TPPが意図するもの

2012-02-13 15:37:11 | 資料

　オバマ大統領による一般教書演説では米国の雇用を大幅に増やし米国の輸出産業を発展させると述べ、更には米国の雇用増につながる協定にしか調印しないとまで述べた。
ＴＰＰに日本を市場として参加させれば自身の再選への道筋が見えてくる。その為の日本に対するＴＰＰ加入強要である。
　ＴＰＰ賛成の論理を聞いていると、ＴＰＰに加入しなければ日本が世界の流れに乗り遅れるからという主張がある。ならばＴＰＰに加入しないインド、中国、韓国は世界の流れに乗り遅れるのだろうか？決してそのような意味合いにはならない事からこの論理は詭弁といえる。
　ＴＰＰ加入ありき論では経済発展の為には負の部分があっても仕方が無いと述べていたコンサルタントがいたが何という見解なのか。経済活動の為だけに逆に根幹にかかわる部分を失うと経済活動そのものが出来なくなってしまうのだ。
　ＴＰＰ加入ありき論ではＴＰＰに加入すると日本はこれだけ国民のプラスになるという事を論理的に説明すれば良いのだが、未だに論理的に説明された事がない。知れば知る程、恐らく論理的に説明ができなくなるのではないか。
　もしＴＰＰに加入したとして、そこでの協定や取り決めが日本国内法より優先するとされたらどうするのか。
これは経済や通商、通信、あらゆる面における憲法に相当するもので日本国内の法律や憲法に優先するとされたなら日本は思考停止に陥るのだろうか。更に様々な付帯条項を駆使されて法治国家である日本は身動きが取れなくなる恐れがある。
　ＴＰＰには内向きになって反対を唱えているのではなく、虚心坦懐に日本国の事を思えば思う程、加入する意義が見い出せないのである。
　多国籍企業は一国に依存しない為に、どの国の国民の利益にも関心はないと言える。関心が向かうのは企業利益であり従って現在、世界各地でＴＰＰに対する反対運動が生じている。米国のシカゴでもＴＰＰ反対運動が発生しているのである。
　ＴＰＰの本質は多国籍企業群が日本を市場としてしか見なさず、そこに入り込もうとしている、その為に米国政府を突き動かしているという事である。いかように考えても日本国の各分野にメリットが生まれる事はない。
　日本は前例のない重大な局面を迎えている。
アメリカ政府に日本がTPPに参加させるよう、圧力を加えているのは、有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずである。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、以下の名簿を見れば一目瞭然だろう。

【TPPによって日本に全面的な市場開放を求めている、企業、工業会、団体】
◆Abbott Laboratories
（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
◆ACE Group
（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
◆Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)
（先進医療技術工業会）
◆American Apparel & Footwear Association (AAPC)
（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
◆American Automotive Policy Council (AAPC)
（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
◆American Business Conference (ABC)
（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
◆American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）
（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
◆American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore）
（シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
◆American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)
（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
◆American Chamber of Commerce in Vietnam
(Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
◆American Council of Life Insurers (ACLI)
（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
◆American Forest & Paper Association (AF&PA)
（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
◆American Import Shippers Association (AISA)
（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
◆American Soybean Association (ASA)
（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
◆ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation）
（1984 年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
◆Applied Materials, Inc.
（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
◆Association of American Publishers (AAP)
（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
◆Association of Equipment Manufacturers (AEM)
（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
◆AT&T
（エイティアンドティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
◆Bechtel Corporation
（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
◆Boeing Company
（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
◆Biotechnology Industry Organization (BIO)
（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
◆C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）
（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
◆Cargill, Incorporated
（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
◆Caterpillar, Inc.
（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
◆Chevron Corporation
（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
◆Citigroup, Inc.
（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
◆Coalition of Service Industries (CSI)
（サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する）
◆The Coca-Cola Company
（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
◆Corn Refiners Association (CRA)
（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
◆Council of the Americas (COA)
（アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
◆CropLife America
（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
◆DHL
（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
◆Diageo
（ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、 J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
◆Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)
（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
◆The Dow Chemical Company
（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
◆Eli Lilly and Company
（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
◆Emergency Committee for American Trade (ECAT)
（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
◆Emerson
（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
◆Express Association of America (EAA)
（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
◆Fashion Accessories Shippers Association (FASA)
（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
◆FedEx Express
（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
◆Fluor Corporation
（Fluor 、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
◆Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)
（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
◆Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.
（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
◆Gap, Inc.
（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
◆General Electric Company
（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
◆GlaxoSmithKline
（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
◆Grocery Manufacturers Association (GMA)
（食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
◆Hanesbrands, Inc.
（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
◆Herbalife Ltd.
（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
◆Hewlett-Packard Company
（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
◆IBM Corporation
（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
◆Information Technology Industry Council (ITI)
（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
◆International Intellectual Property Alliance (IIPA)
（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
◆Independent Film & Television Alliance (IFTA)
（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
◆Intel Corporation
（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
◆J.C. Penney Corporation, Inc.
（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
◆Johnson & Johnson
（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
◆Kraft Foods
（クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
◆Levi Strauss & Co.
（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
◆Mars, Incorporated
（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
◆McDermott International
（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
◆The McGraw-Hill Companies
（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
◆Merck & Co., Inc.
（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
◆Microsoft Corporation
（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
◆Monsanto Company
（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
◆Motion Picture Association of America (MPAA)
（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
◆National Association of Manufacturers (NAM)
（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
◆National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)
（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
◆National Center for APEC (NCAPEC)
（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
◆National Confectioners Association (NCA)
（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
◆National Foreign Trade Council (NFTC)
（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
◆National Music Publishers Association (NMPA)
（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
◆National Pork Producers Council (NPPC)
（国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
◆National Retail Federation (NRF)
（全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる）
◆News Corporation
（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
◆Oracle Corporation
（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
◆Outdoor Industry Association（OIA）
（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
◆Pacific Sunwear of California, Inc.
（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
◆Pfizer, Inc.
（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
◆Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)
（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
◆Principal Financial Group
（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
◆Procter & Gamble
（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
◆Recording Industry Association of America (RIAA)
（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
◆Retail Industry Leaders Association (RILA)
（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
◆Sanofi-Aventis
（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
◆Securities Industry and Financial Markets Association
(SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
◆Skyway Luggage Company
（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
◆Smart Apparel U.S., Inc.
（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
◆Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)
（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
◆Target Corporation
（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
◆AnnTaylor Stores Corporation
（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
◆TechAmerica
（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
◆Time Warner, Inc.
（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
◆Travel Goods Association (TGA)
（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
◆TTI Global Resources, Inc.
（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
◆Tumi
（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
◆U.S.-ASEAN Business Council
（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
◆U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)
（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
◆U.S. Chamber of Commerce
（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
◆United States Council for International Business (USCIB)
（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
◆United Technologies Corporation
（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
◆United Parcel Service (UPS）
（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
◆US-New Zealand Council
（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
◆Visa Inc.
（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
◆Wal-Mart Stores, Inc.
（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
◆Xerox Corporation
（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
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これらのリストを見れば分かるのだが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味するのである。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、日本のどこを捜せば互角に渡り合えるという、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになる。
【ISD条項】
TPPの最大の問題点はこのISD条項にあると言えるだろう。
　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えることが出来る。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、
　各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
　
　気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

　ところが信じがたいことに、
　政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
　このＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

　それ以上に、愚かしいのは、
　日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
　国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。

　しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ

　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

もう一つ敢えて付け加えると、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な条件での試算だったことが判明。
全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だった。

どうせ政府が、誰かに脅されて訳の分からないまま、TPP参加にばく進させられているのだろうが、それなら尚更参加させるわけにはいかない。

自分の保身の為に国と国民を犠牲にするな。

アメリカのアジア戦略③

2012-02-12 05:37:55 | 資料

2012年2月11日

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国

　かつて米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「近い将来、中国とインドが浮上し、米国は衰退する」と分析し、それによって「地政学的に危険な状況」に陥る代表的な国の一つとして「韓国」を挙げた。同氏は最新の著書で「覇権国が交代し、世界の秩序が変化する影響を最初に、そして直接的に受ける国」として、まず旧ソ連に属していた人口460万人の小国グルジアと台湾を挙げ、その次に韓国を名指しした。
　ブレジンスキー氏は「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫るようになるだろう」とした上で、韓国には「中国による東アジアの覇権を受け入れ、中国とさらに接近する」道と「歴史的な反感にも関わらず、日本との関係をさらに強化する」という二つの道が選択肢として提示されていると明言した。しかし「米国の強い後押しがない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい。米国の衰退で、米国が提供してきた“核の傘”への信頼が低下すれば、韓国と日本は（米国以外の）新たな核の傘を求めるか、あるいは自国での核武装を迫られるだろう」「中国は韓半島（朝鮮半島）統一問題にも決定的な影響を及ぼすと考えられる。その場合、韓国は“中国が後押しする統一”と、“韓米同盟の縮小”などを取り引きせざるを得なくなるかもしれない」と予想した。
　ブレジンスキー氏は「韓国の将来に決定的な影響をもたらす国際情勢の変化の時期」について「中国が経済面と軍事面の双方で米国を追い越すとみられる、およそ20年後」と予想した。つまり世界の覇権国・米国は、20年後に太平洋の反対側で中国が自分たちに対抗する経済面・軍事面での覇権国になるという主張だ。これが事実なら、中国と陸地や海でつながっている韓国は、それよりもはるかに早い5年後、あるいは10年後には、巨大化した中国の圧力を、政治面、経済面、軍事面のあらゆる分野で実感するようになるだろう。
　ブレジンスキー氏が提示した米国の東アジア政策をめぐるこれらの展望は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が戦時作戦統制権の韓国軍への移管を推進した際、米国が速やかにこれに応じた時点ですでに予想されていた。韓国で将来、大統領を目指す人物や、次の政権獲得を目指すセヌリ党、民主統合党などは、ブレジンスキー氏が突きつけた厳しい質問への回答を提示しななければならない。ブレジンスキー氏は、「たとえ韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島（朝鮮半島）から手を引く時代は少しずつ近づいている」と指摘する。同時に「そうなれば韓国は中国に頼るか、あるいは日本と手を結ぶかという選択を迫られる」としている。「中国に頼る」ということは、中国の覇権秩序における付属品のように屈従して延命を図り、その圧倒的な影響の下で生き延びるという意味だ。「日本と手を結ぶ」ことについては、改めて説明する必要もないだろう。与党も野党も、あるいは右も左も関係なく、韓国のあらゆる政治勢力は、この状況で5000万の国民をどちらの方向に導くか、決断を下さなければならない。
　ブレジンスキー氏は「中国は韓国統一の過程で決定的な影響力を行使すると予想される。その場合、“韓米同盟の縮小と中国による統一支援”を取り引きせざるを得ない状況になる可能性がある」と予想しているが、韓国の政治勢力は、この言葉に込められた意味合いをしっかりと受け止めなければならない。米国は何か機会があるたびに「韓国と米国は共に血を流し合った血盟関係だ」などと強調してきた。しかしその一方で米国は、韓国が現在あるいは将来の国益をかけてどのような決断を下すかに注目しており、それに伴う対応策についても慎重に検討を進めてきた。韓国では前政権の民主党が韓米自由貿易協定（FTA）に向けた交渉を最初に提議し、一定の結論を下した。ところがその民主党の流れを受け継ぐ民主統合党は、韓米FTAが妥結すると同時にその破棄を公言している。このように不安定な状況を目の当たりにした米国は、政府と民間の双方が、これまで自分たちが韓国に提供してきた安全保障面での支援について検討し直しているわけだが、これはある意味当然のことかもしれない。
　ブレジンスキー氏が投じた最後の質問にも、韓国の政治家や政治団体は回答を提示しなければならない。新たな核の傘を提供する米国以外の強大国を探すのか、あるいは韓国が独自に核兵器を開発するのかということだ。この問題も、韓国の安全保障政策の方向性に決定的な影響を及ぼすだろう。
　世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ（私は小ざかしいの意、通称ナッコムス）」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。

http://news.livedoor.com/article/detail/6270568/
早速「朝鮮日報」で先日のブレジンスキーの戦略が、社説として取りあげられた。しかし、これは、ブレジンスキーの「予想」ではなく、アメリカ合衆国の「予定表」であるということを、見落としているようであるが。
だが社説で取りあげるということは、韓国にとってこの予定表が、国の将来を左右する重大な現実であると、キチンと捉えているということを顕している。それを韓国国民に緊急に知らせるべき事として、社説で告知しているということだ。
それに引き替え、我が日本のメディアはどうであろうか。これはブレジンスキーや韓国の「世迷いごと」ではない。
「今そこに有る、これから起こりうる国家にとって国民にとっての重大な現実を示している」ということを、まったく考えていない。もし情報を得ていて報道しないのであれば、「このことは日本国民には知らせないでおこう」という悪意に見える。
もはや日本には、本当のメディアは存在しない。いや、最初から「無い」ということである。

◆　日本と中国の戦争を画策し、北朝鮮の核ミサイル開発を「支援し続けて来た」、元クリントン政権の国務次官補ウィンストン・ロード。このアメリカ民主党クリントン政権人脈が、2012年の、民主党オバマ政権の大動脈を形成している。

ウィンストン・ロードは、言う。

「米国と北朝鮮には公に出来ない沢山の密約がある。北朝鮮を親米にするため、北朝鮮の小学校で英語教育を徹底化する事、北朝鮮外交官を育成するために沢山の学生を米国に留学させる事、その教育内容は米国政府に一任する事、その費用は全額米国が負担し、極秘に米国は北朝鮮に多額の資金援助を行う事等も、そうした密約の1つである。」

また、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の副所長ウィリアム・テイラーは言う。

「北朝鮮が暴力的であり日本にミサイルを射ち込んだりする事は、日本を怯えさせ、日本に米軍基地を置く事が正当だと日本人を説得する事に役立つ。北朝鮮が暴力的である事は、すなわち北朝鮮が米国に協力的である事を意味し、それは米国の国益になる。」

また、ロックフェラー系のシンクタンク、カーネギー財団のセリッグ・ハリソン（東アジア戦略学者）は言う。

「北朝鮮が日本にミサイルを射ち込み、核武装する事は、米国が日本にＭＤミサイル防衛構想を売り込む営業促進力となる。北朝鮮は、米国軍事産業ミサイル産業の最も強い味方である。」

「ＭＤミサイル防衛構想、は簡単な技術改良で核ミサイル施設になる。日本は将来核武装する可能性があり、核武装すれば日本は米国核兵器産業の永続的な顧客となる。」

　以上の発言は、北朝鮮の核問題が、日本に核兵器という商品を売り付けるための米国の政策である事を示している。

米国の関心は、「いかに日本の金を米国が吸い上げるか」にある。
◆　米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と言う財団である。

　この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。　この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い」と主張し、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす、と主張して来た。

　この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年１人につき２０万ドルもの奨学金を支給している。「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。

　この財団は、１９３７年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

　この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。ブッシュ大統領一族と共に米国のアヘン専売企業ラッセルを創立し、「劣った有色人種を核兵器で全滅させよ」と主張するキリスト教原理主義教会を創立した、ドレイパー一族である。

　第二次世界大戦末期、ドレイパー一族のウィリアム・ドレイパーは、米国戦争省の最高幹部として、日本が米国に対し無条件降伏を申し出ていたにも関わらず、広島・長崎への原爆投下を決定した。核兵器の威力を実験するために、広島・長崎の市民を、ドレイパーは大量虐殺した。「劣った有色人種＝日本人を核兵器で全滅させる」ためである。そこには、キリスト教原理主義教会とパイオニア基金に共通する、ドレイパー一族の人種差別思想が根本に存在した。

　戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。

　名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。

　しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「劣ったアジア人＝有色人種を減らす」ためである（山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店）。

　この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

　ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。

　クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。

2012.02.01

“金融保護主義”に動く米政権…邦銀の米国撤退も　（森岡英樹の金融スクープ）

　「最近のアメリカの政策は往々にして内向きであるから、必然的に外に対してさまざまな影響を与えている。イランの問題もそうだし、ＦＡＴＣＡ（２０１０年成立の外国口座税務に関する法令順守法）の問題も、ボルカー・ルールもしかりということだと思う」

　永易克典全国銀行協会長は１９日の記者会見で、米国が進める金融規制「ボルカー・ルール」にこう苦言を呈した。

　ボルカー・ルールは、サブプライム問題に端を発する米金融危機の反省に立ち、再発防止のために１０年７月に制定された金融改革法（ドット・フランク法）に盛り込まれた新たな規制である。

　骨子は、銀行や銀行持ち株会社に対し、短期的な利ざや稼ぎが目的の自己勘定での証券売買やデリバティブ取引を行ったり、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドに投資したり、そうしたファンドの設定を禁じるもの。元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー氏が提唱したことから、こう命名されている。平易に言えば、「銀行は自己の勘定でリスクの高い投機的な取引はしてはならない、伝統的な銀行システムに回帰すべきだ」ということである。

