current topics（129）：逮捕されたNHKアナウンサー
危険ドラッグを所持したとしてＮＨＫアナウンサーの塚本堅一容疑者が逮捕されました。
彼は、昨年までＮＨＫの沖縄放送局に勤務をしていました。
危険ドラッグは、沖縄勤務のころから続いていました。
沖縄の米軍基地移設問題もレポートしていましたが、彼の取材姿勢は、反対運動をことさら過剰にレポートするというものです。
つまり、反対運動に加担するような偏向報道をしていた人物です。
沖縄の地方局のアナウンサーが東京の本局に異動したのは特別な引き立てがあったからです。
危険ドラッグ所持も当然調べる必要がありますが、
彼を東京に異動させた人がどのような人物かを調査することのほうが重要です。
本当はＮＨＫの家宅捜索よりも、この人物の所属する組織の解明のほうが重要かもしれません。
ＮＨＫに潜伏する共産党員は、こうした犯罪行為も平気で犯します。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
危険ドラッグを所持したとしてＮＨＫアナウンサーの塚本堅一容疑者が逮捕されました。
彼は、昨年までＮＨＫの沖縄放送局に勤務をしていました。
危険ドラッグは、沖縄勤務のころから続いていました。
沖縄の米軍基地移設問題もレポートしていましたが、彼の取材姿勢は、反対運動をことさら過剰にレポートするというものです。
つまり、反対運動に加担するような偏向報道をしていた人物です。
沖縄の地方局のアナウンサーが東京の本局に異動したのは特別な引き立てがあったからです。
危険ドラッグ所持も当然調べる必要がありますが、
彼を東京に異動させた人がどのような人物かを調査することのほうが重要です。
本当はＮＨＫの家宅捜索よりも、この人物の所属する組織の解明のほうが重要かもしれません。
ＮＨＫに潜伏する共産党員は、こうした犯罪行為も平気で犯します。
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コラム（116）：自民党は一層の緊張感を
民主党政権による失政の後、再登場したのが「日本を取り戻す」を掲げた安倍政権でした。二度の総選挙と参議院選挙の圧勝によって、安倍政権は圧倒的多数の議会勢力を背景に、国民からの支持率も高止まりしています。
しかし、この状態が決して楽観視出来るわけではありません。
若手議員に見られる特権意識
2012年末の総選挙では安倍自民党の圧勝でした。その時に新人議員が120名が当選しています。次の2014年の総選挙では105名が再選され、15名の新人も当選しています。
一年生議員は、次の選挙で半分くらい淘汰されるといわれていますが、2012年当選組みは、その殆どが再選を果たしました。彼らは、自分の力が評価されて当選したと過信している人が多いのですが、実際は安倍総理の力に負うところが大きいことを知らなければなりません。
彼らの最近の行動を見ると、目に余るものがあります。
その典型が、「育児休暇」を宣言している議員が出てきたことです。これは、当ブログでも意見書を出しましたが、国家の命運を担うべき国会議員が私事を優先させることに問題の本質があると思います。このような国事と私事を混同する考え方は、安倍自民党を信頼し投票した有権者の期待を裏切る行為です。
実は、国会議員になると通常の人には無い数々の特権があり、いつの間にか初心を忘れて増長してしまうのです。
このまま傲慢な姿勢が続くと、次期選挙で自民党が取りこぼすのはこうした増長した1．2年生議員になります。
問題のある古参議員
安倍総理の言動を見ると、私心なく日本や、国際社会のために非常に頑張っていると感じます。
しかし、政務や党務のポストから遠ざけられた古参議員が、党内の反対勢力として無責任な批判をするケースが見受けられます。
自民党の税調や日韓議連、パチンコやカジノ議連などに多く存在します。政策的には財務省の言いなりであり、政治的には利権行動に走りたがる古いタイプの政治家です。意外かもしれませんが、国防族と掛け持ちをして、自分の懐を暖めることが先になっている人もいます。
彼らは既得権益を守るために議員になっています。そのため裏に回っては安倍政権の悪口を言い、それを聞いたマスコミが安倍政権がいかにも不安定であるかのような印象操作をするのです。
実はこのような人たちが、安倍政権の評判を落としている張本人であることを知らなければなりません。
老朽化した自民党の地方組織
国政政党としての自民党と地方政党の自民党とでは、大きな違いがあります。地方組織はいまだに既得権益ばかりを守ろうとする古い体質を引きずった集団で実 質的な組織力はありません。最近の地方選挙で自民党が優勢に見えるのは、地方の政党支部の力ではなく、安倍政権と候補者個人の力量に負うところが大きいの です。
地方の政党支部では都合よく離合集散を繰り広げることが多く、最近では、大阪のダブル選挙の際、自民党と共産党が野合するという信じられないことが起きました。おおさか維新が選挙に勝つのは当然のことです。
同様のことは沖縄県知事選で、自民党の翁長氏がこともあろうに共産党や民主党の応援を得て当選する事態が生じています。地方組織がこのような利権体質を改めない限り、自民党への国民の信頼が低下することになります。
