかったとして も、さらには日本上陸を考えなくとも、１９４５年１２月３１日までには確実に、そしておそらく１９４５年１１月１日までには、日本は降伏していたであろ う」として、先の歴史家サミュエル・ウォーカーと同じ結論を示している。
１９８９年に公開された、陸軍省諜報 部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。そして第二次世界大戦終結の決定 的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。
また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。
ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
彼 の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリ カ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」
アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は原爆が完成するまで明らかにそれを引き延ばしたからである。
タフツ大学の歴史家マーティン・シャーウィンは、「トルーマン大統領がジョセフ・グルーの助言を受けていれば、アメリカ兵、日本人の犠牲者の数は大幅に削減されたことであろう」と語っている。
スチムソン陸軍長官もまた後になって、「歴史の中で、アメリカは降伏の条件を延期したことによって戦争を長引かせた」としている。
結局、アメリカ政府が日本に対して原爆を使用したのは、先に触れたように、戦争を早期に終結させるためではなく、戦後の対ソ外交を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったためである。
アメリカ政府は１９４３年５月という早い時点で「対日投下」を決定し、原爆使用を来たるべき戦後の原子力開発競争において、アメリカがとりわけソ連に対していかに優位を確保していくかを中心に議論していたのだ。
大戦末期、米軍幹部の間では、原爆を投下しなくてもいずれ日本は力尽きるという予想が大勢をしめていた。
しかし、トルーマン大統領は、ソ連の対日参戦で日本が降伏する前に、原爆という圧倒的なインパクトのある兵器を投入することで、日本にとどめを刺したのはソ連ではなく原爆、というイメージを全世界に与えようとしたのだ。
「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。
「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。
し かし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器＝原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野 で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。
彼 は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の 行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
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「原爆ホロコースト」の実態より
◆大東亜戦争・東京裁判に関する発言
C・A・ウィロビー将軍
（アメリカ・GHQ参謀第二部長） 判決後ウィロビーは帰国の挨拶にやってきたオランダ代表のレーリンク判事に以下のように語った。
「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」
レーリング
東京裁判のオランダ判事であったレーリングは裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていた。
レーリングは帰国した後、大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになる。そして死ぬ8年前に「東京裁判」の真相を書き残した本が刊行された。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）
戦災に見舞われた首都圏を見たレーリングは、次のように書いた。
「わ れわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁 護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。 もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條元首相が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」
「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれてこう書いている。
「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」
また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提とした、いかにひどい裁判だったかを暴露している。
その他、以下のような発言を行っている。
「裁判長のウエッブは連合国の犯罪行為には指一本ふれさせなかったが、しばしば泥酔して法廷にやってきた」
「ウエッブ役不足の二流の人物だ」
「自分も含め、パール博士を除くすべての判事が、国際法に関しては素人同然だった」と実態を暴露。
「国 際裁判所が、正義に基づいて処罰を加えることを求められているにもかかわらず、自ら正義の法理を適用しているか否かを審査する機能や義務さえ与えられない で、単に戦勝国の最高司令官の定めた放棄を適用しなければならない。かようなことを本裁判所が認めるとすれば、それは国際法のためにこの上なく有害なこと になるだろう」
「太平洋での戦争は人種差別が主因のひとつだった」
レーリングはユトレヒト大学で蘭領東インドの刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で判事に選ばれていた。
ウェッブ
（東 京裁判裁判長・オーストラリア人） 「私は日本が九千万人の住む小さな土地で耕作できる面積はそのうち15パーセントにすぎず、外部から激しい貿易制限や規制を受けていたとの弁護士の論述に 多くの正論と酌量の余地を認めた。私はアメリカなりイギリスなりが同じような状況に置かれたらどのように反応したか、それどころか国民がどのような反応を することを望んだかを考えてみた。アメリカもイギリスも日本が1941年におかれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかもしれないのである」
ハーバート・フーバー
（アメリカ・元大統領） 「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」
エドウィン・O・ライシャワー
（元・駐日アメリカ大使） 「軍事法廷はかく裁いた。だが歴史は、それとは異なる裁きを下すだろうことは明らかである」
毛沢東 昭和39年、社会党委員長の佐々木更三が、中華人民共和国主席の毛沢東に無知にも「中国国民に多大な損害をもたらして申し訳ない」などとほざいてしまったところ］
「なにも申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は支那に大きな利益をもたらしました。支那国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしにはわれわれが権利を奪うことは不可能だったでしょう」
鄧小平 日本は支那を助けたことになっている。・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。･･･皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。［支那との友好交流20年の感想］
K・R・ナラヤナン
（イ ンド・大統領） パール博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説 いた、感銘深い呼びかけでありました。博士はまた、そのように行動されたことにより、インドと日本との友好と理解のシンボルとなったのであります。
プライス
（ア メリカ陸軍法務官） 東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任 があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依 頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。［1945年12月のニューヨー ク・タイムズ］
カール･ヤスパース
（ドイツ哲学者） 「私はどう考えても、1つの民族だけが、戦争の責罪を負わなければならない義務はないと思う。”自分には罪はない”などというのは、薄っぺらで、ごまかし の道徳意識だ。これこそひとりよがりというものだ。その証拠に、彼らはすでに、次の戦争の準備をし、これを促進しているだけではないか。
・・・いっそ明白なる暴力の方がましである。その方が正直で我慢しやすい。そこに存在したものは戦勝国の強権ばかりであった。それは人類の将来の平和のために、無益なばかりか、極めて有害な存在となった」［「戦争の責罪」より］
ジョージ・フリードマン教授