　だが、原理原則は理解できるものの、内容は政治的な配慮もあり、詰めれば詰めるほど細かくなり過ぎた。そもそも金融改革法自体が２３００ページにも及ぶ分厚い法律で、昨年１０月に作成されたボルカー・ルールの規則案は、全体で２９８ページ、本文の前に置かれた解説文だけで２１５ページという大部となっている。オバマ政権は現在、この規則案についてパブリックコメントを募集している段階で、寄せられたコメントに基づき再検討を経て、今年７月から施行される予定となっている。

　問題は、このボルカー・ルール案が米国内にとどまらず域外にも適用されること。しかも「海外の国債などは規制対象になる一方、米国債については自己勘定取引でも、引き受け関連やマーケットメーク（値付け）、リスク・ヘッジなどの取引は規制されない、米国にとっては都合のよい手前みそな内容」（メガバンク幹部）となっている点にある。まさに天動説の規制と言っていい。

　このため、金融庁と日銀は昨年１２月２８日付で米国に対し、「ボルカー・ルール案について」と題するレターを送付した。レターでは「日本国債の取引に悪影響を及ぼすことを懸念している。ボルカー・ルール案は日本国債の取引コストを増加させ、米国の銀行の日本における現地法人の撤退につながるおそれもある。日本の銀行の中には、米国業務からの撤退や業務の大幅な縮小を強いられるところが出てくる可能性もある」と強い調子で再考を促している。

　「（米国は）自国の国債だけは適用除外扱いにして、他国の国債に影響を強いることはよくないのではないか」（永易氏）との指摘は日本だけにとどまらない。先に来日したガイトナー米財務長官と安住淳財務相との会談でもこの点が問題視されたが、ガイトナー氏は「ＦＲＢが対応する」と明言を避けた。このままでは、ボルカー・ルールが目指す哲学から外れ、米国は「金融保護主義」に陥る懸念がある。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120201/ecn1202010828001-n1.htm

アメリカは同盟国というが、経済に関しての同盟国ではない。むしろ経済では昔も今もずっと敵である。

これはTPPと同様に、日米が経済戦争の真っ直中にあるということを示している。

しかも、日本の官僚も政治家も経団連もマスコミまでもが、アメリカの味方だという現状である。結果は見えている。

◆　中国ＣＩＣ（中国投資公司）が、オーストラリアの金属企業＝フォーテマキュー・メタルの筆頭株主になる等、外貨ドルを使った中国の鉱物資源「独占戦略」が動き出している。

　一方、タイの大手銀行＝泰華国際銀行は、同国の最大手・華僑財閥である李一族、謝一族、伍一族、黄一族の「資産運用先」として、こうした中国共産党政府の「海外資源独占への資金提供」に拍車をかけ始めている。中国の、かつての李鵬首相等との「李一族の血縁ネットワーク」が、タイ華僑財閥の李一族を水先案内人と化し、泰華国際銀行の「タイ＝中国一体化ビジネスに大きく貢献している」。

　タイ国内には、こうした華僑財閥に反感を持つ向きも居るが、泰華国際銀行を経営するラムサム一族は、タイの国王一族と歴代、婚姻関係を結び「閨閥」を形成している。タイの王族の財産を管理するＣＰＢ・王室財産管理局の王族資産が、泰華国際銀行を通じ、中国共産党の「投機資金」に姿を変えている。

　東南アジアに「触手を伸ばす」、こうした中国の金融投機の「根」は、中国を拠点としたロスチャイルド帝国「アジア支店」の「猛毒の浸透経路」となっている。

　１９２９年、世界経済恐慌により、市場経済が欠点システムと分かり、世界中で、市場経済から再分配経済への移行が行われた。

　米国では、ルーズベルト大統領のニューディール政策で、豊かな階層から税金を取り、ダム建設等の公共事業を国家が行い、失業者を建設事業で雇用した。

　国家が、市場に代わり、経済運営を担い始めた。ケインズ経済学による、いわゆるケインズ政策である。

　米国の、国家による経済支配・運営は、比較的ゆるやかであった。

　日本の天皇制ファシズム、ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニによるファシズム体制は、経済のみでなく、人間の生活の全てを、国家により徹底的に管理・統制した。

　一方、ソ連等、共産主義国は、経済部門を国家により所有する方法を採用した。ファシズム体制が、個人企業の国家管理・統制を採用したのに対し、共産主義は企業そのものを国家が「所有」した。

　ケインズ政策、共産主義、ファシズム体制、共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

　冷戦時代、アメリカ対ソ連、「資本主義ＶＳ共産主義」等と言う対立が主張されたが、ケインズ政策を採用する米国と、ソ連共産主義は、国家主義、再分配経済という点では同一であった。

　フロリダ産のオレンジとカリフォルニア産のオレンジ、どちらが正義か？

　そのような議論は成立しない。どちらもただのオレンジである。ケインズ政策の米国、共産主義のソ連、どちらもただの国家主義である。どちらかが正義等という議論は、成立しない。

　第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアが敗戦する事によって、ファシズム体制は崩壊した。

　１９９１年、ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊した。

　残っているのは、ケインズ主義だけである。

　郵政民営化を主張した日本の竹中平蔵のように、全てを市場原理に任せるという事は、１９２９年以前の時代に逆戻りする事を意味する。

　市場原理とは、戦争である。

　市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。２９年の経済恐慌から、何１つ学ばなかったという事である。

　「市場原理に全て任せる」という主張は、過去の教訓から何も学ばない愚論か、デマゴギーである。

　デマゴギーの本質は、以下の通りである。

　世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった１９３０年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

　農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード＝会議が創立された。

　先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

　ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

　形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

　先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

　しかし、１９６０年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

　名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

　しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

　オレンジジュース市場が、その典型である。

　オレンジジュースは、世界で消費される３０％以上をブラジルが単独で生産し、チリ、アルゼンチン等、南米に加え、米国フロリダ州、イスラエル等が主な輸出国である(米国カリフォルニア州のオレンジは生食用であって、ほとんどがジュース加工されない)。

　当初は、輸出各国がオレンジジュース・マーケティング・ボードを持ち、生産管理を行っていた。典型的な事例は、イスラエルである。

　大部分のイスラエルの企業は、日本の八幡製鉄所を手本に創立されている。かつて日本政府は、八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ新日鉄とした。新日鉄の技術者として、この企業経営方式を学んだショール・アイゼンベルグは、新日鉄会長の娘と結婚し、第二次大戦後、イスラエルを建国する。アイゼンベルグは世界最強のスパイ組織モサドを創立する一方、イスラエルを代表する、レウミ銀行、ランベール銀行等を創立し、世界から資金を集め、イスラエル国営企業を大量生産し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ続けた。イスラエル産業界は、こうして創立された。全て出発点は国営である。それは、日本の八幡製鉄所を手本としている。

　イスラエル農業も、国営のマーケティング・ボードにより管理・運営され、オレンジジュースは、イスラエル柑橘マーケティング・ボードＣＭＢＩにより管理されて来た。

　しかし、イスラエルは、ブラジル等、南米からの安価なオレンジジュースとの競合の中、南米オレンジ・ジュースを独占する米国カーギル社、ドレフィス社(この企業はフランス系のイスラエル企業である)との協議体制を形成し、特にヨーロッパ市場へのオレンジジュース輸出では、生産・価格調整体制を作り出す。

　国家のマーケティング・ボードが、穀物商社同士のマーケティング・ボード体制に「移行」したのである。

　カーギルの経営者ロックフェラーは、イスラエルを本拠地とし、ドレフィスもフランス系イスラエル企業であり、イスラエルを中心とした多国籍・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

　「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。

　世界１位の食料輸出大国アメリカ＝カーギル、世界２位の食料輸出大国フランス＝ドレフィス、イスラエルが、ヨーロッパ農産物市場において一体化した事になる。

　この農産物市場での一体化を基盤として、ヨーロッパ最大の農業金融クレディ・アグリコルとイスラエルのランベール銀行が、統一ＥＵ、そしてユーロ通貨を創立する。創立当初、ＥＵ本部は、ベルギーにあるイスラエルのランベール銀行の中に置かれ、通貨ユーロを番人として管理し、ユーロ通貨基金を運営するクレディ・アグリコルの経営は、かつて世界中を奴隷支配した東インド会社＝インドスエズ金融が行い、インドスエズ金融の運営は、カーギルの経営者ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスが担っている。

かつて、東インド会社の別働部隊として、ベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配したインドシナ銀行の実態は、穀物商社ドレフィスであり、通貨ユーロの担い手が、カーギル、ドレフィス、イスラエルという、「世界とヨーロッパの食料支配企業」の手に、しっかりと把握されている。

アメリカのアジア戦略②

2012-02-10 23:32:54 | 資料

　ギャンブルでの売上が、２００７年度で世界一位となった、マカオ。

長年、マカオのギャンブル市場＝マフィア組織を仕切って来たスタンレー・ホー一族。このマカオのギャンブル売上が、シンガポールへの投資資金となって来た。

このホー一族の、マカオ・ギャンブル・マフィアが近年、外資勢力に押され、その市場シェアが５５％にまで下落し始めている。　

サブプライム投資に続く、二酸化炭素排出権、ヴァーチャルな水、電力、教育、医療への「ギャンブル」投機に続き、「本物のギャンブル」への投機へと、世界の投機資金が動いている。

マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。

イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。

ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下３名の内、まずは老舗＝カーク・カーコリアンの経営するＭＧＭ・ミラージュ社。

企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。

カーコリアンは、かつてモルガン＝ロスチャイルドの企業ＧＭ、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。　

　一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンのウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。李嘉誠は中国共産党に「投資の指針」を与える司令塔でもある。李嘉誠のビジネス・パートナーが、米国チェイニー元副大統領。本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、電力のヴァーチャル取引きで倒産したエンロン＝アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）。生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、マカオのギャンブル市場に上陸した事になる。　

　さらにマカオ・ギャンブル・マフィアの第四の牙城となりつつあるのが、シェルドン・エーデルソンのサンズ社。「部下」に映画俳優ジャッキー・チェンを抱えるエーデルソンは、かつてのイスラエル首相ネタニヤフと親友であり、イスラエルの日刊新聞「Ｉｓｒａｅｌ　Ｈａｙｏｍ」社主でもある、生粋のパレスチナ残留派イスラエル勢力。　

　こうした生粋のギャンブラー達が、今後、情勢の変化に従い、「表向きのボスを取り替え、負債を踏み倒すため表向き経営企業を倒産させ、看板だけを付け替えながら」、ユーラシア帝国の窓口マカオ支配に乗り出して来る。ユーラシア帝国、世界帝国の支配原理とは、「統一国家」などでは毛頭無く、「内部に内紛と戦争、殺し合いを含む事によってこそ、兵器売買での資金調達が可能」になり、その資金で帝国建設が進む「戦争マシーン・システム」である。

戦争を起こすためには、その前哨戦となる金融崩壊が不可欠である。ＩＴバブル、水投機、不動産・サブプライム投機、二酸化炭素排出権投機、投機バブルが弾けたら、戦争への投機に資金を「移せば」良いだけである。
◆80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていた。政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、米国による政治家の攻略は容易であった。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行った。
米国は、ＣＩＡの謀略戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させた。ＣＩＡが行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だった。
ＣＩＡの対日工作は難しい作業ではないだろう。
米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきた。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられた。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた細川内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官を切った。しかし、それが細川内閣の瓦解に繋がった。
ＣＩＡの謀略戦の末、残ったのは、売国官僚達の間接統治での官僚機構残骸だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行ったのである。
米国の標的は、最大のバブル崩壊で致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えていった。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機による日本経済の打撃。
安い中国製品のデフレ圧力。東アジア危機で米金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報をバックにしたサムスンなどがエレクトロニクス産業で過当設備投資をし、過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させた。

金融庁の官僚は、小泉・竹中構造改革で銀行の不良債権の監督強化に走り不況はより深刻化した。
それにより流通の雄ダイエーなども破綻追い込まれ、日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れない第二の敗戦となった。
官僚機構の崩壊と米国主導のグローバリゼーションが日本を第二の敗戦に追い込んだのだった。

中国、韓国、台湾、日本、東南アジアとの分業体制が確立されて来た今、これが極東の戦争抑止力になる。

グローバル化の末、中国で中間所得層が多数生まれてきた事が抑止力になる。中国の中間所得層に戦争による混乱での死活的生活水準の低下が起きれば、中国は政権運営の維持を困難にする。日本が近隣諸国と緊密な経済関係を構築し、相手国の企業、労働者に死活的利益を見出す状況を築くと、この利益を否定されれば、利益を否定された中国の人々が中国の国内政治で指導部を揺さぶる。

日本自らが軍事的な抑止力を発揮するのでなく、中国経済への迂回という手段で、大きな抑止力を生み出すのである。

日本は唯一の被爆国であり、核拡散防止と核兵器恫喝防止のリーダーなれる国である。世界で唯一の平和憲法を持っている。環境技術と膨大な金融資産がある日本には世界の新秩序を築ける潜在的能力がある。

ルーピー元首相の言う「友愛」、今更と日本人は馬鹿にするだろうが、戦力を増強したところで勝てない戦は国を滅ぼす。いくら正義が有り大儀が有ったところで、負けては国がどうなるか、日本人なら痛いほど身に浸みて分かる筈である。ではどうするかと言えば、戦わずして勝つ方法を見つけることである。

◆オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事攻略に全力を注ぎ、アメリカ市民は、このオバマ政権の政策に反旗を翻しつつある。

アメリカ歴代政府が、アフガニスタンへの軍事攻撃を行って来た理由は、タリバン勢力が、その宗教上の理由から、アフガニスタン最大の「農産物輸出品」である麻薬の栽培を禁止して来た事にある。

この地域の麻薬収入は、前ブッシュ政権、ルーズベルト、タフトといったアメリカ歴代大統領の最大の政治資金源であり、ＣＩＡの最大の活動資金源であった。

その「資金供給をストップさせた」アフガニスタンのタリバン勢力は、アメリカ政府に反逆する「テロリスト」として、どうしても征伐されなくては「ならない」。

オバマ政権になり、アフガニスタンへの米軍の増派が進むと同時に、アフガニスタン製麻薬の輸出ルートである、パキスタンのバローチスターン州マクラーン海岸から、ドバイの英国銀行に向かう麻薬密輸船＝ダウ船の運航が、急激に増加し始めている。

そのため、このオバマ政権「製造」の麻薬の購入資金に充てられる金塊を運ぶ、ドバイの英国銀行の金塊輸送車の警備を担当する英国ＭＩ６の人員が、急増し始めている。

◆アメリカのドル紙幣を印刷する際に、偽サツ防止用に使用されている特殊なインクは、日本の某塗料メーカーが製造し、アメリカ政府・ＦＲＢに納入している。

このインクメーカーには、2009年に入り、この特殊インクの注文が例年の１５倍入った。

アメリカ政府が莫大な借金の返済のために、ドル紙幣を大量に印刷し、それで借金の返済を行う計画であり、当然、ドル紙幣は大暴落し、米国債等、ドル建てで所持されている世界各国政府の外貨準備、個人の資産が事実上、大暴落している。

資産の大部分をドルで持つ日本政府の外貨準備高（米国債）が、当然、その「信用」の裏付けを失い紙クヅと化す。

アメリカ政府、世界を支配する者達が、他人から借金するだけ借金し、兵器を買い戦争を起こし、借金で世界一位の消費大国の豊かな生活を享受し、借金は、最初から返済する気が無く、「いかに合法的に踏み倒すか」だけを考える、サギ師の集団である事が、明確に出ている。

このような理性も倫理もない人間達に世界を支配させておくと、マジメに仕事をし、わずかな資金を万一の病気の場合の治療・老後の生活のために貯蓄しておいた人間達の人生が、ギャンブラー、サギ師によって破壊される結果になる。

◆ブログ「中韓を知りすぎた男」　12月9日より引用

なめられている日本

民主党売国政権は中国に対して「脱北者を公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことがバレました。

玄葉光一郎外相は参院外交防衛委員会で「誓約書を出したことは絶対に有り得ない」と言っています。ここまで言い切ることは、おそらく玄葉外相に確認や連絡せずにトップが指示した事と思われます。

圧力に屈して誓約書を出したことは、自ら主権を否定する行為です。
民主党政権は「国家の主権」について何も感じていない、日本国民の誇りをズタズタにする売国行為を平気でする政権です。

最近の多くの日本人は、「中国は敵なり」とはっきり認識しています。中国だけではなく韓国・朝鮮も嫌悪すべき、軽蔑すべき敵とみています。

しかし「売国政治家」や「なりすまし日本人」たちは相変わらず中国・韓国の意を汲んで進んで動いています。そしてマスコミ自体も国民から真実を隠しながら国民を誘導しようと画策しています。