今の自民党は安倍総裁の強い信念と行動力で成り立っていることをくれぐれも忘れてはなりません。
既得権益を守ろうする古参議員たち、増長して国政をなめている若手議員たち、利権を追い求める地方議員たち、彼らは早急に考えを改め、国家と国民のために緊張感をもって政治に取り組んでいただきたいと願っています。
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コラム（115）：民主党を見限り始めたマスコミ
衆議院予算委員会が始まりました。民主党は幹事長の枝野氏を筆頭に4人が質問に立ちました。
民主党への評価を落とす枝野氏
枝野氏は、低所得高齢者への臨時給付金について、「投票率の高い高齢者に向けたばらまきは選挙対策だ」、また、「軽減税率のなかに新聞が含まれているのはおかしい」と指摘していました。
問題を指摘することは良いのですが、民主党の場合は政権攻撃の材料として利用しているだけで言葉に説得力がありませんでした。逆に、受益者である高齢者の 反発を招いたのは勿論のこと、日ごろ民主党を応援している新聞社まで敵に回しました。結局、民主党の質問内容の詳細は報道されませんでした。結果的に、民 主党の無力さを印象付けただけだったのではないかと思います。
さらに、枝野氏は質疑中、「民主党政権下での実質GDPの伸び率が5.7％で、安倍政権の2.4％の2倍だ」と自賛していました。
しかし、これはリーマンショック以前の時点での成果が影響しているだけで、リーマンショック以降は大幅マイナスになっています。それを、安倍政権になっ て＋5.6%、＋3.2%分とV字回復させたのですが、枝野氏はこの事実を隠しています。時系列的な事実をきちんと認識していれば、このような質問は決し てできないはずです。
風説を流布する国会質問
山井和則氏の質問では、安倍総理にワタミの前経営者を参議院議員に立候補させたことへの謝罪を遺族に求めていました。企業と個人間の問題と、自民党総裁の 候補者の任命権の問題を同一に論じ、「安倍総理は悪人だ」と感情論で印象付けようとしました。異常なこじつけに、あきれるばかりです。
また、この数日間の株価下落を取り上げ、「過去最大の下げ幅で年金運用損は4兆円に上る」と指摘して総理にその答弁を求めたり、「年金運用にギリシャ国債 を買っている」などと糾弾していました。このように事実と異なることや、理論的な整合性の無い、思い込みや改竄されたデーターでの質問姿勢は民主党の浅薄 な見識を疑われる結果となりました。
追及に迫力がない
民主党と統一会派を組んだ（松野）維新の柿沢未途氏は自分の信念や意見ではなく、学者の見解に終始しただけでした。
大串博志氏は、立憲主義という定義をはっきりさせないまま安倍政権批判をするので何を言いたいのかよくわかりませんでした。民主党の全体戦略のチグハグさが出ていたようです。
階猛氏は、憲法の条文の意味を問うなどと揚げ足取りばかりの質問でした。高木復興大臣の疑惑追及や、丸川環境大臣、NHK会長、日銀への質問を行いましたがまったく迫力はありませんでした。
この期間、彼らは何を勉強して質問に立ったのでしょうか。
国際感覚欠如
せっかくNHKが国会中継をしていたのですが、民主党は貴重な機会を生かすことができませんでした。実は、マスコミも報道するのに苦労していたのです。あれほど臨時国会の開催要求をして準備万端整えていたはずの民主党の質疑に内容も迫力もなかったからです。
その最大の原因は、民主党には国際情勢に対する分析能力が欠如しているからです。
サウジアラビアとイランの国交断絶、中国株の暴落による世界同時株安、北朝鮮の核実験、日韓関係、アメリカ大統領選の行方など。国会議員はこれらの情勢を真剣に分析し、研究しなければならないはずです。
本来であれば質問者は、外交政策、経済政策、安全保障政策について政府見解を求めるとともに自らの考えを述べるべきでした。年明け早々に民主党には統一した思想が無いことを露呈してしまいました。
中国の影響で下がった日経株価をアベノミクスのせいだと主張する手法は、むしろ民主党株を大幅に下落させたようです。
従来であれば、選挙が近付くと一斉に野党の側に立つマスコミの姿勢に変化が見られます。
大手新聞社のベテラン記者がこのように話してくれました。
「以前は野党の民主党を応援して政権を取らせたが、今は違います。民主党にやらせても国は混乱するだけで良くなり ませんでした。民主党は政権党から転落しても、一向に不勉強だし、まじめに国民の気持ちを考えていません。特に政治部記者たちは実情を見透かしているの で、応援記事も書く気になれません。はっきり言って、いくら応援しても民主党は会社の経営の助けにはなりませんから。」
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コラム（114）：国民連合政府構想の実態
共産党は、SEALDsを前面に押し出すことによって野党勢力を結集させた経緯から、昨年の国会終了後、「国民連合政府」 構想を打ち出しました。他の野党も同調できる政策として、「安保法制廃止の議決」と「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回」だけを提示して、選挙協力を 呼びかけました。
偽装する共産党
共産党中央はソフト路線に偽装するため共産党色を隠すことに躍起になっています。