（ア メリカ・ディッキンソン大学） 「まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただそれを非難する人々がいる。彼らこそが戦争を最 も起こしやすい人々なのだ。当時の日本の指導者たちをモンスターにしたり、日本の開かれた悲劇的な立場を考えもせずに発言する人々を英雄視したりしても、 何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのものが問題なのだ」「パールハーバーを忘れるな・Voice1991年12月号」
ジョージ・ケナン
（国務省政策企画部初代部長） 昭和23年に来日し、軍隊も内務省も破壊された占領下の日本を見て、
「マッカーサー将軍の本部によって、その時点までに実施された占領政策の性質は、一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と批判した。
東京裁判に対して、
「［東 京裁判を成立させる］このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。･･･公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はな い。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされてい る。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべき であり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきではない」
◆『マッカーサーの告白』
日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あ んな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。 我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信 と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹 底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負け て良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点 で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー
2014/07/29 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
今日は何の日 7月29日 1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結。
1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。
主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。
「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。
また、戦闘員が、武器を捨てても自軍に加わる意思をもって逃走している場合には、この者は投降したとは認められず、この者に対して攻撃することは合法と認められている。
戦闘員（普通には軍隊の一般構成員）と非戦闘員とは区別されて、非戦闘員である一般の民間人（市民、住民）を攻撃してはならない、というのが交戦法規のうちでもっとも重要な原則である。
また、非戦闘員とその財産の保護という人道的要求にこたえて、戦時国際法は、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定している（軍事目標主義という）。
（大東亜戦争中にソ連のやった蛮行、アメリカのやった蛮行など、交戦法規違反、すなわち真正の戦争犯罪を構成してる）
ロシア・ソ連の蛮行
アメリカの蛮行
1907（明治40）年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。
この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言（宣戦布告）や最後通牒（条件付開戦宣言を含む）によって相手国に事前に通告することが必要になった。
開戦とは、法的な戦争状態を発生させる行為であり、「理由を付した開戦宣言」あるいは「条件を付けた最後通牒」という国家の一方的行為（戦争意思を伴うもの）によって、国家間の国際法上の関係が、平和状態から戦争状態へと転化される。
最後通牒というのは、「わが国はこれだけの条件を出した。一定期間待つ。しかし、それが過ぎてしまったら、わが国は行動の自由を確保する。ないしは自動的に戦争状態に入る」という趣旨のものである。
なお、国家間で事実上、武力衝突（戦闘）が生起しても、双方の国家が「戦争意思」を持たず、正式の戦争とならない場合には、国際法上の戦争（戦争状態）とは認められない。
支那事変などが、この場合に当たる。ただし、こういう場合にも、戦時国際法規が準用されることになる。
この開戦条約は、大東亜戦争が始まる前の1930年代頃には、すでに兵器の現実の科学的進歩に合わないから、内容的に陳腐化して無効となったという説が強くなった。
日露戦争のときは、まだ開戦条約は締結されていなかった。その時の国際社会では、いきなり敵対行為を開始することによって戦争を始めるのが普通だった。こういうことを知らないと、最初に手を出した方が悪いなどと考える者が出てきてしまう。
日本は明治44（1911）年に批准し、翌年の1912年に陸戦の法規慣例に関する条約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。
日露戦争などのごく限られた戦争ではこの規定は比較的よく守られたが、その後の第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、一向に守られていない。
戦争犯罪を糾弾する際の法的根拠として主に「ジュネーブ条約」ととともにこのハーグ陸戦協定が参照される。
ジュネーブ条約
ハーグ陸戦条約では「交戦者」の要件を厳格に定めている。
「交戦者」の要件
また、43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定している。日本国憲法がこれに違反しているのは明白である。
日本国憲法
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6004.html
元海軍大将、永野修身の言葉
「戦 わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見出し護国の精神に徹するならば、たとえ戦い 勝たずとも護国に徹した日本精神さえ残せば我々の子孫は必ずや再起するであろう。もし玉砕して、そのことによって祖国の人たちが少しでも生を楽しむことが 出来ればと切に祈るのみである。遠い祖国の若き男達よ、強く逞しく朗らかであれ。懐かしい遠い祖国の若き乙女達よ、清く美しく健康であれ。」
◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」
米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴
2014.04.09（水） 古森 義久 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。
このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。
日本への態度が険しくなったオバマ政権
中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活さ せ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺す という残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題 でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしてい ないという糾弾が背後にある。
中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべき か。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首 相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。
日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。
だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的 影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を 強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。
さらに、日 本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち 満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。
「オバマ政権の『失望』表明は間違い」
しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。
今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。
シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官 として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。