日教組の左翼教師たちは、祖国を憎しみ、祖国の歴史を悪しざまに罵り、先の大戦で日本だけが非があるように教え、生徒たちを「反日日本人」になるように教育してきました。

しかし最近はパソコンのおかげで真実を知るようになり多くの日本人は目覚めてきました。もちろん私もその目覚めた一人です。

多くの日本人は確実に目覚め変わってきました。これからの日本は間違いなく変わっていきます。

ただ心配なのは中国や韓国の誰でもわかる単純な悪ではなく、アメリカの見えにくい悪に対して日本人は油断してしまっていることです。

中国からの脅威が増せば増すほど日本人はアメリカを頼りにしたくなります。最近の日本人は往々にして目先の脅威や危機に気を取られて大局を見失っています。

中国や韓国はがらの悪い民度の低い暴力団の一味です。この人たちの危険性はあまりにもあからさまで誰の目にもハッキリみえます。だからすでに脅迫されている政治家は別ですが、一般の日本人なら十分に注意して付き合うことができます。

しかし日本にとっての真の脅威はまったく別次元から迫ってきています。
それは日本人の多くが頼りにし命綱と思っているビッグブラザーであるアメリカです。しかし、大部分の日本人はこれにまったく気がついていない。

アメリカは日本に対してTPPという大きな罠を仕掛け、日本はその罠にまんまとはまり込んでしまっています。

当初私もTPPについて理解が浅く、危険な中国に対しての牽制として好都合であるとしか見ていませんでした。

ところが世界に蔓延している経済危機は、アメリカの利益集団が仕掛けている政治戦略だと気がついたのです。最初は1997年のアジア金融危機の時にIMFの支援プログラムを受け入れたタイ、インドネシア、韓国を眺めたとき薄々気がついていました。

その後韓国を眺めたとき韓国の金融も含めた大手企業の全てがアメリカ資本に乗っ取られていることが分かりました。

韓国企業が稼いだ利益の大半はアメリカ資本に吸い取られ国民は貧しくなるばかりです。貧しいだけでなく企業も国民も大借金で首が回らなくなっています。韓国はアメリカの経済植民地になり韓国という国はすでに終わっています。

いまだ多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフによって動かされていると信じていますが、アメリカを動かしている真の力が今や超国家組織が握っています。

彼らの政治的意図をもったプログラムとしてグローバリゼーションという御旗を掲げて各国を規制撤廃や金融の自由化、民営化が経済にとって必要であり、不可避なものとして信じ込まされてしまいました。
現在経済危機に直面した国々の政府は、まさにその犠牲者です。

この世界の悲惨な現実を眺めたとき、アメリカと日本は同盟国で運命共同体などとのんきなことを言っていられないはずです。

TPPはアメリカが練ってきた対日戦略のシナリオです。TPPを推進している保守系の評論家たちは中国の脅威に怯えて、アメリカの真意を読み取れずに一大失敗を犯そうとしています。

アメリカの利益集団は恐ろしい人たちです。日本人のアメリカという国についての無知さと分析力の欠落は戦前の日本政府および軍部指導者たちとまったく変わっていません。

同盟国という言葉は本来の意味を失いつつあります。「昨日の友は今日の敵」日本国が大きな危機に直面しているにもかかわらず、それに気づいてもいない。

自国の利益と生存は自分の手で守るという意識を日本人全体で共有すれば、日本人も自ずと変わってきます。

民主党という売国奴たちに政権を任した我々の責任は大きいです。

（以上引用終わり）

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-822.html
まず米国の上院下院の貿易担当は誰も、TPPのことを知らないし興味も持っていない。米国でTPPを強要しているのは、多国籍企業群でありその指示を受けて、日本に参加の圧力をかけているオバマ政権である。
多国籍企業群が、さも米国議会や米国政府がTPPを望んでいるかのように思わせている。
そして多国籍群の操り人形となって動いているのが、経団連、マスコミ、御用学者・評論家、政治家、役人である。
TPPの真の相手は、米国政府ではなく企業の利益だけを追求する、どん欲で狡猾な巨大な多国籍群だということ。
多国籍群は巧妙な戦略で、日本の規制や国内法を骨抜きにする戦術を駆使して、日本の資産を収奪する。
ISD条項などとは、国家の主権を無視して、多国籍群の利益だけを目的に作られた罠である。
日経新聞は30数年前「バスに乗り遅れるな論」を盛んに展開し、それを信じて中国進出をした中小企業の約９割が身ぐるみ剥がされて逃げ帰ってきた。そのことを一切報道せず中国投資ブームを作ってきた日経新聞の罪は万死に値する。

現在でもTPP問題について見れば、朝日新聞から毎日、読売、産経新聞に至るまでTPPに賛成している。

日本のマスメディアはアメリカやヨーロッパに形成された巨大企業帝国について正確には伝えていない。メディアは残念ながら現在進行中の経済の悪化に関しても詳しく説明できるだけの知識を持ってはいない。
TPPを反対する者は具体的に反対理由を述べるのに対し、TPP推進論者はなんら客観的な理由も表示できず観念論で押し通し声を荒げるだけである。
TPPに反対している人達も日米同盟は現在の日本の命綱であることは100も承知だ。東日本大震災では「ともだち作戦」としてまっ先に救援に来てくれた米軍に、さすが同盟国であると心より感激した。

それ故「TPP亡国論」などをいうと多くの人たちは友邦国であるアメリカが、そんなことを日本に対してするはずがないと頭から否定する。

同盟国といっても経済に関しては利益を取り合う敵国同士である。経済において同盟国という言葉は意味がない。経済という非情なパワー・ポリティックスの中では食うか食われるかの世界だということをわすれている。

アメリカ人は日本人のナイーブ性を利用して過去幾多の罠を仕掛けてきた。だからといって、アメリカを責めるのは筋違いである。これが国際社会の常道なのである。

アメリカのアジア戦略

2012-02-09 22:55:51 | 資料

　第二次世界大戦中、ヒトラーのナチス・ドイツを敵視した米国とソ連（ロシア）は、反ナチスで統一戦線を張っていた。ヤルタ会談で米国とロシアが、一致協力し「対日封じ込め」を行ったように、米国とロシアは「同盟国」であった。
この「同盟関係」の下に、米国はドイツへの大規模な空爆を計画・実行する。日本に対しては東京大空襲を実行する。広島・長崎に投下された原爆の製造は、この延長戦上に行われる。この空爆の効果、一般市民への心理的傷害の「度合い」を研究する目的で、米国空軍とＯＳＳ（後のＣＩＡ）の協力の下に「第八研究・実験部」と呼ばれる部署が作られる。「大量殺戮が、どれ位、一般市民を脱力化・無気力化させるか」を実験するセクションである。

東京大空襲と、日本への核兵器の投下は、「日本人への人体実験」として行われていた。
　この「第八研究・実験部」が中心となり、第二次世界大戦後、米国空軍の内部に、長距離ミサイル研究部門が作られる。ミサイルの方が爆撃機よりスピードが速く、人間が乗っていないために爆撃に失敗し撃墜されてもアメリカ国民・兵士に死者は出ない、と言う「コスト・対・効果」の理論から生まれたのが、このミサイル研究であった。

これが、後の、核ミサイルの大量生産＝人類滅亡の危機へと、発展して行く。
　この「プロジェクト・ランド」と呼ばれる核ミサイル開発計画は、その後、空軍から「形式上」独立し、民間研究機関「ランド研究所」へと姿を変える。軍官僚の行う研究には、国家組織としての「制約」が多くある。余りに残虐な兵器の研究・製造は、「民主主義国家アメリカ」の世論の非難を浴び、議会での予算獲得の際に一部の議員から糾弾されるという「制約」が存在した。その「制約」から逃れ、「自由に残虐な兵器の研究・製造を行う」には、民間研究機関の「形を取る事」が最適であった。
　第二次世界大戦後、ランド研究所での核ミサイル開発には、かつてナチス・ドイツで高速戦闘機・ミサイル研究を行っていた技術者達がリクルートされ、研究に当たった。この研究者達は、戦勝国アメリカにとっての「敗戦国からの戦利品」であった。戦争における勝利に、大きく貢献したロシアも、「当然、この戦利品の分け前を要求した」。

冷戦が開始されても「脈々と地下水脈として流れ続けて来た」アメリカとロシアの軍部の核ミサイル開発を巡る「協力関係」が、ここに発祥する。
　ランド研究所での、ナチス科学者のリクルート・雇用の「橋渡し」を行ったのが、第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党を創立し、「ヒトラーを、アメリカ合衆国大統領に！」をスローガンに、ファシズム運動を展開し、ナチス・ドイツとの「強いネットワーク」を持っていたフォード自動車であった。民間機関であるランド研究所の創立資金も、フォード財団が出資していた。
フォードの社長であるロバート・マクナマラは、後に、ランド研究所所長となり、またケネディ・ジョンソン両大統領の下で国防長官として、アメリカ軍への核ミサイル大量「配備」を実行する。日本人を始めとした有色人種の人口増大は「アメリカ白人社会にとって脅威・有害である」として、「極く一部の優秀な有色人種以外は」、核戦争・エイズ等の生物兵器の流布によって「絶滅」すべきであるとして、公式に有色人種絶滅政策を公言したのも、マクナマラが最初であった。有色人種絶滅のための核ミサイル大量生産である。

こうして、フォードは、米国軍事産業＝核ミサイル屋の、人類絶滅の、まさに「ボス」であった。
このフォード財団グループの幹部として、長年、給与を与えられ生計を立てて来たのが、バラク・オバマ大統領である。

　そして、ランド研究所は、その「研究員」として、核ミサイル・メーカー＝レイセオン社の敏腕ミサイル販売員リチャード・パール（ニックネームはミスター・ミサイル）、イラク戦争を始めた子ブッシュの国防長官ドナルド・ラムズフェルド、アフガニスタン戦争への先鞭を付けた子ブッシュの国務長官コンドリーザ・ライスを輩出（排出）して来た。パールはイラク戦争の計画を「策定」した国防政策会議の議長である。そしてアメリカの核ミサイルの発火装置の７０％を製造、米軍に納入している遺伝子組み換え食品企業モンサント社の子会社＝製薬会社ギリアド・サイエンスの社長が、ラムズフェルドである。マクナマラが有色人種に多く発祥するエイズ・ウィルスを米軍に開発させ、世界中に流布すると、ラムズフェルドのギリアド・サイエンスが「高価な」エイズ治療薬を発売し、「金儲けする」という「連携ぶり」である。

ランドは、自分達でエイズを開発したのであるから、その治療・防疫方法を最初から知っていて当然である。マクナマラ＝ランドがエイズをバラマキ、ラムズフェルド＝ランドが治療薬で「金儲け」する、という「営業戦略」である。
　またライスは、米国政界キッテの、「ロシア・クレムリン通＝クレムリノロジスト」である。核ミサイル開発は、ハーバート・フーヴァー大統領の経営するアメリカ・ロシア社が、核兵器原料のウランをアメリカ、ロシア両国に大量販売して来たように、この２国の「共同作業」であった。地下に埋められたアメリカとロシアを結ぶ巨大な核ミサイルの「パイプ」が存在し、そこからアメリカに流れ込む、大量のロシア情報を処理するスーパーコンピューター＝クレムリノロジストは、ランド研究所と米国政府にとって不可欠であった。ライスの恩師である父ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、キッシンジャー・アソシエイツの幹部であるが、そのボス＝ヘンリー・キッシンジャーも、ランド研究所に所属していた。キッシンジャーは、冷戦中、ソ連の地下資源、特に核ミサイル原料のウランを西側に密売する組織「ザ・トラスト」の中心人物であった。ノーベル賞受賞者アル・ゴア、クリントン大統領夫妻は、若き日、この「ザ・トラスト」のメンバーとして財産を築いた。
核ミサイル屋＝クレムリノロジストが、ランドの周辺に、「強力な磁石に吸い付く砂鉄のように」集まっている。
　このランド研究所の中心人物であった核戦略家アルバート・ウォルステッターは「元祖ネオコン」とも呼ばれ、その部下であるネオコン派の代表ウィリアム・クリストル、リチャード・パールは、３人共に共産主義者であった。ランド研究所を「仕切る者」は、そのパートナーであるソ連（ロシア）に信用されるために「共産主義者」である必要があった。

この研究所の、もう一人の中心人物として、後にハドソン研究所を創立するハーマン・カーンは、ソ連のゴルバチョフと懇意であり、ソ連のアゼルバイジャンのバクー油田を開発し続けたロスチャイルドのロイヤル・ダッチ・シェル出身であった。カーンが、ライスと同様のクレムリノロジスト＝ズビグニュー・ブレジンスキー（オバマ大統領の最高ブレーン、共産主義国となっていたポーランド出身）、ブレジンスキーの右腕サミュエル・ハンチントンを育て上げる。

フォード財団に「育てられた」オバマ大統領と、その最高ブレーン＝ブレジンスキーの「出会い」は、ランド研究所の「核ミサイル・ネットワークの中に、しっかりと、埋め込まれている」。
　１９６５年、自他共に、社会主義者である事を認めるノーマン・トーマスがアメリカ大統領選挙に立候補し、トーマスが「市場経済の行き過ぎを、国家により規制しようと主張した」時、フォード財団によって創立されたランド研究所は「組織を上げ」、アメリカに「トーマスの社会主義政権を樹立するために活動した」。

フォード財団によって育てられたオバマ大統領は現在、「市場経済の行き過ぎを、国家により規制しようと主張している」。
１９３０年代、世界大恐慌の時代、世界で「同時」に、ナチス国家、共産主義国家が出現した。イデオロギー対立に「目くらまし」されない限り、「市場経済の破綻を国家によって中央集権的に統制しようとした」点で、ナチス、共産主義は、まぎれもなく、同一の、「国家による中央集権管理体制であった」。１９１７年に成立したソ連共産主義国家は、市場経済を導入したネップ経済の時期を経て、３０年代にスターリンによる超中央集権体制へと統制されてゆく。３０年代、米国の採用したルーズベルトのニューディール政策も、市場の「国家コントロール政策」であった。

「緩急」の違いは別として、３０年代、世界金融恐慌を引き金に、世界中で「国家による中央集権化・統制」が起こった。その際、ドイツ、ロシア＝ユーラシアは「極めて厳しい超中央集権＝ファシズム、共産主義」を選択した。それに歯止めをかけ、ナチス、ソ連共産主義を撃破したのが、「アメリカの世界覇権」であった。
２００９年、世界金融恐慌を引き金に、今後、世界中で「国家による中央集権化・統制」が起こる。しかし、今回、歯止めをかける「アメリカの世界覇権」は存在しない。

ナチスは、ユーラシア統一を目指し、中欧（ミッテルオイローパ）を支配下に置き、中央アジアを横目に、ロシアに攻め込んだ。

その失敗の後、ソ連は、ユーラシア統一を目指し、中央アジア（カザフスタン等）、東欧を支配下に置き、アフガニスタンに攻め込み、西欧を窺った。
超中央集権国家にとって、ユーラシアを「中央で、集権し、統一する事」は必然である。その際、中欧、中央アジアは、ユーラシア統一を目指し、攻める側にとっては「進撃基地」となり、守る側にとっては「防波堤」となる。ポーランド＝中欧の政治家ブレジンスキーは、その重要性を十分に知っている。

現在、ブレジンスキーの「部下」オバマ大統領は、そのアフガニスタンに「兵を集中」させようとしている。

それは、オバマのボス＝ロスチャイルドによる世界統一、ユーラシア統一の「前哨戦」、陣地形成である。

子ブッシュが開始したアフガニスタン戦争において、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「作り上げた」ザルメイ・ハリルザド、戦争終結後アフガニスタンの新政権を事実上コントロールして来た米国のアフガニスタン特使ハリルザドは、ランド研究所で最も「有力な」核戦略研究家であったアルバート・ウォルステッターの直弟子であり、最も「可愛がられた後継者」である。

このハリルザドを、オバマ大統領は次期アフガニスタン大統領に「推そうと」している。

　かつてヒトラーは戦車で中欧・ロシアに攻め込んだ。その費用を捻出していたのがフォードであった。

かつてソ連は、東欧、そしてアフガニスタンに戦車で攻め込んだ。ソ連国内で、その戦車を製造していたのがフォードであった。

２１世紀、「世界統一・超中央集権化」のための兵器は、核ミサイルに移行した。フォードは、ランド研究所で、核ミサイルを製造し、戦略を練って来た。

アメリカ・ナチス党フォードは、かつてミサイル製造を行う軍事産業部門、核ミサイル誘導のためのコンピューター製造部門を持っていた。現在、その軍事産業部門は切り離され、「形式上」独立企業となっている。ランド研究所が、アメリカ空軍から「形式上」独立組織となっているように。

そのフォードのミサイル企業は、El Segundoにある。その軍事産業の技術者達が、レドンドビーチのレストランで、ロシア諜報部・軍部と「密談」を重ねている。ＣＩＡ幹部として、この「密通」を仕切って来たブレジンスキーが、部下オバマを使役し、アフガニスタンに「チェスの駒を進める」（注１）。