1月4日、天皇陛下を迎えての通常国会開会式に、従来、天皇制打倒の立場から欠席していた志位氏ら幹部議員が初めて出席しました。これには、大多数の国民が、共産党がいままで 通常国会の開会式に出ていなかったことを初めて知って驚いたようです。
年明けの『しんぶん赤旗』に国民連合政府構想が大きく取り上げられています。ここでは、共産党のダミー団体【※1】を全面に列記して、「安保法制は憲法違反」と叫ぶ市民団体がたくさん存在するかのように偽装しています。
【※1】SEALDs、ティーンズ・ソウル、ママの会、学者の会、立憲デモクラシーの会、多くの憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会など･･･
なり振り構わぬ共産党員
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭が、昨年の9月に、共産党機関紙「赤旗」のコピーと70年談話を批判する文書を学校内で生徒たちに配布し、さらに12月にはマイナンバー制度を批判する文書を配布しました。
教育現場に特定の思想を持ちこんでいることは重大な犯罪行為です。教師ではなく共産党員として中学生を洗脳しようとした行為は厳しく糾弾されねばなりません。
この問題が報道として明るみに出たのは、埼玉県知事の上田氏がしっかりした考えを持った人だからです。他の都道府県でも同様のことが生じていますが、あま り問題にされていないようです。筆者の元には「全国の学校や教育委員会に寄せられた苦情だけでも700件近くある」との情報が寄せられています。
国民連合政府の実態
共産党は本気で政権を取るつもりのようです。国民連合政府の本当の目的は、安保法制の廃案化を目指すだけではありません。目的の一つに「天皇の国事行為の 骨抜き」があります。天皇の国事行為は内閣の助言と承認を要するので、内閣の承認を与えないようにしたいと考えています。
なぜなら、共産党にとって天皇制は日本革命のための障壁と思っているので、天皇制を無効にすることばかり考えているのです。
革命政権が樹立されると
「共産主義」が過去の文明実験で失敗だったことが証明されているにもかかわらず、日本共産党は、革命を起すことができれば自分たちは特権階級になれると本気で思っています。
中国の国情を見てわかるように、特権階級になった彼らは暴力と搾取を繰り返し、国民を徹底した管理下に置きます。そこにあるのは嫉妬と怨嗟ばかりです。嫉妬社会ほど人間性を貶める社会はありません。
いまの中国がそのまま日本になることを想像すれば全て理解できると思います。
私たちは国民連合政府構想に決して惑わされてはなりません。いかに共産党が綺麗事を並べても本当はまったく違う現実が待っているのです。
私たちが目指すのは、豊かな感性や、美しい日本の文化や伝統を大切する国作りです。その理想に向かい、今年もたゆまぬ努力を重ねていきたいと思っています。
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コラム（113）：嫌韓を煽る朝日新聞
朝日新聞は、安倍政権下での日韓関係の改善をさせたくありません。むしろ、日韓双方の憎しみの感情を増幅させて、日韓外相会談の合意をなかったことにしたいようです。
「天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録」（ソウル＝牧野愛博）
http://www.asahi.com/articles/ASHDG3VQGHDGUHBI01F.html （朝日新聞デジタル）
朝日新聞ソウル支局の牧野愛博記者の記事は、李明博元大統領が側近の回顧録の中で「天皇が韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景を紹介しています。
要は、天皇が謝罪することで日韓の歴史問題を決着させたいという韓国側の考えに、朝日新聞社が自分たちの同様の見解を重ねて示したものだと思います。
実は、この記事には悪意と作為性が潜んでいます。
朝日新聞社としては、日韓関係の改善が安部総理の手柄になることが許せないのです。わざわざ引用する必要の無いことを書き、日本人の国民感情を逆なでして、嫌韓感情が燃え上がるように仕組み、日韓外相会談を無効にしようと誘導しているのです。
また、日韓外相会談後、日本の世論は冷静に受け止めていますが、韓国マスコミは、世論の一部にはこれを破棄したいという意見があると報じています。
それに呼応して朝日新聞は、韓国の反対派の立場を代弁する形にして自分たちの「安倍政権を貶めたい」という思いを重ねているのです。
つまり、かねてからの手法と同様、朝日新聞と韓国紙がここでも連携しています。
このように朝日新聞は慰安婦問題における自らの過ちを認めず、さまざまな形で自己を正当化し責任逃れをしているのです。
朝日新聞は堂々と、慰安婦問題における報道犯罪の責任を取るべきです。
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コラム（112）：存亡の岐路に立つ民主党
不毛な質問は命取り
第190通常国会が始まりました。