2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。
シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。
「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴 史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。 その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇 示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」
シュライバー氏のケ リー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、 日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ 淵で」というメッセージだった。
日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動 を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態 度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。
シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。
歴史を隠蔽しているのは中国
シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場 においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、 いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。
「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真 の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの 問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史 の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」
これまた重大な指摘だと言える。
シュライバー氏はさらにこう語った。
「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作 り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」
だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。
シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。
「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」
中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害 が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままであ る。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。
シュライバー 氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと 警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731 部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731 部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
こ の投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、 日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日 本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸 出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされな い。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
７３１部隊が有名になるきっかけになった悪魔の飽食という本の写真３５枚中２０枚が生体実験ではなく逆に１９１０～１１年に関東軍が滿洲のペスト患者を治療していた写真だったことが発覚されたことを報道した韓国の１９８２年９月１６日の京郷新聞記事
◆真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった
米英は１９４０年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っている。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させた。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行った。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義である。
「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった。
大戦中の支那義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にある。
1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。
◆「原爆ホロコースト」の実態
中村 信一氏 ＦＢより
この写真見た瞬間、涙が込み上げて来ました。原爆により焼き爛れた母子です。
米国が一般市民も巻き添えにした原爆や空襲は明らかに国際法違反である。
一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。
「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と・・・
し かし、この言説を鵜呑みにしてはならない。「当時、原爆投下以外にも日本への本土上陸を阻止する方法があったことは識者の間ではすでに常識となっており、 トルーマンも彼の顧問もそれを知っていた」という事実があるからである。これは、アメリカ原子力規制委員会の主任歴史家であるサミュエル・ウォーカーの言 葉である。
１９４６年実施の戦略投爆調査の結論も、「原爆が投下されなくても、またソ連が宣戦布告しなかったとして も、さらには日本上陸を考えなくとも、１９４５年１２月３１日までには確実に、そしておそらく１９４５年１１月１日までには、日本は降伏していたであろ う」として、先の歴史家サミュエル・ウォーカーと同じ結論を示している。
１９８９年に公開された、陸軍省諜報 部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。そして第二次世界大戦終結の決定 的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。
つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。
また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。
ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。
彼 の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリ カ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」
アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。
現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は原爆が完成するまで明らかにそれを引き延ばしたからである。
タフツ大学の歴史家マーティン・シャーウィンは、「トルーマン大統領がジョセフ・グルーの助言を受けていれば、アメリカ兵、日本人の犠牲者の数は大幅に削減されたことであろう」と語っている。
スチムソン陸軍長官もまた後になって、「歴史の中で、アメリカは降伏の条件を延期したことによって戦争を長引かせた」としている。
結局、アメリカ政府が日本に対して原爆を使用したのは、先に触れたように、戦争を早期に終結させるためではなく、戦後の対ソ外交を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったためである。
アメリカ政府は１９４３年５月という早い時点で「対日投下」を決定し、原爆使用を来たるべき戦後の原子力開発競争において、アメリカがとりわけソ連に対していかに優位を確保していくかを中心に議論していたのだ。
大戦末期、米軍幹部の間では、原爆を投下しなくてもいずれ日本は力尽きるという予想が大勢をしめていた。
しかし、トルーマン大統領は、ソ連の対日参戦で日本が降伏する前に、原爆という圧倒的なインパクトのある兵器を投入することで、日本にとどめを刺したのはソ連ではなく原爆、というイメージを全世界に与えようとしたのだ。