そこには、核ミサイルを「手段とした」、ユーラシア統一の遠謀が「透けて見えている」。

注１・・・オバマのアフガニスタン進撃に対し、中国、さらにロシアが反対・反撃を加え、緊張が高まり、ユーラシアに核ミサイル戦争が起こり、有色人種の大量虐殺が行われれば、アメリカ・ナチス党フォードにとって、「極めて喜ばしい結果になる」。倒産の危機に喘ぐ米国自動車業界、フォード等のビッグスリーは、同時に軍事産業でもあり、「本業、自動車部門の赤字は、ミサイル販売＝核ミサイル戦争によって補わなければならない」。このユーラシア戦争の東の「出撃基地」は、日本であり、戦争の第一歩は「敵の出撃基地を叩く事」である。ユーラシア戦争の第一段階において、日本に、最初に核ミサイルが、降り注ぐ事になる。

核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。

その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。

黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。

ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、

人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。

ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネスマン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。

タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？

核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。

この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。

そんな男にノーベル平和賞が贈られた。
◆　中国は自国の、中距離ミサイル「東風３号」を、サウジアラビアに輸出し、アラブ諸国の核ミサイル武装への道を開いている。このアラブの核武装に対し、イスラム国家＝核武装国家パキスタンが、協力しつつある。

一方、中国の部下＝北朝鮮はイスラエルの助力で核武装を完成し、その開発資金をイスラエルに支払い、イスラエルは、その資金で核兵器技術を洗練させつつある。

こうして中国がアラブを支援し、北朝鮮はイスラエルを「ビジネス・パートナー」として支援し、アラブＶＳイスラエルと言う中東・核戦争の準備を「影で画策している」。

中国・北朝鮮と言う軍事産業国家が、中東・核戦争を仕掛ける「兵器商人・死の商人」と化しつつある。

　なお、オバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、オバマ政権にイスラエルが送り込んだ「お目付け役」である。またサウジアラビアの原油生産、その売上金の投資先の選定、中距離ミサイル購入等の軍備増強を「トータルに、コンサルティング」して来たのが、ドトナム戦争を起こしたロバート・マクナマラ国防長官と、オバマ大統領の出身母体である「核ミサイル財団」＝フォード財団である。

中国がアラブを支援し、北朝鮮がイスラエルを支援し、中東戦争を画策し、このアラブを動かすフォード財団と、アラブに対立するイスラエルを動かすイスラエル軍事産業界の代理人エマニュエルが、オバマ政権の「生みの親」となっている。

世界を戦争に「引きづり込む」戦争マシーンのエンジンの吐き出す「排気ガス」が、世界の政治権力中枢＝アメリカ政府である。

◆オバマ大統領の戦略ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所で作成した外交戦略文書のアジア部分の抜粋・要約を、以下に、再録する。

今後の.米国の対アジア外交戦略は.

Ａ.最終的な目標

Ｂ.最終的目標に至るための戦略

Ｃ.当面取るべき政策

の３つに分類され、そのＡＢＣが「相互に矛盾」している点に特徴があり、「戦略価値」がある。

Ａ.今後、米国は世界の一大中心地を「中国」と考え.中国.ロシア、ヨーロッパを含む、ユーラシア大陸を「世界の中心」と考える。

このユーラシアの周辺に、太平洋と大西洋があり、「そこに浮かぶ辺境の島国」が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となる。米国は世界の中心では、全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として、「使い捨て」にされる手段が、アメリカ合衆国であり、アメリカ大統領である。

このユーラシアの「統一」が最終目標となる。

Ｂ.この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と、「世界の工場」としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。

Ｃ.当面、米国、イスラエルは、影から、中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル技術の向上を全面的に支援する。

陰陽に渡り、中国による、通信衛星のミサイル撃墜実験等を米国は支援する。これは.今後、ミサイルによる戦争の「戦場」が、宇宙になる事をも示している。この中国による「宇宙戦争」の宣言は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり、米国は、このビジネス・チャンスを、全面的に推進する。

中国の宇宙戦争を.さらに推進するため.米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を.「アジアにおける不安定要因」として.「表向き」非難し.中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。米国に敵視される事により.中国は.ますます強硬に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。

従って、米国は「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。

　具体的には、中国を「撃退」するため、米国は、ミサイル技術と宇宙開発技術の、徹底的な強化を行う。そのため米国は、「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業には、大いにプラスとなる。

米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は、相互に軍事強国に成長する。そして、米国軍事産業は利益を得る。米国は敵国＝中国の成長のため、中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。

つまり、中国を世界の中心とするため、米国は中国を全面支援し、「表向き」中国を徹底的に敵視する。

また、中国の軍事強国化は、周辺の、インド、カザフスタン、東南アジア、日本等々にとって脅威となる。

米国は、この周辺諸国に大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせる。

既に米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は、日本も将来、核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。

この、中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となる。

こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国を.ますます強硬に、軍事強国に成長させ、それは米国軍事産業にとって大いに利益となる。また、中国を世界の中心とする目標を、早く達成させる事になる。

一方、米国の石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し、網の目のように張り巡らさせる。アフガニスタン、インド、対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は、何等矛盾ではない。中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。「対立国を対立したまま統一する」・・これが、戦略的思考である。

中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているため、この点で不安は無い。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派が居り、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。このロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備する（既に配備済み）。

ロシアのパイプラインを中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。

一方、北朝鮮には今後、核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに、激怒した日本人を、さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。単純な日本人は、簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。

日本の軍備拡大は、中国が、日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点、日本人の「単純」さは、戦略的に「使い捨て」可能である。

南北朝鮮は、やがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国イスラエルは中国を通じ、朝鮮半島をコントロールする。

韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり、軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化を、もたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本、中国両方に軍備を販売し、米国軍事産業は潤う。ここでも中国脅威論という、単純な日本人の「妄想」を、マスコミ操作で増殖させる価値がある。

日本と中国＝朝鮮半島を、常に敵対関係に置いておく必要がある。

軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうと、どうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は、時々、従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。

北海道を狙うイスラエル

2012-02-08 08:33:06 | 資料

◆世界最大の天然ガス生産国ロシアから、アジア方面向けの天然ガス・パイプライン建設を巡り、日本にとって将来、死活問題となる２つのプランが浮上している。

　１つは、サハリンからハバロフスク、そして中国へ至るルートであり、他はウラル・アルタイ路線で、ロシア側は最終的にはナホトカまでパイプラインを延長したい意向である。

　供給される天然ガスは、年間６００～８００億立法メートル、中国の年間消費量５００億立法メートルをはるかに上回る。

　前者のサハリン・ルートでは、天然ガスの購入相手は中国単独に限定され、価格決定権を中国に握られてしまうため、ロシアはこのルートを嫌っている。

　後者のナホトカ・ルートであれば、中国が天然ガスを「安く買い叩こう」とすれば、ロシアは「嫌なら中国は買わなくて良い、全て日本に売る」と、価格決定権を握る事が出来る。ロシアは、日本がエネルギー確保のために、資金を惜しまない事を知っている。また、ウクライナがロシアに対し、天然ガスの代金を長期間、未払いで来た事から、ロシアは、中国がやがて経済破綻した場合に、ガス代金が未払いになる事を恐れている。代金の支払いにおいて、日本は中国とは比較にならない位、ロシアに信用されている。

　このナホトカ・ルートは、日本にとって待望のエネルギー供給ルートであり、「米国に逆らえばエネルギー供給を止められる」と長らく恐怖してきた日本にとって、また米国からのエネルギー供給と引き換えに日本に米軍基地を置く事を余儀なくされてきた日本にとって、日本独自のエネルギー安全保障体制を確立するための礎石となる。

　第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、米国議会が中国と水面下で一体化し、日本への非難決議を行ったように、日本は米国と中国に「挟み撃ち」にされ始めている。

　第二次世界大戦のように、中国と争い、米国と争った時、日本には広島・長崎への原爆投下のような壊滅的な結末が待ち受けている。中国、米国という超大国２つを相手にして、戦略物資、エネルギーの無い日本は勝目が無い。

　戦後の日本の経済発展で明らかなように、日本の生き延びる道は、「いかにして戦争を行わないか」にある。

　中国も原油、天然ガスを輸入に依存しており、仮に、中国が台湾、日本等、近隣の国々に対し侵略的行動に出た場合、中国にとっての最大のネック・弱点は、エネルギー問題である。

　戦艦、戦車を動かすエネルギーが無くて、中国はどのように戦争を継続出来るのか。不可能である。

　サハリン・ルートで中国に対し天然ガスが供給されれば、中国はロシアとの平和関係を確保さえしておけば、エネルギー自給自足が可能になる。中国と日本が戦争に陥らないための安全弁が失われる。

　日本は、中国との戦争の火種を、１つ１つ消して行かなければならない。日本は資金と外交力を結集し、ナホトカ・ルートでの天然ガス・パイプラインを確保すべきである。ロシアとの利害の一致した、このビッグ・ビジネスを安定・継続させて行く事は、ロシアとの外交上も日本にとって高得点となる。

　米国の核兵器産業の「セールストークに乗せられ」、日本は核武装をするよりも、待望のロシアからのエネルギーを安定確保する事により、日本は中国の好戦派を抑え、ロシアを援軍に引き込み、米国の対日の切札であるエネルギー供給停止＝兵糧攻め戦略を「押さえる」事が出来る。１石４鳥である。

　ロシア経済の実権を握るロシアン・マフィアの本拠地は、イスラエルである。日本政府、外務省内部にあるイスラエル・ロビー(イスラエルの諜報組織と連携したグループ)は、この天然ガスのナホトカ・ルート・パイプライン確保のために水面下で動いて来た。

　しかし今回、米国の諜報組織ＣＩＡは、日本が米国から離れ、独自にエネルギー入手ルートを確立しようとした事に激怒した。かつて田中角栄がインドネシアから米国を通さず原油を輸入しようとし、米国の激怒を買い、ロッキード事件で潰された事と同じである。

　日本のイスラエル・ロビーのメンバーは、様々な理由で政府内部、外務省から追い出され、ついに壊滅させられてしまった。今回は、英国諜報部も米国側に付いた。しかし、イスラエル・ロビーは、即座に再建に着手し、既に復旧している。そして、激怒したイスラエル側が日本内部で動いている米英のエージェントに報復を始めている。

　自爆テロ等で治安の悪化するパレスチナを嫌い、イスラエルの大富豪達は、治安の良い日本の、特に北海道への移住計画を進めている。ナホトカ・パイプラインから、ロシア製天然ガスが入って来る北海道である。

北海道の独自調査では、２００６年からの５年間、外国資本や外国人による森林買収は３９件、計９０９ヘクタールに上ったという。

　大半が水源としての機能を持つ森林（水土保全林）だが、詳しい買収目的が不明なものが多かった。

　北海道が、森林調査簿で水土保全林を所有していると記録された国内外の企業２０００社余を調べたところ、半数近くが所在不明で調査票が届かなかった。追跡調査しても、１８４社は所在不明だったという。
　山形県米沢市では１０年、シンガポール国籍の個人が「別荘地の購入」名目で約１０ヘクタールもの森林を購入していたことが判明し、県が調査に乗り出す事態になった。
　関係者によると、リゾート地への投資として買収しているとみられるケースもあるが、実態がよくつかめず、国の関係機関も、規制のかけ方について頭を悩ませているのが現状という。外資の強い影響を隠し、日本企業が買収に乗り出すケースもあるとみられている。
現在北海道の主な水源地の５分の１は中国資本に買収されたという。
夕張市を例に取るまでもなく、総務庁の日本の市町村ワーストランキング20には北海道はなんと8市町村がランクされる。その他42市町村が続いてランクされ、北海道には需要と供給の下地が出来上がっている。
一方、日高という途方もない田舎にロスチャイルドが、ウェリントン・ホテルを建てた。ザ・ウィンザー　ホテル洞爺もロスチャイルド系である。洞爺湖でサミットという発想も、このユダヤ資本の動きを見れば納得するであろう。
北海道にはイラン攻めを発端とした、中東の大規模戦争を想定したイスラエル在住のユダヤ人の資本家達が移住先の１つとして目を付けてるらしいし実際に移住は始まってる。
イスラエル政権の閣僚の中にはオルメルトのように、南米に土地を買って脱出先を確保する連中もちらほらいるらしい。
今や倶知安町には７０以上もの外資系企業があり、外国人登録者数は470人（２００８年度）まで急増。その結果、町の財政にも、土地価格償却資産で１億5000万円、町民税では約3000万円とかなりのプラス効果があったという。
温泉、スキー場、観光資源、農作物、なんと言っても広大な土地、日本人が想像する以上にユダヤといわず外国人にとっては魅力的なものと思われる。この二十数年内需は一向に増えず、上下水道合わせて120兆円が野ざらしで放置されインフラの更新もままならない。日本の地方の市町村が疲弊するのを、海外資本が手ぐすね引いて待っている。
帯広・十勝が選挙区の故・中川昭一曰く、「日本があぶない」とは、このことだろう。
◆１９８５年、世界の石油業界を揺るがす大事件が起こる。

米国オクラホマ・テキサスで大手石油企業として活動してきたゲッティ石油が、後継者不足から身売りを決定した。

ゲッティ石油は、米国政府が、リビア、イラン、イラク等の「敵対国」に経済制裁を加えると、密かに「米国の敵国」に乗り込み、米国政府が輸出禁止を行っている原油を買い付け、スポット市場で売り捌く「落穂拾い」を行う企業であった。

７０年代のオイルショックのような「表向き」の原油不足は、原油高騰でロックフェラー等のオイル・メジャーに莫大な富を、もたらした。

一方で、原油を加工・販売する「実需スジ」にとっては、このゲッティ石油の「アングラ活動」により、国際社会は深刻な原油不足に陥る事を回避する「緩和剤」を手に入れて来た。

こうして、米国政府も「安心してイラン等に経済制裁を行えることが出来た」。イスラエルも「安心して中東戦争を行う事が出来た」。

そして、ゲッティに原油を買い取ってもらったイラン等は、経済制裁下にあっても、「窮地に追い込まれ暴発する危険が回避されて来た」。窮地に追い込まれたイラン等が、米国のボスであるイスラエルに本格的な軍事行動を起こし、米国が「ボスに顔向け出来なくなる事態」も回避されて来た。

こうして、ゲッティ石油と米国政府は、「飴とムチ」という２面作戦で国際社会をコントロールして来た。米国チェイニー副大統領のボス＝マーク・リッチが、「米国の経済制裁下でイランの原油を買い付け続けて来た、と言う虚構」、米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」は、これである。

　このゲッティ石油の本拠地は、世界最大の金融市場であるロンドンの、サットンプレイスにあった。

イスラエルの大富豪が集住する高級住宅地サットンプレイス。イスラエルの富豪以外が住宅を買い付けようとすると、様々な妨害、住宅の買占めによる「事実上の排除」が行われる、このサットンプレイスに、ゲッティ石油の支配者ゴードン・ゲッティは７２部屋の、チューダー王朝建築の豪邸を所持していた。

ゲッティは、まぎれもなく、イスラエルの石油業者であった。ゲッティは、表向き信仰していた宗派とは全く別の、敬虔な、ユダヤ教徒であった。

イスラエルを壊滅させる、と豪語するイラン等への経済制裁を行って来た米国。そのイランをゲッティ石油＝イスラエルの大富豪が、影から支えて来た。

イスラエルを壊滅させると称し、中東紛争を起こしてきたイランの「経済的実権」は、ゲッティ＝イスラエルが握っていた。

米国・ヨーロッパの軍事産業を「統括する」イスラエルの自作自演が、繰り返される中東「紛争」の正体であった事が、ゲッティの軌跡に明確に浮き彫りになっている。

　このゲッティ石油の後継者不足による身売りで、真っ先に名乗りを上げたのがロックフェラーの部下の企業乗っ取り屋、ブーン・ピケンズであった。

後に日本のトヨタ自動車ツブシを狙い、トヨタの部品メーカー小糸製作所の乗っ取りに来日するピケンズである。

２００８年、現在、ピケンズは世界の「水支配」を狙い、各国・各地の水源地の買収ファンドを運営していた。

　ピケンズに続いてゲッティ買収の名乗りを上げたのは、８５年当時、世界最大手の石油会社であったペンゾイルの経営者ヒュー・リードキであった。

父ブッシュ元大統領は政界に進出する以前、テキサス州を中心にサパタ石油と言う企業を経営していたが、その共同経営者であったのが、このリードキである。リードキは、その後、サパタの株をブッシュ一族に買い取ってもらい、その売却資金で新たにペンゾイル経営に乗り出した経緯があった。

リードキはゲッティ一族と深い親交があり、リードキの親友で、ペンゾイルの油田掘削機械を独占的に納入していた「マシーン流通屋」のビル・ボヴェアドの妻は、ゲッティ石油の重役ジャック・ロスの娘という関係であった。