7月の参議院議員選挙を控えての極めて注目される国会となりました。ここで、民主党が不毛な質問ばかりを繰り返し、国会を停滞させることになると、来る国政選挙で民主党は致命的な打撃を被ると予想されます。
政権批判だけでは･･･
今国会の前半のテーマは「予算」です。民主党はどのような対応をするのでしょうか。
年初からの中国株の下落は、日本だけでなく世界経済にも深刻な影響を与えかねません。
その中で、盤石な日本経済の構築は国民の安定した経済生活のみならず、世界経済の安定に欠かせないのです。それだけに、日本としては思い切った景気浮揚策を講じる必要があります。
このような時に、民主党が従来のように、政権の足を引っ張るだけの発言に終始した場合、経済を停滞させるばかりか、これから先、民主党には政権党のチャンスが巡ってきません。
民主党は何をしたいのか
統一会派の結成に踏み切った民主党と維新の党は4日に合同代議士会を開きました。維新の党の松野頼久代表は「出席者を見るとこれだけすごい数になった」と喜んでいますが、実態は両者とも弱体化が進み、方向性の違いも徐々に顕著になり、本質的には極めて脆弱な集団なのです。
また、市民団体SEALDsと連携すると言ってますが、SEALDsそのものにしっかりとした理念が無いため、同世代の共感を得るには心細いグループで す。SEALDsは国民の支持は無く、組織力もないグループです。民主党が触手を伸ばしている理由は、「民主党はそれほど困っている」という証左にほかな りません。
さらに、共産党との選挙協力も、結局は共産党の「国民連合政府」構想自体が邪魔をして野党連合が組みづらくなっています。生活の党の小沢氏と共産党の接近が一層、国民の評判を落としているからです。
民主党が生きる道
民主党は現状のままでは本年夏以降の存続が危ぶまれます。
国民は、民主党政権時代の悪夢を昨日のように覚えています。政権党時代の失策を放置したまま、安倍政権憎しの感情で批判を繰り返す姿を冷ややかに見ているのです。
民主党の生きる道は、やはり、もう一度原点に戻り、国民にとって何が求められているのかを本気で考え、民主党独自の政策を真剣に検討し直すべきです。それができて初めて国民の支持を得ることができます。
民主党が新生するための最後のチャンスが今国会です。
岡田執行部の決意と行動による真価が問われていると思います。
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コラム（111）：2016年の国政選挙予測（2） 総選挙編
消費増税は争点ではない
同日選挙の理由に「消費増税の是非を問う」という説がありますが、伊勢志摩サミット（5月26日～27日）の前に増税が中止、または延期になるのではないかと考えています。
理由は、中国経済の深刻な低迷をはじめ、国際社会の不安定感が日本経済や世界経済に重大な影響を与えそうです。国際社会が混乱すると、主要各国は日本経済 の安定を求めてくると考えられるからです。消費税増税は世界経済にとってもマイナスに作用するとの判断が出されるのではないかと予想されます。
したがって、この時点で新たな法律措置が取られ消費税の増税はなくなると思います。
改憲の是非を問う総選挙
総選挙の争点は、憲法改正になると予測するのが妥当です。
特に中国の日本に対する軍事的脅威が憲法改正の議論を高めることになります。
改憲勢力となる、おおさか維新と自民党で三分の二以上の議席を獲得した場合、改憲の発議ができ、憲法改正のための土壌が固まるのではないかと思います。
民主党の個別分析
衆議院の選挙動向を判断するために、参議院選挙分析と同様、民主党の現職全議員の当落を判定します。その結果が衆議院の議席にどのような影響を及ぼすのかを考えてみたいと思います。
民主党の議席数は72議席、そのうち選挙区で勝ち上がったのが37議席、比例（復活含む）が35議席となっています。
以下に、一覧で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しました。
民主党は解党の危機か
72議席中、12名当選との分析結果となりました。そのうち松原、長島両氏は離党が条件となりそうです。
厳しい判定が下りそうな有名人は、横路孝弘、菅直人、安住淳、玄葉光一郎、枝野幸男、長妻昭、細野豪志、辻元清美の各氏らです。彼らはテレビでは有名ですが、地元での評判は必ずしも良くありません。国会での態度や発言が支持を下げる要因になっているのです。
最終的に民主党は60議席を失うと見られ、結党以来の最大の危機に直面しそうです。なお、失った議席の殆どが、おおさか維新に流れることになりそうです。
また、自民党とおおさか維新を合算すると三分の二は確保できると見られ、改憲の動きが一気に加速すると思われます。
共産党は「国民連合政府」構想が思いのほか国民の支持を得られず、横ばいか若干議員数を落とす可能性があります。
松野維新は、選挙に強い江田憲司氏を除いて消滅の危機に瀕し、民主党と合流しても状況は変わりません。
また、社民党と生活の党は存在しなくなるかもしれません。
有権者は選挙のたびに、候補者を厳しく見るようになっています。特に選挙年齢の引き下げは、従来の利権型の選挙が通用しなくなることを意味しています。今回の総選挙で政界地図は大きく変わりそうです。
国政選挙情報につきましては、今後も適宜、情報を提供していきたいと思います。