「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。
「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。
し かし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器＝原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野 で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。
彼 は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の 行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
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「原爆ホロコースト」の実態より
◆大東亜戦争・東京裁判に関する発言
C・A・ウィロビー将軍
（アメリカ・GHQ参謀第二部長） 判決後ウィロビーは帰国の挨拶にやってきたオランダ代表のレーリンク判事に以下のように語った。
「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」
レーリング
東京裁判のオランダ判事であったレーリングは裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていた。
レーリングは帰国した後、大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになる。そして死ぬ8年前に「東京裁判」の真相を書き残した本が刊行された。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）
戦災に見舞われた首都圏を見たレーリングは、次のように書いた。
「わ れわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁 護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。 もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條元首相が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」
「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれてこう書いている。
「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」
また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提とした、いかにひどい裁判だったかを暴露している。
その他、以下のような発言を行っている。
「裁判長のウエッブは連合国の犯罪行為には指一本ふれさせなかったが、しばしば泥酔して法廷にやってきた」
「ウエッブ役不足の二流の人物だ」
「自分も含め、パール博士を除くすべての判事が、国際法に関しては素人同然だった」と実態を暴露。
「国 際裁判所が、正義に基づいて処罰を加えることを求められているにもかかわらず、自ら正義の法理を適用しているか否かを審査する機能や義務さえ与えられない で、単に戦勝国の最高司令官の定めた放棄を適用しなければならない。かようなことを本裁判所が認めるとすれば、それは国際法のためにこの上なく有害なこと になるだろう」
「太平洋での戦争は人種差別が主因のひとつだった」
レーリングはユトレヒト大学で蘭領東インドの刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で判事に選ばれていた。
ウェッブ
（東 京裁判裁判長・オーストラリア人） 「私は日本が九千万人の住む小さな土地で耕作できる面積はそのうち15パーセントにすぎず、外部から激しい貿易制限や規制を受けていたとの弁護士の論述に 多くの正論と酌量の余地を認めた。私はアメリカなりイギリスなりが同じような状況に置かれたらどのように反応したか、それどころか国民がどのような反応を することを望んだかを考えてみた。アメリカもイギリスも日本が1941年におかれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかもしれないのである」
ハーバート・フーバー
（アメリカ・元大統領） 「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」
エドウィン・O・ライシャワー
（元・駐日アメリカ大使） 「軍事法廷はかく裁いた。だが歴史は、それとは異なる裁きを下すだろうことは明らかである」
毛沢東 昭和39年、社会党委員長の佐々木更三が、中華人民共和国主席の毛沢東に無知にも「中国国民に多大な損害をもたらして申し訳ない」などとほざいてしまったところ］
「なにも申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は支那に大きな利益をもたらしました。支那国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしにはわれわれが権利を奪うことは不可能だったでしょう」
鄧小平 日本は支那を助けたことになっている。・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。･･･皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。［支那との友好交流20年の感想］
K・R・ナラヤナン
（イ ンド・大統領） パール博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説 いた、感銘深い呼びかけでありました。博士はまた、そのように行動されたことにより、インドと日本との友好と理解のシンボルとなったのであります。
プライス
（ア メリカ陸軍法務官） 東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任 があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依 頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。［1945年12月のニューヨー ク・タイムズ］
カール･ヤスパース
（ドイツ哲学者） 「私はどう考えても、1つの民族だけが、戦争の責罪を負わなければならない義務はないと思う。”自分には罪はない”などというのは、薄っぺらで、ごまかし の道徳意識だ。これこそひとりよがりというものだ。その証拠に、彼らはすでに、次の戦争の準備をし、これを促進しているだけではないか。
・・・いっそ明白なる暴力の方がましである。その方が正直で我慢しやすい。そこに存在したものは戦勝国の強権ばかりであった。それは人類の将来の平和のために、無益なばかりか、極めて有害な存在となった」［「戦争の責罪」より］
ジョージ・フリードマン教授
（ア メリカ・ディッキンソン大学） 「まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただそれを非難する人々がいる。彼らこそが戦争を最 も起こしやすい人々なのだ。当時の日本の指導者たちをモンスターにしたり、日本の開かれた悲劇的な立場を考えもせずに発言する人々を英雄視したりしても、 何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのものが問題なのだ」「パールハーバーを忘れるな・Voice1991年12月号」
ジョージ・ケナン
（国務省政策企画部初代部長） 昭和23年に来日し、軍隊も内務省も破壊された占領下の日本を見て、
「マッカーサー将軍の本部によって、その時点までに実施された占領政策の性質は、一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と批判した。
東京裁判に対して、
「［東 京裁判を成立させる］このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。･･･公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はな い。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされてい る。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべき であり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきではない」
◆『マッカーサーの告白』
日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あ んな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。 我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信 と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹 底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負け て良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点 で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー
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