さらにリードキの経営するペンゾイルの顧問弁護士事務所が、ヒューストンのベーカー・ボッツ法律事務所であり、その経営者ジェームズ・ベーカー３世は、父ブッシュの財務長官・国務長官を歴任する。

リードキは、ロックフェラーの別働隊であった。

ブッシュ＝石油王ロックフェラー一族は、リードキ・ゲッティを経由し、「敵国イラン」と通じていた。そしてビル・ボヴェアドの供給する掘削マシーンの心臓部＝ダイヤモンドは、ロスチャイルドが提供していた。

　後に２代目ブッシュ大統領の行う、「イラン経済制裁」が、自作自演の「茶番劇」であった事が明確になる。

　なお、ゲッティ石油の取締役を長年、務めて来たローレンス・ティッシュは、青年時代の元ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパンを、米国金融界に紹介した「恩師」である。ティッシュは、金で殺人を請負うイスラエルの「殺人株式会社」の顧問弁護士である。
◆１４９２年　コロンブスはカリブ海に到達した。これが「コロンブスのアメリカ大陸発見」と言われている。しかし実際には、コロンブスはカリブの島嶼に到着したに過ぎない。１４９７年、アメリカ本土に到着し、本格的に米大陸への入植を開始したのが、英国ブリストル港から来訪したジョン・キャボット、セバスチャン・キャボット親子であった。

この「真の米大陸の初代侵略者」キャボット一族は、アフリカ黒人を奴隷として米国に「強制連行する」奴隷商人として、巨万の富を築き上げる。

ＵＦ（長年、中南米でバナナの黒人奴隷農園を経営してきたＵＦ・ユナイテッド・フルーツ社（現在はチキータ・バナナ社））の経営者一族がブッシュ大統領一族であり、その共同経営者が著名な「キャボット一族」である。ＵＦの黒人監視組織が、後にＣＩＡに発展する。

キャボット家の奴隷売買・麻薬売買の富は、スイスに集積され、キャボットの代理人であるスイスのシェルバーン伯爵が、スイス金融界の「ドン」として君臨し続けて来た

キャボット一族は、２１世紀現在、ロスチャイルドと、ロシアのプーチンに資金提供を行っているスイス金融界の源流である、ヴェネチア金融界の一画を占める、ジェノア生まれの銀行家ジョバンニ・カボートを源流としている。

シェルバーン一族の背後にキャボット家があり、キャボット家は、ヴェネチア金融界を源流としているらしい。

歴史的に調べていくと、ロスチャイルドの背後には、さらなる支配勢力がありそうだ。

◆教会からの学問の自律には、反カトリックの政治運動、カトリックを信奉するローマ皇帝と貴族との対立・権力闘争、貴族側の優勢という「政治」の力学が背景に存在した。

そして皇帝＝カトリックに反旗を翻した貴族達は、「カトリックとは別の宗教」を信奉する。禁断とされたエノク書等の初期キリスト教の経典を用い、「自分達の方が皇帝＝カトリックよりも、歴史・伝統の古い正当なキリスト教徒である」と称した。その経典には、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させた時、神が再来する」と書かれていた。

２１世紀、米国ブッシュ大統領の信仰するキリスト教原理主義の源流である。

イエズス会の宣教師が戦国時代の日本を訪れ、火薬と鉄砲を与え、戦国武将に「日本人＝有色人種同士の相互殺戮」を行わせたのは、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させ、神を再来させる」ためであった。

こうした貴族勢力＝反カトリック＝反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる。

このベネチアはローマが東西に分裂すると、ビザンツ帝国の影響下に置かれる。ロシアの政治勢力図の中に入る。

スイスとロシアを結ぶ、地下ネットワークが、こうして形成される。

ロシアと、スイスのバーゼル、アムステルダム（オランダ）、アントワープ（ベルギー）、そして英国を結ぶ航路が、大きな通商ルートとなる。この荒海で漁を行い、英国・スイス・オランダ・ベルギー・ロシアを行き来する漁師の航海術が、後に大英帝国の海軍を形成する。

冷戦時代、敵国であるはずのソ連（ロシア）の原油を英国ＩＣＩ（インペリアル・ケミカル・インダストリー）が精製する地下ルートが、こうして準備される。

ロシアン・マフィア＝マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。

ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである。

◆警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構＝インターポールＩＣＰＯは、元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。

　インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の１つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。

　シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。
　世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。

ボスのボスは、ここに居る。
◆世界最大の金融都市、ロンドンのシティ。ここはポルトガル貴族等によって支配されている。
リーマン・ブラザース倒産に続いて世界中で拡大しつつある金融恐慌。その中で、経営危機に陥った欧米金融機関発行の債券・株式、欧米諸国発行の国債に対し、中国共産党が「事実上の最後の貸し手」として投資を継続し、「世界の金融王」として君臨し始めている。

これは、やがて欧米金融機関・国家の経済破綻による債務不履行＝デフォルトに際し、中国が「一蓮托生」で滅びて行くか、あるいは逆上した中国と欧米諸国の間で、軍事紛争の引き金になり、米国の代理人である日本・台湾と中国との「戦争に発展する」、大きな火種となる。

　とりあえず「最後の貸し手」となった中国共産党幹部達を、シティの番人ポルトガル貴族は、旧ポルトガル領マカオのギャンブル施設、サンズ・ホテル（近年、倒産）、ウィン・グループ、ＭＧＭミラージュに「招待」し、ポルトガル貴族＝金融マフィアの母国ベネチアのベネチア・ホテルに「招待」する。

そこでは英国金融街シティの支配者からの豪華な接待が行われ、欧米の国債等々を購入してくれた返礼の「ワイロ」が手渡される。

　このワイロは、そのままポルトガルの銀行、あるいはスイス、ケイマン諸島等々のオフショアの金融機関に預けられ、共産党幹部達の「個人資産」となり、やがて将来、中国共産党政府が崩壊し、中国が「純粋・資本主義国」となった暁に、元共産党幹部達が、「資本家として中国各地を割拠」し、分割支配する際の「資金源」となる。

こうして中国の「次の時代」が、準備されつつある。
◆英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。
世界のマネーの70％はこのオフショアにある。富（マネー）が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。
それが現実なら70％という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。

1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。
現在のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。
常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、
この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。
その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。

前大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に前大統領ブッシュの「ケア」を行ったコンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。（ライスは前大統領ブッシュの2人目の「妻」である。）
このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。
世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。

2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行（以下SC）。英国王室の出す特許状（チャータード）により創立され、
「世界をあまねく＝スタンダード」
「独占支配する＝チャータード」
という意味を持つ銀行。その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー＝ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。
またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス＝アングロ・アメリカン社AAの創立者である。
　そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。
　世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。
　現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。

3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。
　19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

　ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行＝バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。

4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB 議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
　またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
　そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブの会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。

5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。

6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
　キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
　リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。（現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。）

　紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人（スキタイ民族）は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
　またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ（トロイ）という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
　英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
　現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」＝ジェヌイン・ワン＝ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
　神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着＝金銭欲＝銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家（都市国家）を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
（イスラエル建国とモルモン教）

7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
　1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ（新しいトロイ帝国）に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。

8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
　スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。

9. 現在デル・バンコ＝モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ（LME）の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。

10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の創立資金を出資する。
　エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
　デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
　そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。

11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8％に上昇させた事で（銀行が金を貸し出さず自分で持っている事）、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
　BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。　

　イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。
　EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール（地下経済）とデル・バンコのオフショアであるという実像
が浮かび上がって来る。
そんなイスラエルが窮地に陥ったときに、東の島の国（日本）が助けると彼らは本当に信じている。それが北海道へと繋がるのである。

日本の売国奴達

2012-02-04 22:29:37 | 資料

◆太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。
また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（1895～1988年）も、米中央情報局（CIA）に「POLESTAR-5」のコードネームで呼ばれていた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000210.html
2009/10/03 10:29 【共同通信】
　吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を３日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
　有馬教授は同館で発見したＣＩＡのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にＣＩＡを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。
　ＣＩＡの辰巳氏に関するファイル（５２～５７年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をＣＩＡに与えた」と記されていた。
　辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、５０年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。

辰巳栄一元陸軍中将
「吉田茂は１８７８年（明治11年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱との五男として東京に生まれた。（竹内綱と妾の間の子）

幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。
吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。
吉田茂の養父である吉田健三。
吉田健三は帰国後、横浜に移って英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。
日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあ、げる。ジャーディン・マセソン商会はロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。
富豪であった健三の急死後、わずか１１歳の吉田茂に50万円（現在の60億円に相当）もの莫大な財産が残される。
そして吉田茂の妻となった牧野雪子。
牧野雪子はアリスを通じてモルガン＝ロスチャイルドの洗脳を受けた。

グルー夫妻
在日大使ジョゼフの妻アリス・ペリー・グルーは、名前の示す通り「黒船ペリー」の末裔として日本・東京で育ち、教育を受けていた。
アリスの「幼馴染み」であり、華族女学院＝学習院女子部時代から、常に、アリスと共に３人で行動し、アリスから世界経済・政治について「レクチャー」を受け、「侵略者ペリー」と、ロスチャイルド＝モルガンの「情報操作教育＝洗脳教育」を受けていたのが、クリスチャン・鍋島信子と九条節子であった。
九条節子は昭和天皇・裕仁の母であり、アリスの親友・鍋島信子の娘は秩父宮妃である。

貞明皇后（大正天皇の皇后。旧名は、九条節子）
このアリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と、麻薬売買で富を築いたキャボット一族である。
吉田茂は妻となった牧野雪子により天皇ともつながりを持つようになる。
吉田茂　―　牧野雪子　―　キャボット＝アリス　―　九条節子（昭和天皇・裕仁の母）＝天皇
吉田もモルガン＝ロスチャイルドに寵愛され、出世街道を上昇していく。雪子は麻生太郎の祖母である。
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」こと吉田茂は、元自民党総裁・麻生太郎の祖父である。
その功績で、トルーマン米大統領と占領軍最高司令官・D・マッカーサーの決定で、吉田茂が戦後最長の長期政権の首相となる。
ジャディーン・マセソン（Jardine Matheson Holding Limited.怡和控股有限公司）は、香港にヘッドオフィスを置くイギリス系企業の持株会社。ロスチャイルド系であり、米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位５００社の企業ランキングでは世界４３７位。
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、イギリス出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州（沙面島）に設立された。中国語名は「怡和洋行」。
中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘（バンド）の中山東一路27号に移し怡和洋行大楼と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘（バンド）にて土地を獲得した。（現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入るが、間もなくサックス・フィフス・アベニューの中国1号店となる予定。）
1841年に大英帝国の植民地の香港に本社を移転（現在登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン)）。170年たった今でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット（国際複合企業）として影響力を持っている。
設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。同じロスチャイルド系の香港上海銀行（HSBC）は、ジャーディン・マセソンなどが香港などで稼いだ金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。
清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9 票という僅差で軍の派遣を決定した。陳舜臣の『阿片戦争』にも、ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンが登場人物として登場する。
香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局（現在の行政会議）の非官守（官職）議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。
日本では、幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが長崎代理店として「グラバー商会」を設立。現在はグラバー園として公開されている。
幕末・明治の日本において、五代友厚（薩摩）、伊藤博文（長州）、坂本竜馬（海援隊）、岩崎弥太郎（三菱財閥）等を支援し、フランスに支援された徳川幕府打倒にも密接に絡んだたことで倒幕運動（明治維新）の黒幕としても知られる。
横浜（旧山下町居留地1番館、現山下町一番地）にも、1859年（安政6年）に上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）が支店である「ジャーディン・マセソン商会」を設立。日本に進出した外資第一号としても知られる。麻生太郎元首相の祖父としても知られる吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。
１９世紀、江戸幕末の日本で倒幕の武力闘争を開始した薩摩・長州に鉄砲・弾薬の購入資金を提供したモルガン財閥のＪ・ピアポント・モルガンは、明治維新政府の「生みの親」として、その代理人トーマス・ラモントを使い、日本の三菱財閥、三井財閥の「育成に力を注いだ」。モルガン財閥は、ロスチャイルド一族の代理人であった。

ロスチャイルドの代理人として、米国で、ロックフェラー一族に資金を注ぎ込む「窓口」となって来たのが、このモルガンであった。

１９３０年代、日本が中国侵出を行う際、その資金提供を行っていたロスチャイルド＝ロックフェラー・ブッシュ一族。その資金提供の「交渉窓口」であった在日アメリカ大使ジョセフ・グルーも、また、モルガン＝ロスチャイルド財閥の一族であった。ジョセフの従兄妹ジェイン・ノートン・グルーは初代Ｊ・Ｐ・モルガンの後継者ジャック・モルガンの妻であった。
アリスの夫ジョセフ・グルーも、ハーバード大学時代、学生新聞「クリムゾン」の編集に携わっていたが、同じサークル仲間の友人に、キャボットが創立資金を出した麻薬専売会社ラッセル社の中国支配人であったルーズベルト一族のフランクリン・ルーズベルト（後の大統領）が居た。
このアリスという女性の出自、日本での教育・土着の仕方、そして「政治的動きの奇妙さ」は、明らかに幼児期から教育を受けた、諜報・スパイの動きである。
麻生首相の麻生産業グループの親会社が、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュであると言う経済的実態関係だけでなく、こうして、キャボット＝アリス＝天皇・吉田茂夫妻＝麻生首相へと、有色人種（黒人、アジア人、日本人）奴隷支配の「帝王学の系譜」は継承されて来た。
なおキャボット一族の「直営」研究所が米国ブルッキングス研究所であり、かつてはナチス・ドイツの侵略戦争の「資金繰り」を担当した財務大臣ヒャルマール・シャハトを輩出している。

また、米国の通貨政策はブルッキングス研究所が作り、ＦＲＢが実行すると言われて来たが、このＦＲＢ議長を長年、務めてきたのがグリーンスパンである。グリーンスパン自身が経営し、その会長を務めるコンサルタント会社タウンゼンド・グリーンスパン社は、ブルッキングス研究所の下部機関として調査・研究に「従事」している。

グリーンスパンの「ボス」が、キャボット一族と「弁護士を共有」している。

また長年、日本の内需拡大策（日本の富を米国買収に持って来るな、という通貨政策）として「日本の高速道路計画」を策定して来たのは、かつての日本道路公団では全く無く、このブルッキングス研究所＝キャボット一族である。日本の財政赤字を拡大させる「無駄な公共事業の元凶＝道路族」の、バックボーンは、ここにある。

◆　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。
　日本軍は第二次大戦中、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
　戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。
　その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
　しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。
　日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。
　この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表（グランドロッジ）であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。

　パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第３８メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせに第３９メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。

　このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。
　そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この２つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。

　日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とＧＨＱから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。
　そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
　この企業は、フリーメーソン上海支部（上海ロッジ）の企業である。
　第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン（石工）とは元々土木建設業者の事を意味している。

　これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル＝森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。

　さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界ＮＯ.１の企業である。
　ドレッサー社の米国本社は、前大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。
　元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、ＧＨＱから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

　ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
　このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

　なおパーディがＧＨＱから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームＣＩＡ日本支局長が当然大いに協力した。

　５３年、米国は日本に対し、軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。
　原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
　配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ＝パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、
　東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。

　現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元ＧＨＱ冶金課長ジョージ・パーディである。

　ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社（メーソンとはフリーメーソンの事である）、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

　５３年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族＝パーディ＝ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
　また、中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル＝森ビルに投げ売りした。
　イスラエルは日本政府とＧＨＱから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。
　原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。
　こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う（宗教法人に課税はされない）。

　中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。
　浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行（日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。）から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。

　新生銀行は、ブッシュ（＝シティバンク）の経営する銀行である。
　これが自民党＝公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

　浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。
　Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
　Ｋの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Ｔから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
　元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

　なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
　中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
　中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
　常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

　なお、イスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ＡＣＣＪの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、企業乗っ取り＝Ｍ＆Ａ自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
　この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

　またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、ＥＵ各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。
　２００７年４月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。
　これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。
昨年、3月11日の東日本大震災に各国医師団の救援を、「日本の医師免許が無い」という理由で全て断りながらも、イスラエル医師団の救援だけを受け入れた事に、日本中の人々が怪訝な感じを受けたであろう。
そのことが、日本でのイスラエルの立場を良く象徴している。

ヒラリー・クリントンのミャンマー訪問

2012-02-03 23:43:10 | 資料

ミャンマー（ビルマ）は、元英国植民地では異例の非英国的右側通行を採っている。というのもビルマ人はイギリスが大嫌いだから。
英国人はさまざまな手口でビルマ人のアイデンティティーを奪った。十九世紀末には国王以下の王族をインドの果てに島流しにして、国民の求心力を奪った。