（了）
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コラム（110）：2016年の国政選挙予測（1） 参議院議員選挙編
今年は参議院議員の通常選挙が行われます。また、衆議院総選挙も参議院議員選挙と同日で行われる可能性もあります。さらに、今年から18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
当ブログでは新春企画として、選挙の専門家を交え、候補者の人物評価、所属政党の動き、有権者の評価などを検証した上で、現時点での今年の国政選挙結果を予想いたしました。
参議院選挙
本年7月には参議院の242議席のうち半数の121議席が改選になります。
今回は、変化が激しいであろう野党第一党の民主党を中心に予測をしてみます。
民主党参議院議員は現有59議席、2016年の改選議員数はそのうち42名となっています。
改選議員数が多い理由は、2010年の民主党政権下で当選した人たちが多いからです。
以下に、一覧の形で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しています。なお、引退表明済みの議員名については「引退」と表示しています。
民主党は参議院で歴史的大敗
選挙区では東京選挙区を除いて全員落選しそうです。組織票がない元タレントの蓮舫氏が生き残ると判断しました。これは比例区にも関連するのですが、日本の選挙は組織型候補の時代が終了し、有権者が組織の意向ではなく自分の意思に従って投票するからです。
2012年の第46回総選挙から、組織や地域、マスコミの誘導が効かなくなったのです。
日本の選挙風土が変わり、民主党の組合依存型の選挙では当選が難しくなりました。したがって、比例区で、労働組合を基盤にしている人は殆ど当選は見込めません。
民主党を支援する労組の中には、原発産業に従事する電力総連のように政策的な矛盾が生じているケースも増えています。
さらに民主党は、組織率が低下している日教組や自治労などが主な支持母体のため、ジリ貧になることが予想されます。
なお、昨年の安保法制法案の国会審議の際、一躍、名を馳せた、福山哲郎氏、小西洋之氏らは委員会での言動が有権者の顰蹙を買い、票の獲得は困難と思われます。
結局、有権者は正当な選択をするはずなので、民主党は選挙区では１名の当選がやっとで、比例区では労組の力不足のため、現段階では厳しい情勢であると思われます。
民主党の大敗は、逆に自民党とおおさか維新の躍進を意味します。また、公明党は創価学会の固定票なので増減はほとんどありません。
【次回は衆議院選挙】
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産経新聞社に「保守の権威を失墜させてはならない」との意見書をお送りしました。
産経新聞社御中
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
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意 見 書
産経新聞社御中
保守の権威を失墜させてはならない
加藤前ソウル支局長の在宅起訴以来、産経新聞は記事内容に韓国批判が多く見られます。それ自体に異論を挟むものではありませんが、記事の作成姿勢に疑問が残ります。
紙面には、いわゆる嫌韓感情が強く、ジャーナリズムとしての品性が失われているのです。これでは単なる悪口を書く三流紙に堕しているとしか見えません。書けば書くほど憎悪の感情が拡散され、日本人と韓国人の敵愾心を煽ることになります。
このままでは、産経新聞社本来の「正当な保守としての立場」が逸脱され、国民の支持を得ることが出来なくなり、読者離れが加速するだけです。
最近の紙面は、産経新聞に寄稿している著名な言論人の権威を貶めるだけでなく、安倍政権の政治的な努力も辱める結果になりかねません。
産経新聞が韓国の政治のあり方等を批判するのであれば、「恨み心」「攻撃性」「自分たちの優位性」「揶揄」などの感情を排した上で、冷静で理路整然とした論陣を張るべきだと考えます。
仮にも、「言論、報道の自由」を恨みを晴らすための自己実現にすり替えてはならないのです。
産経新聞は朝日、毎日などとは違う、日本の健全な新聞社であることをご認識いただき、保守の権威を決して失墜させぬ努力を続けていただきたいと思います。
平成28年1月1日
赤峰和彦
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あけましておめでとうございます。
昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
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昨年は多くの皆さまにご愛読いただき誠にありがとうございました。
今年も国内外では変化の多い年になりそうです。
今年も様々な視点から、日本と国際社会の動きを検証するとともに、真相を明らかにしてまいります。
ご愛読よろしくお願い申し上げます。
平成28年元旦
赤峰和彦
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コラム（109）：慰安婦問題を食い物にした人たち