国王の娘、美貌のファヤ王女の消息をほぼ一世紀ぶりにヒンドスタン・タイムズ紙が報じた。王女は英植民地軍兵士の愛人にされて貧困の中で死に、その娘、つまり国王の孫娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」という。
おとなしいビルマ市民がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせる。

英国は国王を追放したとき、ついでに黄金の玉座も失敬した。戦後、国連を通じて返還を求めたが、戻ってきた玉座は穴だらけ。はめ込まれたルビー、ダイヤなどの宝石がすべて英国人に盗られていた。

そういう過去があるからビルマは独立するとすぐに英国のにおいのするものはすべて排斥した。ヤンゴンの外語大も、英語を教科から外し、日本語を入れた。交通ルールもそのときに英国流の左側通行から右側通行に変えた。

国父アウンサンの暗殺後、英国に渡ったきりの一人娘スー・チーが三十年もたって英国人の妻になって戻ってきたとき、ビルマ人は正直、戸惑った。彼女は英国人になりきっていたからだ。

　「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる。」彼女は骨の髄まで英国人になっていたのである。
英国に次いでビルマの人々は、中国を嫌う。中国人は植民地時代に入り込み、英国人のよき手先となってビルマ人を搾取した。英国人が引き揚げたあとも彼らは居座って経済実権を握り続けた。
ネ・ウィンが鎖国政策をとったのも、ビルマ経済を停滞させて商売のうまみを消し、彼らが愛想を尽かして出ていくのを待つ、という意味があった。

だから生活は貧しく不便だったが、国民は我慢した。それが自分の国を取り戻すためだと知っていたし、同じような状況のベトナムが華僑追放という強制手段を選んで、戦争（中越紛争）に巻き込まれたのよりは、ましな方法だと認識していたからだ。

しかし、中国人はビルマ乗っ取りにもう一つ、手段を講じた。共産ゲリラの侵入だ。彼らは社会不安をあおりながら南下し、七〇年代にはヤンゴンのすぐ北のペグーにまで進出した。
これを掃討したのが今の政権を担当するタンシュエである。
中国人といえば、タイの華僑もしたたかだ。モン、カチンなど山岳民族をけしかけてビルマ大政府と対立させ、武器弾薬を売ってはチーク材を手に入れていた。「中国」というだけでビルマ人は顔をしかめたものである。

ところが九七年に当時のＤ・エーブル計画経済相に会ったとき、側近から会見の場で「中国の批判は避けてほしい」といわれた。
スー・チー問題を口実に欧米がミャンマーに経済制裁を科し、日本が右にならえをしていたころである。この国の経済はそれでほぼ破綻しようとしていた。

その窮状に援助の手を差し仲べたのがほかならない中国だった。
　”英国人スー・チー”に屈するのか、嫌いな中国の援助を受けるのか、究極の選択を迫られたビルマ人は結局、中国を選んだ。
今、ヤンゴンの表玄関、イラワジ川にかかる鉄橋が中国の支援で建造された。
ネ・ウィンと国民が死ぬ思いで耐え、そして出ていってもらった中国人がそれを渡ってわんさと戻ってきた。
王都マンダレーの街中には漢字の広告が大威張りで立ち並んだ。中国の経済植民地化にもがくミャンマーの姿である。

だから、中国の批判をこっちが言えば、政府首脳は何とも答えられない。「その辺のところを察して欲しい」というわけだ。
そのミャンマーに、もっと苦しいはずのユーゴが三千万ドルもの経済援助を約束した。
妙な話には裏があって「実は日本から巨額のＯＤＡを引き出している中国が背景にいて」（産経新聞バンコク特派員電）、ユーゴを迂回して援助しているという。中国政府は強い調子でこの説を否定するが、日本のカネが回り回ってミャンマーのクビを締め上げているのは間違いない。
日本のマスコミがただ、軍事政権だから…とか、欧米が非難しているから…とかの基準で非難するだけでは済まない問題なのである。骨の髄まで洗脳されている日本人には、到底理解出来ない裏が有ると言うこと。
自分達の手を汚さずに植民地を統治したり、戦争をしたりするのに、適当な代理人を使うという手法は実は英国の発明による。
何億もの民がいるインドをわずか二千人の英国人が統治できたのも、宗教や人種対立を利用した分割統治に加え、シーク教徒を巧みに使いこなせたからだ。
ミャンマーでも仏教徒のビルマ人国家に、インド人や華僑を入れて複合民族国家に改造し、さらに山岳民族のカチンやモン族を山から降ろして警官や軍人に仕立ててコントロールした。
チャーチルは「ウイスキー、たばこ、ソーセージ、新聞があるだけでわれわれは不便を感じることなく世界を征服した」という。

それは謙遜で、ほとんど芸術的なまでの味覚音痴、つまりどんな食事にも不満がないことと、分割統治のようなずる賢さがあったからこそ、あの偉業は成し遂げられた。

ただ、そのあとがいけない。あの米国やオランダでさえ手先に使った人々を切り捨てていないというのに、英国はそれさえしなかった。さっさと逃げて、後は知らんぷりを決め込んできた。

おかげでミャンマーは華僑、インド人の追い出しと、山を下りた山岳民族との抗争で半世紀もの混乱を続けてきた。

インドではシーク教徒の確執で黄金寺院の大虐殺が起き、その報復で首相が暗殺され、その報復の報復で多くのシーク教徒が生きながら焼き殺された。英国の無責任さが生んだ悲劇だが、西側のメディアはどこもそれには触れなかった。
軍事政権ミャンマーが頑なに世界から背を向け、西側の非難を浴び続けて中国共産党の衛星国と化して来たのにはこうした事情が有った。
ところが、軍事政権に代わり昨年３月に発足したミャンマー新政府のテイン・セイン大統領は同年９月末、軍政当時にミャンマー北部カチン州ミッソンで中国と共同で進めてきた水力発電用ダムの建設中断を突然表明した。
「政府は中国に逆らい、初めて国民の声に耳を傾けた」。ダム建設に伴い移住を強いられた周辺の住民は安堵し、政府の決定を歓迎する。建設現場からは中国人作業員の姿が消え、工事は完全にストップした。
　州都ミッチナの北約４５キロ。ダム建設現場は北方から流れる２本の川とイラワジ川の合流地点にある。工事は約２年前に始まり、深い緑に包まれた山は一部がごっそり削り取られ、コンクリートで固められていた。
中国人作業員らのプレハブ宿舎がずらりと並び、トラックやショベルカーなどの重機が数十台残るが、工事中断で作業員は一斉に撤収、響いていた重機の騒音もぱったり止まった。
　■ミッソンダム　ミャンマー北部カチン州のイラワジ川上流で、中国国有企業「中国電力投資集団」が３６億ドル（約２８００億円）を投資してミャンマー企業と合同で２００９年から建設を進めてきた水力発電用巨大ダム。発電量の約９割が中国に輸出される予定だった。
軍事政権は建設を推進してきたが、新政府のテイン・セイン大統領は９月末に中断を表明。中国側は見直しを求めている。周辺の村から約１万人の住民を段階的に移転させる計画があり、住民や環境保護団体、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんも建設に反対していた。（ミッソン　共同）
そこへ昨年、2011年11月30日、クリントン国務長官が乗り込んで来た。
米国の急接近で中共の属国化シナリオが崩れ始めた。反シナ感情の高まりを受けて巨大“売国ダム”の開発も凍結。新大統領が打ち出す融和策に“眠れるビルマ”が動き出す。

ダレス長官以来、実に56年ぶりとなる米国務長官の訪問。世界から半ば忘れられていたビルマが国際ニュースのトップに躍り出た。それだけでもビルマ国民にとっては朗報だ。

クリントン長官の“歴史的な”訪問は、静かに始まった。11月30日の到着、そして翌日開かれたテインセイン大統領との会談も、報道はやや味気ないものだった。

大統領との会談に臨む１２月1日
一転したのは、アウンサンスーチーさんとの対面だ。国際的な知名度を誇るビルマ唯一の人物。報道もボリュームを増し、著名な女性政治家同士のツーショットは、今回の訪問を象徴するシーンとなった。

米施設での非公式会談12月1日
「私達が手を携えれば、民主化への道が後戻りすることはない」
会談後、スーチーさんはそう宣言した。クリントン長官も支援・協力を惜しまない発言を繰り返したが、際立っていたのは、会談内容よりも表情だった。

先日のテインセイン大統領との会談でクリントン長官は、厳めしい表情を崩さなかった。ところが、スーチーさんとの対面時は、終始笑みを絶やさない。報道を意識した巧みな外交テクニックである。

スーチーさんとの対面12月2日
また会談も1日夜の非公式を含めて2日連続。異例の厚遇ぶりを見せつけ、短時間で終えた大統領や外相との会談と差を付けた。外交儀礼上、問題となるスケジュール組みだが、堂々と行うのが米国流だ。

あからさま待遇差別は、米国内のリベラル強硬派に向けではなく、ビルマ国民を意識したパフォーマンスだったに違いない。今でもスーチーさんは国内で高い支持を得ている。
今回のクリントン訪問に合わせ、国際メディアの報道陣が大挙してビルマに入国した。大幅に報道規制が緩和されたのだが、そこでカメラは信じられない光景をキャッチしていた。

【蘇った“アウンサンの肖像】
ラングーン市内の露店で売られるスーチーさんのポスター。一箇所ではなく、複数の店で大量に飾られている。2年前には、想像も出来なかった現象だ。

ラングーン市内の露店12月2日
これまでビルマ軍事政権は、国内メディアがスーチーさんに触れることを徹底規制。国民が密かに語る時に用いる「ザ・レディー」という二つ名さえも厳しく摘み取ってきた。

以前なら、写真を並べた時点で売り子は拘束されたはずだが、平然と掲げられ、市民も報道カメラを気にせず買っていく。海外報道向けの小芝居には見えない。劇的に変化しているのか…

ポスターを購入する女性12月3日
スーチーさんの隣のモノクロ写真は、父親のアウンサン将軍だ。我が軍がスカウトし、リーダーとして重用したビルマ独立の英雄。軍事政権樹立後も国父として揺るがない地位を保っている。
免罪符として“セット販売”されているようにも見えるが、一方でスーチーさんの立場を端的に表現している。ビルマ国民にとってはノーベル平和賞受賞者や民主化指導者である前に伝説的な英雄の愛娘なのだ。
「国会補選に立候補したい」
クリントン長官が政治都市ネピドーに降り立った日、スーチーさんは補欠選挙への出馬方針を初めて公の場で表明した。今春に予定される上下両院の補選。参戦すれば当選は確実だ。

補選の議席数は40。スーチーさん率いるNLD（国民民主連盟）が圧勝しても、発言力は限定的だ。国政を左右する勢力にはならず、逆に新体制を容認するだけに終わるとの懸念もある。
今回のクリントン訪問に関連して、メディアは総じてビルマの現体制を「民政移管」と表現した。何のエクスキューズも付けていない。まったく、軍事政権側の思う壷だ。

ラングーンのダウンタウン11月
2010年11月に行われた総選挙は、投票操作が疑われる以前の形式的なセレモニーだった。議席の25％は、軍人が無投票で当選。“圧勝”したUSDPは軍政の翼賛組織が政党に衣替えしただけだった。

少数民族系の議員も誕生したが、議会の殆どは軍幹部で構成。昨年春に発足した新政権もホテル観光相といった本気でどうでもよいポストを除き、少将・中将クラスが独占している。

この政体を「民政」と呼ぶメディアは余りにも浅はかだ。大統領に就任したテインセインは大将で、軍の序列は4位。軍政のトップに君臨したタン・シュエの忠実なイエスマンとされる人物だ。

偽りの民政移管。総選挙の最中も、新体制の発足以降も欧米メディアの冷めた見方を続けた。旧態依然のビルマ情勢だ。ところが昨年夏になって変化の兆しが現れる。

労働相と会談したスーチーさん2011年7月
7月末、新政権の労働相がラングーンの迎賓館にスーチーさんを招く。総選挙後、政権側と会談するのは、これが初めてだった。続く8月にはネピドーに呼ばれ、テインセイン大統領との会談が実現した。

大統領との会談8月
いずれも会談時の写真では露骨に不機嫌そうにしているスーチーさんが印象的だ。政権側が歩み寄る姿勢を明確に示したのが、この時点で各国の専門家は懐疑的な見解を示していた。

そうしたビルマ・ウォッチャーを含め、国際社会を驚愕させたのが、唐突な巨大ダム計画凍結宣言だった。

工事が止まったダム建設現場10月
「私の任期中は開発を中止する」
テインセイン大統領は9月30日、北部カチン州で建設が始まっていた「ミッソンダム」の開発凍結を発表した。タンシュエ時代の決定を大統領の一存で覆す異例の事態だ。

ミッソンダム開発は、前政権が中共と契約を結んだ大型プロジェクト。中国国営企業が36億ドルを投じて2年前に着工したが、建設が進むにつれて国内で批判が高まっていた。
契約によるとダムは完成後50年間に渡って中共が運用し、発電量の90％を中国国内に送電。そして開発に伴いカチン人の約50村が水没、粗末な補償のみで強制移住される村民は1万人を越えるという。

ビルマの民主化グループは、ダム開発がカチン住民への武力攻撃の背景にあると糾弾。スーチーさんもダム開発が社会・環境への深刻な影響を与えると訴える「イラワジ・アピール」を8月に発表した。

ダム反対の展示会で9月22日
テインセイン大統領の凍結宣言も自然保護を理由にしたものだった。しかし、ミッソンダム批判の背景にあるのは、ビルマ国内に広がる反中国感情だと見られている。

これまで巨大ダムの開発をめぐって軍政幹部が中共から賄賂を受けていた疑いが浮上。ビルマのシンボルであるイラワジ河本流にダムが築かれることから「国の宝を売り渡した」との声も噴出していたのだ。
現在、ビルマ国内では反中国感情が拡大しているという。2年前、ラングーンに中国製チープ家電などは見かけなかった。もっとも商品自体が泣けるくらい少ない…

だが、ビルマの旧王都マンダレーでは、中国人・中国資本による土地の買い占めが急増。旅行者の報告によると漢字の看板も目立ち、チャイナタウンさながらに激変しているという。

マンダレーの爆破事件6月24日
中共は雲南からマンダレーへの高速道路建設も計画。ビルマ第2の都市から占領する策略なのか…古都の急速な中国侵蝕にビルマ国民が強い危機感と嫌悪感を覚えるのも当然である。

こうした状況下でテインセイン大統領が“売国ダム”の凍結を打ち出したことは画期的だった。同時に、ビルマの完全な衛星国化を図ってきた中共にとっては、まさかの“叛乱”だ。
「双方が友好的な話し合いを通じて適切に処理すべきだ」
凍結宣言の翌日、中共外交部はそう述べるに留まった。これまでの“上下関係”からすれば、制裁措置をチラつかせるケースだが、北京にとって「寝耳に水」の事態だったのだ。

中共が強硬な態度を避けたのは、米国とビルマの急接近を感じ取っていた為だろう。9月29日にはビルマの外相が米国務省を訪問し、高官と相次ぎ会談。その直後の凍結宣言である。

UN総会で演説する外相9月27日
そして11月18日、米国の新たな動きが判明する。東アジア・サミットでバリ島を訪れていたオバマ大統領が、クリントン長官のビルマ訪問を発表。これが中共首脳に与えた衝撃は大きい。

東アジア・サミットでは、南シナ海問題で狼狽した中共が米国に緊急会談を懇願し、注目された。その影で、温家宝・テインセイン会談が開かれなかったことも興味深い。異例の事態だ。

東アジアサミットの3人11月19日
米国のビルマ急接近は、クリントン長官の「前方展開外交」に見られるアジア回帰や中共包囲網の文脈で論じられる。その見方も誤りではないが、北朝鮮問題が重要なファクターであったことは間違いない。
「北朝鮮に対するUN決議を尊重し、同国との違法な関係を断ち切ることを期待する。核不拡散への協力が不可欠だ。」
クリントン長官は1日の会談でテインセイン大統領に直言した。「違法な関係」と言い切る辺りが強烈だ。しかし、実際にビルマ軍事政権と平壌との軍事面の繋がりは周辺地域を揺るがす深刻な問題だ。

ビルマと北朝鮮両軍の調印式2008年
ビルマ軍事政権は2008年に北朝鮮と兵器支援などの覚書に調印。地下軍事施設の建設が発覚した他、核関連技術やスカッド・ミサイルの提供も指摘される。
北朝鮮にとってビルマは数少ない輸出相手国であり、五指に満たない友好国。新政権が関係断絶に踏み切れば、金政権は大切なカネ蔓を失う。米国のビルマ接近は中朝に大きな影響を及ぼすのだ。
クリントン長官の訪問直前、中共はビルマ軍の総司令官を呼び寄せ、軍事交流の強化を約束させた。当てこすりの歓迎だが、わざわざ虐殺犯を招いて握手…これが逆効果とは思わないらしい。