安倍総理の「戦後70年談話」の精神が、日韓両国の長年の懸案事項を解決の方向に導きました。
日韓外相会談は予想以上の成果を上げたと思います。
双方の外相が記者会見したことは、両国内の国民に対して、また、国際社会に対しても明確に意思表示したことになりました。アメリカをはじめ主要各国が高く評価したことで、仮に韓国側が約束を履行しない場合には国際社会の韓国への評価が著しく低下することになります。
「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という言葉に込められた意味は大きく、今後、慰安婦問題が外交問題として取り上げられることはありません。
朝日新聞は何をしたのか
日韓関係をここまでこじらせ、さらに韓国の外交カードの切り札にさせたのが朝日新聞であることは周知の事実です。
慰安婦問題はいずれも朝日新聞の記事が引き金となりました。
・吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言（1983年以降16回にわたって記事にした）
・「韓国の女子挺身隊を慰安婦として強制連行した」との植村隆記者の捏造記事（1991年8月11日朝刊）
・1992年の日韓首脳会談直前を狙って出した「慰安所 軍関与示す資料」の記事（1992年1月11日朝刊）
これらの記事は、日本の名誉を毀損するだけでなく、韓国に対し、日本への憎悪を煽り、日本攻撃の口実を与えました。その結果、「従軍慰安婦の強制性」を認める河野談話となり、日本は国際社会から厳しい視線に晒されることになったのです。
朝日新聞は2014年8月5日の「記事取り消し」の際も「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題を めぐる両国の溝です」などと他人事のように報道していました。このときは吉田清治発言だけは取り消しましたが、植村氏の記事については意図的な事実のねじ 曲げは無いと居直りました。
慰安婦を「性奴隷」に仕立てた人物
「私が性奴隷と命名した」と自慢しているのが弁護士の戸塚悦朗氏です。彼は1992年2月の国連人権委員会以降、同委員会にNGO代表として執拗な働きか けを行ない、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介しました。それを受けて1996年のクマラスワミ報告書では、「慰安婦問題について日本政府に法的責任を取ることを求める 勧告」が行われました。
また、慰安婦は軍の政策としての強制性があったと主張する中央大学教授の吉見義明氏も「性奴隷」説を唱えています。さらに朝日新聞は1992年1月の首脳会談前の記事も吉見氏の誤認資料を基に書いたものでした。
慰安婦を被害者利権にした人物
1991年12月、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた訴訟、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求」が東京地裁に提訴されました。控訴人は韓国太平洋戦争犠牲者遺族会でその弁護士には高木健一氏、福島瑞穂氏らが就任しました。
高木氏はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動で、事実を捏造して賠償請求をしようとした人物です。
また、福島瑞穂氏は韓国で賠償訴訟の原告を募集した人物です。
彼らは、被害者を意図的に作り出し、国から賠償金を取ることを自らの利権とする活動をしていました。
責任を取るべき人たち
今回の日韓外相会談について、問題を煽り続けてきた人たちは全員素知らぬ顔をしています。
12月29日の朝日新聞の社説は「日韓は不毛な争いは何も生み出さないというあたり前のことを悟った慰安婦問題の合意･･･」とまるで他人事のように報じ ていました。しかも、一方的に日本側に非があるような論説を加えて、最も重大な朝日新聞社の責任問題には口をつぐんだままです。
また、自分たちの利得のために日本の名誉を毀損し続けてきた福島瑞穂氏らも沈黙したままです。
ここまで問題を複雑化させた新聞社や人物の正式な釈明会見が全くなされないのは極めて遺憾です。本当の意味での問題終結には、彼らの行為がきちんと検証されることが不可欠です。
慰安婦問題は彼らに始まったがゆえに、彼らが終らせなければならないのです。
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コラム（108）：育休を取る国会議員
国会議員としての職務
国会議員は有権者の意思を託された選良であり、一般の勤労者とは基準が異なります。国家と国民のために仕事をするのが国会議員の第一の務めであり、それが 公職にあるものの心構えです。公職にある者としての職責を果たさなければ、国会議員としての職務を放棄するということになります。国会議員の仕事はそれほ ど重いものなのです。
また、有権者は国会議員に育児をしてもらうために選んだわけではありません。
自分の育児休暇を取ることを優先する議員に、重要な国の運営をお任せするわけにはいかないのです。
暇な国会議員