ビルマ軍総司令官と習近平11月28日
大将だったテインセインは、就任後も軍政トップのタンシュエの操り人形と評されていた。ビルマの最高権力者は実質的に変わっていないという見方である。

その評価は昨夏以降の相次ぐ融和策で徐々に変化。開明派の大統領と強硬派の副大統領が対立しているとの説まで浮上している。軍政幹部の中でも中国利権とは無縁な一派があっても不思議ではない。

訪印したテインセイン大統領10月
当然、軍部内にも中共の衛星国化を嫌う勢力は存在する。似た関係にある北朝鮮はロシア・カードを使い、完全属国化を免れてきたが、ビルマには切り札がない。近い将来、呑み込まれるのは必然だった。

一方、米国との急接近を嫌う親中派が逆襲に出る可能性もある。テインセイン政権は旧最大野党NLDの合法復活を認めたが、次の総選挙が公正に行われれば、政権交代は確実。今の偽りの民政は崩壊する。

ラングーンのNLD事務所11月
また10月の一部政治犯釈放に続き、新たにデモ・集会も原則的に認めた。以前同様に厳しく規制しない限り、国民の間に鬱積する反政府の声が一気に表面化するのは時間の問題だ。

矢継ぎ早に打ち出す融和策。それは新政権が自爆ボタンを押し続けているようにも見える。果たしてテインセインは、ビルマのゴルバチョフ、あるいは趙紫陽となるのか…

クリントン訪問を報じる地元紙
米中の熾烈なつば迫り合いがスタートすると同時に、ビルマは否応無しに激動のただ中に放り込まれる。

アメリカ②

2012-02-02 08:04:41 | 資料

ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
第67代アメリカ合衆国国務長官
◆ヒラリーの中国共産党人脈
　北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。

　かつての中国国家主席・江沢民も出資するこの企業は、以前、中国公安当局に麻薬取引絡みで捜査された経歴を持つ。

　この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営し、当初は繊維産業から製粉事業を経て、やがてハイテク産業、そして全産業分野に拡がるコングロマリットとなり、現在は傘下にある全ての企業を所有・管理する持ち株会社＝金融事業により企業軍団全体を支配する投資会社となっている。

　武士の商法が常に失敗するように、国家官僚が商売を行うと必ず失敗するが、この栄一族は、その商才を買われ副主席に登用された。しかし政治家と商人の二股では、厳しいビジネス世界を乗り越える事は困難であり、実は、この中国最大の財閥企業ＣＩＴＩＣ・中信は、そのブレーンに香港の不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。

　つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業であった。

　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートが、米軍の下部組織であることは既報の通りである。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。

米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。

李嘉誠
http://www.chinareviewnews.com/doc/1008/8/9/0/100889039.html?coluid=7&kindid=0&docid=100889039
◆2009年アメリカでは、「愛国者法」の成立、国土安全保障省の創立等々で、一般市民に対する政府による「私生活の監視」体制が急速に進んでいる。

これまで、犬猿の仲でさえあった、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡと言った既存の組織の間でも、「一般市民監視」体制部門で、協力の動きが出て来ている。

この各組織の縦割り、反目の「緩衝材」となっているのが、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡの下部組織として、市民監視に乗り出している、ピンカートン社等の、民間監視ビジネス会社である。外見は、警備会社の形態を取っているが、既存の警備会社に、こうした市民監視を「依頼している」と言うものではなく、市民監視のために、ＣＩＡ、ＦＢＩ等のＯＢ達によって、創立され、飲酒癖・窃盗癖・強姦・収賄等で、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡを解雇された「犯罪者・ゴロツキ」の再就職先＝身分保障先となっているのが、こうしたピンカートン社である。

こうした、犯罪者群が、一般市民の私生活情報を「収集」し、監視し始めている。

◆Googleは、世界中のＰＣから、個々人の検索履歴や閲覧履歴、メールの内容までを把握し始めている。

これは個人だけでなく、政治家の「頭の中」を、グーグルが把握できる段階になっている事を示している。

特に、Gmailは、全てグーグル本社によって保存され、「私人の頭の中の支配」の手段となっている。

企業同士のメールを保管し、金融市場の投機において、「勝利し」、他企業の支配を進める部署、マスコミを凌駕し、「ニセ情報の流布」により、政治経済状況の「私的な流用」を行う宣伝部署が密かに作られ始めている。
◆　現在、世界全体での原油消費量は１日８４００万バレルであり、１日あたりに生産される原油量は２億５０００万バレル弱。原油は、余る程ダブついている。ガソリン価格高騰には、理由が無い。

　経済成長の著しい中国、インド等が原油を「がぶ飲み」し、消費するために、原油不足になるのではないか、との心理的理由で、投機筋が原油投機を拡大させているが、原油不足の懸念には、根拠が無い。

　国際エネルギー機関ＩＡＥ、米国エネルギー省情報局ＥＩＡ、米国国立地質調査所ＵＳＧＳ、ＯＰＥＣ石油輸出国機構事務局、ＥＵ原油政策局、フランス国立石油研究所ＩＦＰ、これ等多くの原油問題の調査機関の報告書は全て、今後、原油不足になるかも知れない、という懸念が誤りである、と語っている。

　現在が原油生産のピークであり、３０年後には原油が枯渇する、という「ピークオイル」の議論は３０年以上前から存在した。その議論が正しければ、現在、原油は枯渇しているはずであるが、現在も「原油は、あと３０年で枯渇する」と、ピークオイル論者達は、デマ宣伝を繰り返している。

　そのデマ宣伝の目的は、原油価格を吊り上げ、ロックフェラー等の石油業者に「利益をもたらす」事にある。

　現在、世界中の油田開発状況と、既存の油田の原油埋蔵量のデータ調査を行っている機関は、わずかに世界で２社しか存在しない。その調査報告書である、米国・油田データベース・ノンサルタント企業ＩＨＳレポート、そして英国ウッドマッケンジー社のレポートは、共に、原油枯渇＝ピークオイル論が完全な間違いである事を示している。

　現在の原油価格決定のメカニズムには、トリックが存在する。

　原料である１バレルの原油で生産されるガソリン、軽油、石油化学製品等の最終商品の価格の総和から、原油価格が「逆算」され、原油の流通価格が弾き出されている。

　原料である原油の売り手＝ロックフェラー等の生産・流通業者と、原油を加工しガソリン、プラスティック等を生産する業者＝原油の買い手との間で、市場原理が働いていない。

　原油が過剰生産になっていても、価格は低下しない。最終商品であるプラスティックが高値であれば、原油がダブついていても、原油は高値で売買され、「原料の原油が高値であるため、プラスティックもガソリンも高値になる」という、価格を常に吊り上げるメカニズム＝トリックが働いている。

　これはロックフェラー等の独占企業が、原料生産から最終商品であるプラスティック生産等の石油化学企業までを、完全一体化支配しているために起こる、「価格高騰のためのトリック」である。原油産出国であるアラブ諸国の意向に左右されず、ロックフェラー＝流通側が一方的に価格決定権を持つための、「政治力学」が、ここにはある。

　米国は過去、３０年間、原油からガソリン等を生産する原油精製工場の建設を１件も行って来なかった。原油が過剰に余っていても、それを加工し、ガソリンを生産する工場が無い。そのため、常にガソリンは不足し、高値となり、ガソリンの高値は原油の高値として、あらゆる石油製品の値段を吊り上げ、ロックフェラー等、原油業者の利益を拡大して来た。

　トリックは、ここにある。

　ロックフェラー以外の業者が、精製工場を建設しようとしても、ロックフェラーと結託した米国陸軍工兵隊が「建設許可」を絶対に出さない。原油精製工場の運営には、多大な水が必要となる。米国国内での全ての水の利用権限＝水利権は、米国陸軍工兵隊が独占している。米国陸軍工兵隊の許可が無いと、原油精製工場が建設出来ない。

　世界的な原油・ガソリン価格決定の背後には、ロックフェラーと結託した、米国陸軍工兵隊の「巧妙なトリック」が存在する。

◆今後、政情不安が続き、世界への核兵器拡散の「販売拠点」になる、パキスタン。

このパキスタン軍は、英国軍のゲリラ・諜報部隊の猛者の集まるスコットランド兵・直系の、バグパイプを吹き、行進するスタイルを取っている。

こうして、パキスタンからの核兵器の「世界への拡散」が、英国・ロンドン筋の核産業の「意向」に沿ったものである点には注意を要する。

北朝鮮も、このロンドン核グループに参画している。

オバマ大統領が、大統領就任演説で「英国を敵と見なす趣旨の発言を行った」事実がここに想起される。
2011年9月30日『プラウダ』　の記事
アメリカとパキスタンとの間の対立が進展し続けている。イスラマバードは"タリバン"の"テロリストを黙認している"と非難した、アメリカ側の同じ役職の人物、ヒラリー・クリントン国務長官を含むアメリカ政府幹部に対し、パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、厳しい、はっきりした回答をした。パキスタン外務大臣は、実際、アメリカの諜報機関が、パキスタンになすりつけるべく、アフガニスタンにあるアメリカ施設に対する一連のテロ攻撃を行ったと非難した。
先に、統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将は、上院での聴聞会で、過激派を9月13日カーブルのアメリカ大使館攻撃を命じた可能性がある"ハッカニ" をパキスタン諜報機関(ISI)が支援していると非難して、イスラマバードを批判した。
軍幹部によれば、"ハッカニ" は "ISIの直接の延長"だ。更に、他の攻撃も行ったと、イスラマバードを、ワシントンは事実上非難した。その中には、77人の兵士が負傷した東部アフガニスタンの米軍基地に対する最近の攻撃も含まれる。
在イスラマバード・アメリカ大使、キャメロン・マンターは、パキスタンはテロリストの棲息地となっており、現地当局は、戦闘をするのではなく、連絡をとっていると主張している。マレンは、パキスタンが、テロをアフガニスタン輸出しているとあからさまに非難し、演説中で、他にもイスラマバードを非難した。この集団が、6月28日カーブルの"インターコンチネンタル"ホテル攻撃の背後におり、多数の小規模ながら、有効な作戦にも関与しているという強力な証拠があると語ったのだ。
だが、このアメリカ人高官は発言を裏付ける決定的な証拠を全く提示していない。にもかかわらず、アメリカは、公式レベルで、これらの主張に基づき、より重大な非難をするのをやめようとはしていない。
9月23日、米国務長官は、パキスタン当局は、イスラム教主義者がパキスタンの支配権を握ることを許しており、その結果、現地の状況は、世界的安全保障にとって、致命的なものとなっていると述べた。ヒラリー・クリントン長官によれば、イスラム教主義者は、益々広大な領土を勢力下に置き続けている。彼女は、これだけでも、パキスタンに、無責任な政策に対し、強硬な姿勢を取るよう要求するのに十分だと考えている。
バラク・オバマ大統領の "過激派"との戦いが注目しているのは、アフガニスタンのみに限られず、この戦いは、パキスタンのイスラム教主義者、タリバンとアルカイダとの戦いへと拡大されると、国務長官は述べた。金融危機の新たな波にもかかわらず、ワシントンは、この目的のためなら、何十億ドルも計上することも辞さない。
もう一つのただならぬ発言は、イスラマバードが行わないのであれば、アメリカはパキスタン領土で独自に"ハッカニ" グループをせん滅する用意があるという、先にペンタゴンによるものだ。ペンタゴン長官レオン・パネッタは、アメリカの堪忍袋の緒はもはや切れかかっており、テロリストが、アメリカ軍攻撃の為に、アフガニスタンに、そっと潜入し、パキスタンに撤退して休息するのを放置しておくわけにはゆかないと語った。
ヒラリー・クリントンは、パキスタンにおける事態の緊急性を軽視すべきではないと考えている。彼女は"テロ集団"がパキスタン政府を打倒できる可能性を排除していない。
そうした発言は、パキスタンでのオサマ・ビン・ラディン殺害とされる2011年5月 1-2日の出来事以後、益々頻繁となっている、アメリカの政治家達による、一連の反パキスタン発言の継続だ。パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、アメリカ国務長官が嘘をついていると非難するにとどまらず、かつて"ハッカニ"を生み出したアメリカ合州国は、テロを支援しているとあからさまに言明した。
パキスタンの外務大臣によれば、CIAの悪巧みは、イスラマバードに向けられたものであり、ISIが過激派と協力しているという証拠を、アメリカは決して提示しないのだという。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、これらの行動は、益々頻繁に、パキスタン領土に影響を及ぼしていると確信している。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、同盟国を抹殺しようとしているアメリカとの同盟関係はやめると脅した。これはアメリカとの軍事協力も含んでいる。彼女はワシントンがパキスタンを無法者扱いすることに対し警告し、さもなくば、その報いを受けるだろうと語った。
とは言え、完璧な決裂について語るのは尚早だ。アメリカ中央軍司令官ジェームズ・マティス大将がパキスタン国軍の司令官達と会談するためにイスラマバードを訪問している。一方、米国務長官ヒラリー・クリントンによる辛辣な発言は、明らかに建設的対話を助長するものではない。情報戦争という文脈で、合意に至るのは困難であり、ジェームズ・マティスの訪問は、パキスタンの"黒星"と見なされかねない。
"治安部隊"は、パキスタン外務省声明を支持している。陸軍参謀長のアシファク・パルベス・カヤニ大将は、パキスタンからの撤退は、第一に、不当であり、第二に、非生産的だと述べている。パキスタンのレーマン・マリク内務大臣は、イスラマバードは、パキスタン領土で、アメリカが作戦を遂行することを許さないと、アメリカに警告した。パキスタン国民は、アメリカがパキスタンを土足で歩き回るのを決して許すまいと彼は語った。
これはつまり、テロとの戦いの為に、10億ドルもの金額にのぼるパキスタン支援の次回分が問題となっていることを意味する。アメリカは、支援金配付に、パキスタンにとって、明らかに非現実的な条件を付けるだろう。国内で反米感情が大幅に増大している時に、アメリカ軍の作戦に領土を提供すれば、一体どういうことになるだろうか。
これがひき起こされている一因は、パキスタンにおいて、何百人もの住民を殺害しているアメリカ無人機攻撃だ。もしイスラマバード当局が、そのような作戦に公式な許可を与えれば、野党はすぐさま、政府は裏切ったとして糾弾するだろう。その場合、北東部に限らず、パキスタンにおける、あからさまな反乱の可能性も除外できない。
パキスタンのシェド・ユーセフ・ラザ・ギラニ首相は、かつて、アメリカは、パキスタンと、うまくやってはいけないが、さりとてパキスタンなしでも生きられないという明敏な見解を述べた。
だが、アメリカ合州国は、この発言を二通りに解釈している。もしワシントンが本当に、パキスタンで、アフガニスタン・ムジャヒデーンを支援する勢力に対する懲罰作戦遂行を制限するつもりであれば、現在の非宗教的政権を転覆させかねない愚行と見なすことも可能だ。しかし、アメリカが、遠大な意図のもとに、意図的に戦闘をしかける可能性を無視することはできない。
パキスタンは、現在、核兵器を所有する唯一のイスラム国家だ。だから、テロリストと戦うという口実で、この貯蔵兵器を破壊することが可能だ。そうした展開に向け、ペンタゴンは、特に突然の精密照準空爆や、特殊部隊作戦を含め、いくつかの選択肢を既に作成済みだ。
もう一つ重要なことがある。パキスタンは、アメリカの財政支援が無くなってしまうことをさほど恐れてはいないのだ。現在、パキスタンと中国との関係が急速に進展しているおかげで、アメリカという要素は、これまでほどの影響力を失っている。これは、次に、ワシントンを脅かさずにはすまない。
2011年5月には、イスラマバードは自国領土内に中国海軍基地を提供すると決定した。アメリカの戦略的権益地域と見なされているペルシャ湾地域のすぐ近くに"赤"い船舶が出現することは、アメリカにとって悪夢だ。これを防止すべく、アメリカは、備蓄核兵器を破壊した後、パキスタンを多数の小国へと制御解体することを企むというシナリオを実施しかねない。

記事原文のurl：english.pravda.ru/world/asia/30-09-2011/119194-usa_pakistan-0/

パキスタンとアメリカの摩擦、マスコミは、決して本気でとりあげない。
マスコミの業務は、従米政策推進であり、自立策の模索ではないのだから当然だろう。
文章の最後にあるように、パキスタン、さすがにアメリカ一辺倒ではない。
「同盟国」といいながら、平気でその主権を侵害し、更には、政権転覆、小国分割まで考えるのが世界の無法者アメリカ合衆国である。ただひたすら、アメリカの利益のためのみに行動する。

◆イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった１９７３年に始まる第四次中東戦争は、イスラエルを支援するアメリカ、アラブを支援するソ連＝ロシアの代理戦争であった。
「超大国同士の代理戦争として世界中で小規模戦争が起こされている」事を、この戦争は明確に示している。
この戦争を長引かせ継続するためにヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が分かる。