一方、国会運営の立場から見ると、この議員夫婦が不在でも、国会に支障をきたすことはなく、誰も困りません。実は、いてもいなくても何の影響もないのです。
国会議員で本当に忙しいのは大臣などの要職にあるほんのわずかな人たちです。他は一般の勤労者とは比べ物にならないほど時間的余裕があります。特に野党議員は本会議だけ出席したり、委員会の採決だけ出席し、あとは何もしない人たちが大勢います。
国会議員の定数削減を
私的な行為のために公務を放棄してもかまわないという考えの原因は、衆議院議員が475名、参議院議員が242名もいて、国会議員にそれに見合うだけの仕事が無いからです。人数が多ければ、何もしない人が増えるばかりで「小人閑居して不善をなす」となるのです。
育休問題の論議の前に、国会議員定数の見直しを急ぎ、無駄な金を節約し、仕事効率を上げることが先決です。
国会議員数は現在の定数の半分で十分です。議員数を減らすことで、国会議員の質はもっと高まります。議員一人ひとりの仕事が重要度が高くなり、議員としての仕事も本気で取り組むようになります。
今回の育休宣言は、はからずも、国会議員の仕事がいかに暇であるのかを世間に知らしめることになりました。定数削減議論のよいきっかけになったと思います。
国会議員の自覚を
今回、育児休暇を取ろうとされている議員夫婦に申し上げます。
国会議員は、全てを投げ打って国民のために仕事をして頂きたい。
国民は自分が一票を投じた人物に日本の将来を託しているのです。
※本稿を意見書として、自由民主党幹事長と衆議院議員宮崎謙介氏に送りました。
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コラム（107）：米大統領選、共和党候補の行方
アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏は共和党支持層の間では28％の支持で、24％のテッド・クルーズ上院議員を押さえて首位に立っています。
トランプ氏の人気の背景
オバマ氏は、黒人初の大統領として、人種、文化、宗教に対する偏見のない社会の実現を目指しました。しかし、オバマ氏の政策実行力は中途半端で、「強いアメリカ」を背負っている大統領としての権威を失いつつあります。
そこに、強烈な個性のトランプ氏が登場し、移民やイスラム教徒の排斥を掲げる過激な発言で急激な支持を集めています。
トランプ氏人気の背景には、アメリカ人の気持ちの中にある「優位性」があります。白人は有色人種より優れているとか、キリスト教は他の宗教より優れているという気持ちです。その気持ちが排他的な攻撃性として内在しているのです。
トランプ氏はこうした白人の優位性と排他性をあからさまにアピールすることで、ふだん隠れている国民の感情を引き出したのです。
懸念の声も
このような世論に、ワシントン・ポスト紙は「憎悪をあおり、恐怖につけ込むことで政治的な成功を得ようとしている」「トランプ氏の選挙戦の本質は、自分た ちと異質な人たちを卑しむべき人間以下の存在であるかのように扱い、傷つけても構わないとみなす点にある」と指摘しています。彼らが本心で言っているので あればアメリカのジャーナリズムは健全だと思います。
アメリカの精神の本質
一方、アメリカ国民には、多様性を受け入れる寛容性、変化を恐れない精神、政治への強い関心という高い精神性があります。その精神が今日のアメリカの繁栄 を築いたと言っても過言ではありません。それは、人種や宗教的優位性の感情を超える、人間としての奥深い精神です。実は、それこそがアメリカンスピリッツ です。
かのドラッカー氏は「アメリカの政党は、あらゆる階層のあらゆる人びとの共感を得ることなしに存在を続けることはできない」と述べています。つまり唯一、「アメリカンスピリッツ」が国民共通の共感となるのです。
アメリカ国民はトランプ氏の主張する人種的優位性に流れるのか、それとも寛容なアメリカの精神を取り戻すのか、その選択の時期が迫っているようです。
共和党大統領候補の本命は
ドラマチックに登場したトランプ氏はドラマチックに退場するかもしれません。すでにその兆候は現れています。
当ブログでは、現在2位のテッド・クルーズ上院議員に注目しています。（ご参考 current topics（127）：「アメリカ大統領選挙の行方」）
米大統領選挙は国際社会に大きな影響を与えるものです。今後もしっかりと観察してきたいと思います。
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コラム（106）：
中国の政治の真相――中国幻想（2）
中国共産党内の暗闘
中国の政治は個人の利益の奪い合いが基本で、国家や国民のためではないと言っても過言ではありません。共産党幹部が発する「中国のため」という言葉が空疎に聞こえるのはそのためです。
中国は共産主義体制ですが、平等な社会をめざすどころか、共産党幹部による富の独占はすさまじい格差社会を生み出しています。最近は、中国経済の減退で奪 い合いは一層激しさを増しています。また、同じ派閥内でさえも分かち合う気持ちは無く、ひとり占めをしようとします。時折、収賄事件で摘発され処罰される ことがありますが、これは政治の浄化が目的ではなく、自分たちが取ろうとした利益を、他の者が奪ったことに対する腹いせにすぎません。
最近、中国の政治の方向が見えにくいのは、この暗闘が原因で、国内政治が脇に追いやられているからです。
軍部も私欲に走る
中国政府は、軍部を中国共産党中央軍事委員会の下に置いて、さらに軍区に分けて管理し、反乱を防ごうとしています。軍事委員会委員長でもある習氏は軍部の 贈収賄を摘発せず優遇しています。日本の評論家の多くは習氏が軍を完全に掌握したと推定しているのですが、実際には軍部の半分も掌握できていないのが現実 です。習氏が軍部を摘発をしようものなら、反乱が起きる可能性が大きいからです。
軍部では腐敗が横行し、軍事予算の65％が不正使用され、そのうちの15％が私腹を肥やすのに使われ、40％がシャドーバンクなどの投資に流用されています。
PM2.5や大事故対策よりも経済活動優先
北京市では重度の大気汚染に見舞われ、周辺の天津市、河北、河南、山東、山西４省などにも汚染が広がっています。製造業を中心とした経済活動が公害を生む 原因になっていますが、経済破綻を恐れ経済活動を優先的に進めています。また、天津や深圳の大事故の後の防止策などは全くなされていません。こうした中国 政府の対応に、多くの中国市民は文化の遅れを感じずにいられないのです。
人権弾圧
一方、異民族や人権派に対する弾圧は凄まじいものがあります。自分たちの政権が転覆される恐れがあるからです。最近の重大事故に対する国民の怒りと連動すると、天安門事件のようことが起きかねません。さらに軍部がこれを支援すると中国ではいっきに内乱が生じます。
したがって、異民族や人権派への弾圧は激しく、この10年で220万人の人が検挙され、現在でも50万人近くが拘束されています。国際世論を意識して文化人や有名人を釈放することがありますが、通常は処刑されるか、役人に賄賂を渡して釈放されるようです。
処刑された数は今年だけで15万人、この10年で80万人に上ると見られますが、近年、弾圧の度合いはますます高まっており、極めて危惧される状況が続いています。
このような中国の真実に世界のマスコミはしっかりと目を向け、正確に伝えていくべきだと思います。
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コラム（105）：朝日新聞と日本共産党は運命共同体
『しんぶん赤旗』と化した朝日新聞
12月24日付けの朝日新聞は、前日の23日が天皇誕生日だったにもかかわらず、天皇誕生日の記事は26面の左端にわずか18行の記事として扱われていただけでした。
一方、１面の下段から２面の半分以上にかけて、共産党の志位氏と生活の党の小沢一郎氏が接触している模様を大きく取り上げていました。志位氏の敬称を意図 的に略し「志位は」と表現し、まるで身内の出来事をレポートしているような文章で、あたかも『しんぶん赤旗』を読んでいるような錯覚に陥りました。
記事は、共産党の中央委員会での志位発言内容と、小沢氏との意見交換の内容などが書かれていて、締めくくりに共産党の重鎮、不破哲三氏の考えである「共闘提案 歴史の必然性」を掲載していました。まさに朝日新聞が第二の赤旗と言われている所以だろうと思います。
共産党による「国民連合政府」構想に対し、野党各党はこぞって敬遠したのですが、どういうわけか朝日新聞は何としても実現させたいようです。（当ブログの「共産党の国民連合政府構想は革命の手段」で解説していますのでご参照ください。）
国民意識との乖離
朝日新聞は、共産党の構想実現には小沢氏の力が欠かせないと考えているようですが、時代遅れの発想でしかありません。小沢氏はお金と権力で国民の票を買ったに過ぎず、このやり方に国民は辟易しています。小沢氏に支持が集まらない理由はそこにあるのです。
追い詰められている朝日新聞と共産党
今回の朝日新聞の記事で、ここまであからさまに共産党の主張を前面に押し出したのは、朝日新聞も共産党も追い詰められているからです。
朝日新聞の購読者離れは深刻で、広告収入も激減し、新聞社としての存続自体が危ぶまれています。一方、共産党に対する国民の反発は増加の一途をたどっています。安保法制法案に対し、裏付けもなく「戦争法案」と決めつけた共産党に、国民は嫌悪感を感じているのです。
情報化社会の進展によって朝日新聞離れが起きているように、共産党離れが起きています。
この両者が合体することは、ちょうど民主党と維新の党が合流したこととよく似ています。衰退していく者同士が合流しても弱体化が加速するだけで決して発展は無いのです。
識者は次のように述べています。
朝日新聞社内には共産党員が大勢在籍しています。
朝日新聞は経営の悪化から、共産党と運命をともにすることで活路を見出そうとしています。
共産党に政権を取らせることで自分たちが生き延びようとしているのです。
つまり、共産党政権により徹底した管理社会をつくり、その枠の中で自分たちの地位を確保しようと考えています。
すでに多くの知識人や国民はその目的を察知しています。
共産党がどのような綺麗事を並べても、本質を見抜かれているいま、日本人から支持されることはありません。
朝日新聞も共産党も自己保身のための活動ではなく、ジャーナリズムとしての本分と政党としての本分を決して忘れてはなりません。
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