キッシンジャー＝シュレジンジャー「対」ソ連・ロシア。

このロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ＝キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。

このフォード財団出身の政治家が、オバマ大統領である。

オバマ大統領は、このロシア＝アメリカの「戦争産業の人脈の中」に、しっかり組み込まれている。

これが、「戦争と言うものの真相」である。

　キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。

キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「今後も日本・中国間で展開される」。
折しも今月1日、中国共産党機関紙人民日報が「尖閣は中国の核心的利益」と初めて宣言した。易々とこんな挑発に反応すべきではない。
当時のイスラエル軍の勇士＝精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロンは、アラブに対する強硬派として知られているが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。
このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人＝死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。

兵器産業の兵器販売促進として行われた中東戦争において、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」は、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢＝王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。

ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。

アリエル・シャロン

アドナン・カショギ

アメリカ①　資料

2012-02-01 10:22:30 | 資料

ジョセフ・ナイ

ブレジンスキー

アーミテージ

アル・ゴア

ジェイ・ロックフェラー

ヘンリー・A・キッシンジャー

アメリカ①

2012-02-01 07:33:42 | 資料

◆現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

海外で資産家対象に販売されている投信の世界では１年の配当が１５％前後は常識であり、年１０％の配当を出せなかったマネージャーは１年でクビになるのが常識である。

マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている事は明白である。騙されてはいけない。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。

投信の郵便局窓口販売＝「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達であり、沖縄に住む米軍基地の被害者達と同一の日米軍事・官僚同盟による「奴隷支配の被害者」である。
毎年、アメリカ側の日本に対する経済改革等々の「命令」を記載した、

「年次改革要望書」が日本に送られてくる。

この「命令書」の作成メンバーであるディーン・オハラは、

「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。

オハラはCHUBBという全米5位の保険会社のCEO（最高経営責任者）であり、

自分の会社の金融商品を日本人に買わせる目的で、この「命令書」を作成している。

日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵政民営化の狙いであり、

既に、郵便局の窓口で販売されている投資信託の多くは元本割れが続出し、オハラの狙い通りに、

日本の高齢者の生活資金の略奪が「完結」しつつある。
◆　日本の金融監督庁や財務省には、金融機関の財務内容について、資産の評価に様々な「文句を付け」、不良債権、債務を意図的に拡大評価する形で、ターゲットにした金融機関を債務超過で破綻に追い込み、かつて、ロックフェラーに乗っ取られた長銀のように、外資に売り渡すテクニックを、米国の内国歳入庁ＩＲＳで学んで来た、「留学帰国組」が増加しつつあり、それが官僚のエリート養成コースになっている。

デリバティヴ取引の失敗、サブプライム投資等で今後、不良債権が明るみに出る、日本の金融機関を、こうした、ハゲタカ＝金融監督庁が狙いを定め、追い詰める準備に取りかかっている。
◆2009年、グルジア・ロシアの間で軍事紛争が起こった際、両国の仲裁に入り、「和平交渉」で主導権を発揮したフランスのサルコジ大統領は、その「和平内容」が事実上、グルジア領土内へのロシア軍駐留を黙認する内容であったため、プーチンに「高く評価される」結果となった。

その見返りにフランスは、ロシア国内のパイプライン建設事業の幾つかを受注し、

フランスと、ロシアのパイプライン・エネルギー企業トランスネフチの「事業協力関係」が形成される事になった。

トランスネフチは、日本の森喜朗元首相等とも懇意であり、かねてからロシアのエネルギーを海路、日本・韓国・中国さらに太平洋方面へと輸出する計画で、水面下で動いて来たが、

日本側・自民党政府（当時）の「腰の重たさ」に嫌気が差し、フランス側に「付いた」結果ともなった。

日本外交の、「決定的なミス」である。

第二次世界大戦中、ベトナム・ラオス・カンボジアで「アジア人を奴隷とした奴隷農園」を経営して来たフランスは、

２０世紀にも、ニュージランド沖で核実験を行う等、アジア・オセアニアを「自分の領土」と考え、現地人の漁師が漁を行っているニュージランド沖で核兵器を爆発させる乱暴さ・悪質な行為を平然と実行している。

中国への新幹線売り込み等で、日本に敵愾心を持つ、このフランスには要注意であり、

１９９０年代初頭、日本経済のバブル崩壊によって、日本は「失われた１５年、２０年」と言われる長期的な大不況に見舞われた。

このバブル崩壊は、日銀が金利を８％以上に引き上げた事で、株式・不動産投資の「リスク」を取らなくとも、８％もの金利が稼げると考えた投資家群が、資金を一気に銀行預金に移動させたために、株式・不動産市場が崩壊した事から起こった。

日銀が「悪意から２０年以上に渡り、日本を大不況に追い込んだ」事になる。

この「日本ツブシ」政策を取った、日銀総裁・澄田智は、学生時代からフランスの諜報員・スパイ養成学校で教育を受けた対日エージェントであった。
◆日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はＦ１６等、米国製で占められている。

こうした状況に対し、三菱等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。

日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、日本の航空機メーカーの自負もあり、

また専守防衛の日本の自衛隊には、長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。

Ｆ１６より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、そこに金属を使わず、日本のカーボン技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、機動性＝戦闘能力を高め、軽量化した重量分のミサイルをＦ１６より多く積むといった新しいプランが、日本には豊富に存在した。

しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、アメリカ政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、
技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、猛烈な反対があり、過去、実現されて来なかった。

アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。

この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、現在の、バイデン副大統領と、アル・ゴアであった。

アル・ゴアの環境保護論を映画等で見、賞賛していた日本人の、無知と世間知らずが明らかとなる。
◆１９８０年代、日本からアメリカへの過剰な輸出攻勢に対しアメリカ側から起こった激しい反発、日米貿易摩擦の過程で起こった、アメリカ側の日本叩き＝ジャパン・バッシング。

その後、クリントン政権時代に、バブル崩壊で苦しみ経済力の衰える日本に対し、ホワイトハウスが取った日本無視政策＝ジャパン・パッシング。

この日本攻撃の急先鋒であったのが、アル・ゴア、ジョセフ・バイデン、ジェイ・ロックフェラーと言った議員達であった（ゴアはクリントン政権では副大統領）。

ジェイ・ロックフェラーは２００９年、オバマ大統領誕生の最大の資金提供者であり、バイデンは副大統領である。
しかも、ヒラリー・クリントンは、無類の日本嫌いである。

オバマ政権の中に潜在する「日本叩きグループ」の意図には、敏感になって、なり過ぎると言う事は無い。
◆中央アジアの未開発のエネルギー資源、鉱物資源の利権、その積出し港としてのアフガニスタンの利権を巡り、中国とアメリカが、「代換戦争」の準備を始めている。

中国経済の中枢を占める金融機関を米国がコンツルティングし、金融恐慌に突入しつつある中国金融界の「舵取り」を米国が指揮し、一方で、金融危機に喘ぐ米国経済を中国は、その潤沢なドル資産で「買い支え」ている。

こうした「連携関係にあるからこそ」、米国はアフガニスタン政府を支援し、中国は反政府勢力のタリバン勢力を支援し、この２つの勢力に中国・米国は武器を輸出し、「代換戦争」を行う必要がある。この兵器販売は金融恐慌に喘ぐ中国・米国経済の「最強の、カンフル剤」となる。

　かつてアフリ黒人が欧米諸国の奴隷として「世界各地に輸出」された時代、欧米諸国は「未開民族にキリスト教を布教する」と言う大義名分を「掲げた」。１９世紀半ば、アヘン戦争前後、中国に麻薬・アヘンを売り付け、中国人を麻薬漬けにした時も、欧米諸国は「キリスト教布教」という大義名分を「掲げた」。

子ブッシュの始めたアフガニスタン戦争、それを引き継ぐオバマ大統領のアフガニスタン戦争でも、戦争の目的が、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権、麻薬利権である実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。

また、さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争（代換戦争）を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。「コンゲージメント・チャイナ」理論と呼ばれる、この戦略を、ランド研究所で作り上げた、ブレジンスキーの「部下」が、ザルメイ・ハリルザドである。

かつて、子ブッシュがアフガニスタン戦争を開始した時、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「策定した」ハリルザドは、戦争における「米国の勝利後」に、米国政府のアフガニスタン特使を務め、アフガニスタンに米国の「カイライ政権」＝ザミル・カルザイ政権を成立させた。
このハリルザド、カルザイは、共に、米国ロックフェラー系のガス会社ユノカルの経営者であり、トルクメニスタンからアフガニスタン、インドへと至る、この地域のパイプラインは、この企業によって運営されていた。

共和党の子ブッシュ政権で、アフガニスタン戦争を始めた責任者ハリルザドのボス＝ブレジンスキーが、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンである。ここには「２大政党政治の、本当の姿」が、透けて見えている。

　なおアフガニスタンの次期大統領選挙では、現職カルザイの対抗馬として、ハリルザドをオバマ大統領が擁立するという動きも出ている。どちらが「勝っても」ボスは、ブレジンスキー、ユノカル（現シェブロン＝ロックフェラーのエネルギー企業）という、米国２大政党政治の「粗雑な縮小コピー」である。

また米国国防総省・ペンタゴンは、「コンゲージメント・チャイナ」戦略の西側拠点をアフガニスタン、東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。
アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が起これば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。眼に見える銃撃戦だけが戦争ではない。これは「将来、日本を舞台に米国・中国が戦闘を起こす時代が来る」という未来形ではなく、既に「起こった」という過去形の出来事である。

アフガニスタン戦争は、日本を舞台に戦闘が「展開されている」。

　ペンタゴンにとって、ユーラシアへの「出撃基地」である、アフガニスタンと日本。

アフガニスタンは、オバマのアフガニスタン「進撃」によって、否応無く、「ユーラシア前線基地」としての機能強化が「計られる」。

「経済一本槍の平和ボケした日本」に対しては、北朝鮮・中国＝大陸からの「脅威を日常的に与える事によって」、日本は軍事力の精鋭化に「まい進し、ペンタゴンの意向に適ったユーラシア出撃基地」としてのヴァージョン・アップが計られる。
米国が暗に、中国・北朝鮮をバックアップし、日本に軍事的脅迫を与え続ける事は、ペンタゴン・ＣＩＡの、「対ユーラシア戦略の、重要な活動の一環として行われている」。

◆ジョセフ・ナイ　　「リーダーパワー」　　日本経済新聞社

　「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」

　ビル・クリントン民主党政権でＣＩＡを統括する国家情報会議ＮＩＣの議長として、「ＣＩＡのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ。冒頭に掲げたＣＩＡ職員について、しばしば言われる言葉は、このナイについてこそ、最も、ふさわしい言葉である。

「大統領は、どのように立ち居振る舞い、どのように政策を作るべきか」を伝授した本書で、「ＣＩＡ統括部長」のナイは、「外国とは、柔軟な外交交渉を繰り返し、しかし、外交では解決が付かない問題に関しては、断固として軍事力を行使すべきである」と主張している。

バラク・オバマは、「アフガニスタン問題では、あくまで外交交渉を粘り強く続ける」としながら、「交渉が決裂すれば徹底的な軍事攻撃に出る」、と、アフガニスタン軍事攻略に意欲を燃やしている。

オバマが、ナイの叙述した「大統領を演じる人間のための俳優術書」＝本書の通りに動き、考えている事が分かる。

　クリントン政権で「諜報を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えるが、アーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、現在、オバマの「最高ブレーン＝教育担当者」であってみれば、ナイと、ブレジンスキーの役割分担は常に一定している。
かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用したが、ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントンであった。ハンチントンは、子ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論をブチ上げた事で有名である。

「主演男優」が、カーター・クリントン・オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「しっかり固めている」のが、常に、この３人である。

　「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、かつて民主党・共和党の上院・下院議員を２００名結集し、対日戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この３国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この３国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。

それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。

ナイの、この戦略文書を擁護する形で、ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保障できない」と主張している。これがオバマ大統領の、最高ブレーンの発言である。ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。

ここには、ナイと、ブレジンスキーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。

　子ブッシュのチェイニー副大統領は、最大手の核ミサイル製造企業レイセオンの経営者であり、イラク戦争を始めた子ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、「ミスター・ミサイル」というニックネームを持つレイセオンの敏腕営業マンであった。オバマ政権の国防副長官ウィリアム・リンは、レイセオンの副会長出身である。

核兵器原料ともなるウランを含む、未開発のエネルギー資源が大量に眠っているカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン等からアゼルバイジャン等の地域の資源開発を狙って作られた米・アゼルバイジャン商工会議所ＵＳＡＣＣ、では、ヘンリー・キッシンジャー、「知日派」として知られるリチャード・アーミテージ、父ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフト＝子ブッシュの国務長官コンドリーザ・ライスの師匠、リチャード・パール、チェイニー前副大統領、ブレジンスキー、父ブッシュ政権で第一次イラク戦争（湾岸戦争）を始めた国務長官ジェームズ・ベーカーが、「仲良く」共同事業を営んでいる。

また、共和党・父ブッシュの国務長官ジェームズ・ベイカーの経営するアゼルバイジャン・インターナショナル・オイル・カンパニーでは、歴代民主党政権の「寝業師」ブレジンスキーが重役を務めている。

民主党も、共和党も、ネオコンも、反ネオコンも、ここでは、全員「同じ穴のムジナ」である。

　ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル屋」との連携は、「歴史が深い」。

１９３０年代に、ハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。特に、日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。

このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に（冷戦末期の８５年当時）、この大学の「ハーバード・戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。

　このハーバード大学から徒歩で３０分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地＝マサチューセッツ工科大学ＭＩＴがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のＭＩＴは「近くに無ければ連携に困る」ためである。

ハーバード大学に「ＣＩＡのボス中のボス」ナイが居れば、ＭＩＴでは５０年代ＣＩＡ副長官であったマックス・ミリカン教授がＣＩＳ「国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。
第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に！」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。このフォード財団のアン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、オバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。

ＭＩＴの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第２０ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。

　ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学ケネディ行政大学院には、ジェフリー・サックス等の作った「市民運動プラン」がある。「ジュビリー２０００」と呼ばれる、多額の債務を背負った貧しい国々に対し「債務免除」を行うという運動である。これはベトナム反戦運動で「手痛い思いをした」米国軍事産業が、「市民を決して敵に回してはならない」という危機感から「編み出した」戦略である。多重債務者には「これ以上、資金の貸付は不可能であるが、債務免除によって債務が減少すれば、さらに新たな貸付が可能になる」と言うもので、欧米の銀行筋には新しい融資先が「生み出され」、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）からは新しい消費財（大量の兵器を含む！）等への需要が起こり、欧米企業の生産品の売り上げが伸び景気回復が行われる、とするものである。これはＡ・Ａ・ＬＡの貧困地域に物資（大量の兵器を含む！）を「届ける」結果になり、「人道主義」の立場から「市民運動を取り込む事が出来る」とする発想から採用された戦略である。こうした「市民運動の取り込み戦略」の立場からは、イラク戦争のような方法は、軍需だけの先進国の景気回復政策になり、先進国以外の相手国には死者と政治経済体制の崩壊しか、もたらさないため、厳しい批判の対象になる。「ミサイル屋」チョムスキーが、子ブッシュに「厳しい批判を浴びせた」理由は、ここにある。

しかし、イラク戦争を批判したチョムスキーのボスには「通称ジョージ・ブッシュ・センター」ＣＩＡの副長官が居、ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学には、子ブッシュのイラク戦争を賛美したハンチントンが居る。

チョムスキーの開発した弾道ミサイル用のコンピューターは、イラク戦争を画策したリチャード・パールと、チェイニーのレイセオンが買い取り、チョムスキーの給与は、そこから支払われて来た。

「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」この言葉は、ナイだけでなく、チョムスキーにも該当する。

ここに、米国民主党と共和党「対立のウソ」が存在し、民主党に変われば何かの「チェンジが起こる」とする幻想の「ウソ」がある。そして「頭の良い」ハーバード大学で考案された「市民運動の骨抜き戦略」がある。

　なお「頭の良い」ハーバード大学の「ミサイル屋＝市民運動の骨抜き戦略家」ジョセフ・ナイが、個人的に「しばしば、私信を交わしている親友」が居る。かつてソ連の独裁体制に逆らい「世界中から民主主義の旗手」として賞賛されたポーランド「連帯」のレフ・ワレサ書記長（元）、「環境保護の旗手」として世界中から賞賛されたアル・ゴアである。ワレサや、ゴアを賞賛した善人たちは、どうやらナイによって「鼻ズラを掴んで、引きずり回された」ようである。もちろん、ナイが一番多く「私信を交わしている親友は」、レイセオン社の元ＣＥＯダニエル・バーナムである。

チョムスキー、アル・ゴア、ワレサ、そして「ミサイル屋」バーナムの私信の手紙を１つのデスクの上に並べ、順に読んでいるジョセイフ・ナイの姿に、「世界の本当の姿がある」。

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